馬券事件（札幌事件）

■大阪事件に続く、重要な先例判決となった札幌事件である。

■当事案に受けて、平成30年6月、大阪事件に続いて再び所得税基本通達が改正され、現在の形は当時の改正のよるものである。大阪事件を受けて改正された当時は、「ソフトウェアを使用し独自の計算式の基づいて・・・」と、大阪事件の納税者の購入様態をそのまま文字化した通達であったが、札幌事件を受けての改正では、上記の内容に「又は」が加えられ、「予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100％を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。」と、札幌事件を判決そのままをかなり厳密にコピーした内容のみを加えることで、課税の減免の余地をかなり最低限に限定している。

■当事案は、通達を変えた点もさることながら、ソフトウェアを一切使用せず、全て納税者のノウハウと知見のみで、平成17年度は346,411,600円、平成18年度は646,137,500円、平成19年度は2,173,558,800円、平成20年度は1,561,428,800円、平成21年度は1,494,620,600円、平成22年度は1,048,086,000円という巨額な馬券を購入し、さらにそれぞれ、18,749,350円、58,906,000円、121,896,200円、105,457,180円、207,922,250円、55,650,500円と全ての年度で莫大な利益を上げている点で、他の馬券事件とは一線を画して圧倒的で有り、納税者が天才的予想士と呼ばれるゆえんである。

■東京地裁では、馬券払戻金が本来的に一時的、偶発的な所得であるというだけでただちに営利を目的とする継続的行為から生じた所得には当たらないと解釈すべきではないと注意深く判示しつつ、納税者がレース毎に個別の予想を行い馬券を購入したことから,、自動的、 機械的に馬券を購入していたとはいえないし、馬券購入記録を残していなかったたことから、「網羅的購入」であるかを認めることが出来ないとした。規模を別とすれば、一般的な馬券愛好家と大きな差があるものとは認められず、結局のところ、レース毎に個別の予想を行って馬券を購入していたというものであって、自動的、機械的に馬券を購入していたとまではいえないため、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」には当たらないと、保守的な判決を下した。「年間を通じた巨額の黒字」という実態よりも、「機械を使わなかった」という購入形態のみで「網羅的購入ではない」すなわち「人の頭脳による恣意性が介入」しているとして、馬券事件の本質からずれた判断を下した。

■この点、東京高裁は、先例判決として特筆すべき、本質をついた果敢な判決を言い渡した。すなわち、納税者が、馬券購入記録を残していないため、個々の馬券の払戻金、開催中止、出走取消し又は競走除外により無効となった馬券の購入代金と同額となる返還金、個々の競走に係る購入履歴や収支は不明ではあるものの、その有するノウハウを駆使し、多数のレースにおいて期待回収率が１００％を超える馬券の選別に成功したことにより、多額の利益を恒常的に得ることができたという実態を重視し、原審を覆し、本件競馬所得は雑所得に該当するとした。

■大阪事件、札幌事件から導き出される、馬券事件の本質は以下である。
①個々の個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入である
②年間収支の黒字が全ての年度で継続（黒字要件と呼ばれるもの）

①かつ②を満たすことで、一時所得と雑所得とをわける「担税力」すなわち「偶然性を減殺した」「蓋然性のある」所得であるという「実態を有する」と判断されるのであろう。

■本事案で、最高裁が用いた「偶然性の減殺」は、馬券事件の本質を貫く表現である。まさに、馬券の払戻金が、一時所得か雑所得かの判定には、偶然性が減殺されているかが全てである。その背景には、担税力の有無で所得区分をした、一時所得と雑所得創設の歴史的な背景が横たわっている。

■馬券事件は判例を蓄積するにつれ、その外延は明確になりつつあるが、それでも、依然曖昧さは残る。すなわち、「網羅的な購入」とはなんたるかである。「網羅的な購入」の定義について、2024年4月現在、裁判所が明確に定義したことはない。「全レースの90％以上ならOK」だとも「70％はだめだ」とも言っていないのである。

■ともあれ、射倖性の強い馬券の払戻金には、その雑所得認定に相当に高いハードルが課されていることは間違いが無い。

■最高裁判決は, 継続的行為の判断にあたって, 偶然性の影響を減殺して回収率が100％を超える工夫をしながら,、実際に長期間にわたって利益を上げたことを重視している｡ 回収率が100％を超えるように馬券購入を続け、客観的にみて利益が上がるものと期待できるので,、営利目的を認めたと考え、これを偶然性の減殺と表現した。

■一般的には、馬券による収入は一時所得となるが、購入方法によっては、馬券による収入が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」となる場合がある。それが本件で最高裁が用いた「偶然性が減殺」された利益発生の規模、期間である。馬券収入の「通常の規則的結果」つまり馬券の購入金額に対する払戻金額の期待値を、何らかの方法で払戻率（70～80％）ではなく100％を超えるものとすることができれば、そこに継続的源泉があるということができ、一時所得（過去における非課税所得）ではなく、雑所得となる余地がある。

■所得税法の条文の文理から解釈すると、「継続的行為」として馬券を購入することによる収入が客観的な営利性を持つといえる場合に、そのような馬券による収入は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」となり、一時所得ではなく雑所得となると考えられる。そのような場合とは、馬券の購入金額に対する払戻金額の期待値が100％を超えることが客観的に明らかとなるような購入方法を採った場合である。

■統計学的手法からの検討
馬券の購入金額に対する払戻金額の期待値が100％を超えることが客観的に明らかとなるような購入方法があるかということが焦点となったところ、そのような方法があるかにつき、統計学の手法を借りて検討を行う。

■着馬になる確率と単勝オッズの相関
ギャンブルにおける勝敗を考える際に確率論を切り離すことはできない。そしてそこで最初に重要なことは、ある事象が発生する確率を知ることである。
ところが、競馬における馬券の的中確率は、サイコロのような「同様に確からしい確率」として計算することはできない。いうなれば、目の数がどのように配分されているかわからないサイコロを、自分の見えないところで誰かに振られて、自分はその結果だけを知るといったような試行に相当するからである。ここで出てくるような不可知なサイコロの割り付け方に基づく確率を以後、「真の確率」と呼ぶ。
競馬において、この真の確率が分かっているならば、それぞれの確率にオッズをかけて、期待値が1を超えるような馬券をどんどん買っていけばよいのである。しかし、そのようなサイコロは我々に見えないばかりか、サイコロを振る側は、天候状態・距離・馬の能力・騎手などの要因によって、異なったサイコロを使い分けてくる。競馬のレースを確率的事象として見たときの難しさは、真の確率がわからないことに尽きるといっても過言ではないのである。
ただし、何らかの仮定を置くことによって馬券の的中確率を予測することは可能である。ここで、ある仮定に基づいて構築される統計モデルによって計算される確率を「モデルの確率」と呼ぶこととする。モデルの確率は真の確率とは異なるが、統計モデルが状況をよりよく反映しているのであれば、真の確率に近い確率を出力することが期待される。
統計モデルを構築する際に利用可能と思われる仮定の一つが、「単勝馬券の的中確率を単勝馬券の支持率に等しいとする仮定」である。この仮定の妥当性の検証は、複数の研究において行われており、単勝馬券の的中確率が単勝馬券の支持率に等しいとする仮定は第一次近似として採用可能なものであると考えられ、この仮定に従えば、単勝馬券の的中する確率は単勝馬券の支持率から計算可能な量となる。

■大穴バイアス
競馬の馬券市場においては、「本命－大穴バイアス（favorite-longshot bias）」という良く知られた現象がある。これは当たる確率が極めて低い大穴馬券への過剰な人気を指すものである。
この大穴バイアスから考えれば、1着になる確率は低いが配当の高い大穴サイドの馬券は過剰に人気があり、一方、1着になる確率は高いが配当の低い本命サイドの馬券は、実際の客観確率よりも人気が低いということになる。このような歪みがある場合、裁定取引（アービトラージ）によって利益を得るチャンスがあると考えられる。

■モデルの確率と実際のオッズのかい離を利用した馬券購入法
高いオッズがでるほど大穴バイアスが発生し、裁定取引のチャンスが生じることから考えると、勝馬投票法の中でも最も高いオッズが生じる投票法のモデルの確率を検討することが適当であると考えられる。
JRA主催のレースにおいては、一つのレースの結果だけからは払戻額が確定しない重勝式（WIN5）を除けば、3連単（馬番号三連勝単式勝馬投票法）において最も高いオッズが発生する。そこで、3連単において統計モデルを構築して、真の確率に近いモデルの確率を得ることができた場合、実際のオッズと比較して、馬券の的中確率が購入者によって過小評価されている場合を統計学的に抽出できれば、割安な馬券と割高な馬券を分別することができ、回収率の向上を見込めるのである。

■割安と評価できる買い目の網羅的購入
モデルの確率と実際のオッズから各馬券の期待値を求めることができたならば、少なくとも期待値100％以上の馬券を網羅的に購入することによって、継続的な馬券の購入が客観的営利性を持つことになる。

■大数の法則が有効になるだけのレース数の購入
期待値100％以上の馬券を網羅的に購入したとしても、大数の法則によって実際の収益が期待値に収束していかなければ安定的な収入を得ることができる状態になっていないといわざるをえない。そこで、どの程度のレース数が必要かということになるが、大数の法則が有効になるために必要な試行回数というのは一概に言うことはできない。しかし、本稿で紹介した競馬を統計的に分析した論文における検証時に用いられたレース数は、どれだけのレース数を購入すれば大数の法則によって安定的な客観性のある収益になるかという点についての示唆を与えてくれるものと思われる。

■統計学の手法を用いて各馬券の当選確率を十分に高い精度で示すことができるモデルを構築し、そのモデルの確率と締め切り直前の実際のオッズとを用いて払戻金の期待値が100％以上となる馬券が選別でき、各レースにおいて期待値が少なくとも100％以上となる馬券を過不足なく網羅的に購入し、大数の法則が有効になるだけのレース数以上に購入を繰り返すということができた場合には、払戻金額の期待値が100％を超え、雑所得に認定される余地が生まれる。