武富士事件

法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の生活の本拠を指すものと解するのが相当であり（最高裁昭和２９年１０月２０日判決参照）、生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものである（最高裁判所第三小法廷昭和３５年３月２２日・民集１４巻４号５５１頁参照）。

そして、一定の場所がある者の住所であるか否かは、租税法が多数人を相手方として課税を行う関係上、客観的な表象に着目して画一的に規律せざるを得ないところからして、一般的には、住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有するか否か、資産の所在等の客観的事実に基づき、総合的に判定するのが相当である。これに対し、主観的な居住意思は、通常、客観的な居住の事実に具体化されているであろうから、住所の判定に無関係であるとはいえないが、かかる居住意思は必ずしも常に存在するものではなく、外部から認識し難い場合が多いため、補充的な考慮要素にとどまるものと解される。

被告は、相続税の性質や課税体系の点から、外国における勤務等が終わった後に日本に帰る予定である者の住所は日本にあるものとすべきであると解しうる見解を紹介している。

しかしながら、かかる見解によれば、例えば、我が国における居宅を引き払って、数年間外国に勤務し、その間に我が国に帰国せず、日本国内に生活拠点を保持しなかった場合であっても、将来日本に帰る予定があれば、国内に住所を有することになるが、このような場合にまで「住所」が国内にあるというのは、「住所」の日本語としての通常の意味内容からかけ離れるものといわざるを得ないし、被告が自ら定めた基本通達１・１の２共－６にも反するものであって、上記見解は採用し難い。

原告は、本件滞在期間中の全日数のうち、２６．２パーセントに相当する日数は日本に滞在し、その間は本件滞在期間前の住所である本件杉並居宅に起居していたところ、原告が日本出国日に香港へ携帯したのは衣類程度であったのであるから、本件杉並自宅は従前と同様、原告の住居として使用することができる状態にあったと考えられる。

他方、原告は、本件滞在期間中、その６５パーセント余りの日数を香港で過ごし、その間は専ら本件香港自宅で起臥寝食していたものである。そして、本件香港自宅は、ホテルと同様のサービスが受けられるサービスアパートメントであるが、当初の契約では、賃貸期間を２４か月とし、賃料３ヶ月分の保証金を賃貸人に差し入れることとされており、さらに当初の賃貸期間満了時には、賃貸期間をさらに２４か月延長して契約が更新されていることからみて、本件香港自宅は相当期間使用されることが予定されていたというべきであって、原告の香港滞在が一時的なものであったことを裏付けるものとはいえない。

被告は、本件香港自宅がサービスアパートメントであること、原告が本件杉並自宅から生活諸道具を運搬していないことを指摘しているが、海外に転居する場合、引っ越し費用や通関手続等を考慮すれば生活諸道具を運搬しないことも格別不自然なことであるとは考え難い。

また、家具や生活諸道具が備え付けられたサービスアパートメントである点は、香港で自ら家具等を買いそろえる場合と比較すると、転出時の処分等の手間が省ける面はあると考えられるものの、他方で原告が本件香港自宅に別にコピー機等を設置していることもあわせ考えれば、ただちに本件香港自宅の使用が一時的なものであったことを裏付けるものとはいえない。

被告はまた、本件香港自宅の家賃が高額である点を指摘している。しかし、原告の香港各会社における地位に照らしてみれば、高額な家賃の居宅に住むことは不自然であるとはいえない。そして、Cは、設立後平成１０年１２月末までの期間こそ当期純損失を計上しているものの、平成１１年１２月期及び平成１２年１２月期にはいずれも税引後当期純利益を計上している。

また、Dは、設立日から平成１１年１２月までの期間、平成１２年１２月期のいずれも当期純損失を計上しているが、平成１２年１２月期の損失は、投資した韓国企業の株式すべてを処分したことによる一時的なものであると考えられるから、本件香港自宅の家賃が香港各会社の負担能力を超えた高額なものであって、原告の香港滞在が一時的なものであると推認することは困難である。

以上によれば、本件杉並自宅と本件香港自宅は、いずれも生活の本拠としての住居たりえるものであるといえ、住居の点から原告の住所が国内にあったとすることはできない。

原告は、Bの取締役として、Bの取締役会その他の会議、新入社員研修会、格付会社との面談やアナリストないしファンドマネージャー向けの説明会に出席するなどしているものの、これらの業務はいずれも原告が国内に常駐することを予定したものであるとはいえず、現実に原告が本件滞在期間中に国内にいた日数は全日数のうちの４分の１程度にすぎない。

これに対し、原告は、Bの香港駐在役員、Bの子会社である香港各会社の代表者の地位にあり、本件滞在期間中の６割以上の日数、香港に滞在し、Bないし香港各会社の業務として、香港ないしその周辺諸国に在住する関係者との面談その他の業務に従事していたほか、欧米でのBのIR活動等にも従事していたものであって、原告の職業活動の点から、原告の生活の本拠が国内にあったとすることも困難である。以下、被告の主張内容に対応して、具体的に検討する。

原告の香港での具体的業務について被告は、原告が香港で具体的な業務を行っていなかったと主張し、原告にベンチャーキャピタリストとしての能力がなかったこと、原告が行っていたと主張するベンチャーキャピタル業務に実体がないことなどを指摘している。

原告のベンチャーキャピタリストとしての能力についてまず、原告のベンチャーキャピタリストとしての能力についていえば、原告が日本出国日以前にかかわったベンチャーキャピタル業務は、亡乙のベンチャー起業家との面談への同席程度であり、原告がBのIR活動に従事していたことを考慮しても、日本出国日時点で原告がベンチャーキャピタリストとしての基本的な能力を有していたかは疑問である。しかしながら、他方で、原告が従事したのは、当初は専らEとの共同投資事業であるCないしW組合に係るベンチャーキャピタル業務であり、原告としては、X側の支援を得て実際のベンチャーキャピタル業務に従事しながらベンチャーキャピタリストとしての能力を向上させることも考えられることからすると、日本出国日時点における原告のベンチャーキャピタリストとしての能力の不存在ないし不足が、原告が香港で具体的な業務を行っていなかったことを裏付けるものとは認め難い。

ベンチャーキャピタル業務の実体についてa　投資の可否判断の実例について原告が陳述書ないし本人尋問において供述する個々の投資案件についての内容は、その多くが抽象的な内容であり、また客観的事実に符合しない点もある。しかしながら、原告が関わった投資案件が多数であり、かつ本件滞在期間から陳述書作成までの時間の経過を考慮すれば、原告の現時点での記憶に不正確な点があったとしてもやむを得ないものであって、原告の供述内容が基本的な点で虚偽のものであると断定することはできない。

また、原告は、亡乙から伝授された「投資７原則」として、本社の事務所はどういった所を借りているか（必定以上のスペースがないか、１人当たりのオフィス坪数、オフィスが不必要に賃料の高い場所に借りられていないか）、正社員及びパートの比率はどうか（パートを上手く活用しているか）、などの独自の指標を挙げているところ、〈K〉、〈N〉、〈T〉については、実際に事務所の賃料や人件費の比率についての調査がなされている。さらに、一般的なデューディリジェンス業務についても、前記の各事実によれば、原告においても少なくとも、Eや紹介者である金融機関等から提供された報告内容の検討程度はしたものと考えられるから、原告がデューディリジェンス業務をしていなかったとはいえない。このほか、原告は、HのIPOに際しての株式売却の協議、決定を行っており、原告が資金回収業務をしていなかったとはいえない。

また、B本社や香港各会社にいわゆる投資委員会が組織されていない点についていえば、亡乙が当時Bにおいて絶対的な権力を有しており、香港各会社が投資を実行する際も、亡乙の同意が必要であり、同人が最終的な意思決定をしていたことに由来するものと考えられるのであって、投資委員会が組織されていないことをもって、原告が投資判断業務を行っていなかったことを裏付ける事情であるとはいえない。

投資先の発掘について被告は、原告が投資先を発掘した実績が実質上ないと主張するが、Dの各投資案件については基本的にはX関係者以外から紹介されたものである。また、Hについていえば、亡乙の知人である台湾の会社の代表者を通じて発掘した案件でもあることをうかがわせる証拠があり（甲３３３）、このことはCのみならずDも投資を実行していることからも裏付けられる。したがって、原告が投資先を発掘した実績がないとはいえない。

香港滞在期間中の各月における原告の業務状況について原告が香港において、香港各会社ないしBの業務に関連して面談、接待ないしIR活動を行ったものとして、香港各会社の月次報告書の記載のみから認定できる日数は、前記１（７）カのとおりであって、月により変動はあるものの、ほとんどの月の何日かは香港に滞在する必要があったものといえる。そして、面談等の相手方との日程調整の必要性や、面談等のための事前準備や事後の整理作業を考慮すれば、原告が香港に拠点を構えて長期に滞在して行う必要性のある業務がなかったとはいえない。

なお、上記日数は、その合計が１６８日である（平成９年６月から同年９月まで、平成１１年１月から同年４月まで、同年８月、同年１２月、平成１２年６月から１２月までの合計１７か月を含まない。）のに対し、被告が本訴において本件滞在期間中の日本での必要業務日数として主張する日数の合計が１６７日であること（上記１７か月を含む。）〔被告準備書面（４）別表２〕からみても、香港及び日本における必要業務日数の比較が、原告の生活の本拠が国内にあったことを基礎付ける事実であるとは認め難い。

香港でベンチャーキャピタル業務を行うための準備について被告は、原告及びBは香港でベンチャーキャピタル業務を行うための準備をしていなかったと主張しているが、原告が弁護士に香港での会社設立について相談していたことは前記１（４）のとおりであるほか、原告の赴任当初は、Cの業務に従事していたのは原告のみであり、事務所もEの事務所を間借りする形態であり、必要な準備事項も多くはなかったと考えられることも考慮すると、原告及びBが香港でベンチャーキャピタル業務を行うための準備をしていなかったとは認め難い。

Cの企業活動についてCのベンチャーキャピタル以外の事業のうち、消費者金融を含む金融業については、平成１０年１０月に、Bの消費者金融ビジネスをアジア地域に進出させるのは時期尚早であるとの一応の結論が出されているが、このことから、Bの消費者金融ビジネスをアジア地域に進出させる可能性が将来にわたりなくなったと解することはできないし、現に原告は、平成１１年１月ころにも香港の消費者金融会社であるIへの投資を検討している。また、CないしBの事業に係る情報収集等についても、少なくとも前示の具体的案件についての情報収集等は行っているものである。

さらに、海外金融機関に対するBの会社説明の代行については、Cの代表者である原告がもともとBの取締役であることからすると、CがBの業務を代行する必然性は認められない。

しかし、他方において、長い海外留学経験を持ち創業者の息子である原告が、海外金融機関に対するBの会社説明を行うこと自体は合理的な根拠に基づくものといえるのであるから、このような属人的要素に着目して、原告が帰属する組織が会社説明業務を担当するということは決して不自然な事柄ではない。したがって、要は、Cが、実際に具体的な業務を行う実体を持った会社であったかどうかが問題であるところ、Cの事業のうち、ベンチャーキャピタル、消費者金融を含む金融業、及びそれらに係る情報収集等については実行されているのであるから、いずれにせよ、Cが具体的な業務をしていなかったとはいえない（なお、原告はBの香港駐在役員であるから、原告がBの海外金融機関に対する会社説明業務に従事していることをもって、原告の生活の本拠が日本国内であることを裏付ける事実と解するのは相当ではないことは当然である。）。

また、Cの事務所がEの事務所の一部を無償で借りたものであることなどは、平成１０年１０月時点のものであり、その後はDと共同して独立の事務所を開設し、現地秘書を雇用するなどしている。さらに、株主総会や取締役会が議事録の回付により行われていたなど、会社運営に係る手続上の問題点も、ただちにCが実質的に業務を行っていなかったことを裏付けるものとはいえない。

このほか、被告は、Cの収益はいずれも同社の具体的な業務遂行の結果生じたものでないと主張するが、同社においてベンチャーキャピタル業務その他の具体的な業務遂行をしていなかったといえないことは前示のとおりであるから、被告の上記主張は前提を欠き、採用できない。

Dの企業活動についてDのベンチャーキャピタル事業のうち、前示のとおり、Hについては、亡乙の知人である台湾の会社の代表者を通じて発掘した案件でもあることをうかがわせる証拠があるから、Dが自ら発掘した投資案件であるとの評価も可能であり、これが、Dの投資案件でないとはいえない。

また、Dが投資した会社には上場企業があり、特にFへの投資は、買戻しの条件が付されているなど、経済的にみれば実態としてはむしろ融資に近いものとみることもできるが、このような事業であっても、実際にDが行っている以上、同社に実体がなかったとはいえない。Dの投資案件のうち、Fはp証券香港駐在員事務所所長であるqから紹介を受けたものであるし、Hの発掘経緯についても前示のとおりであって、DがEに完全に依存していたとはいえない。

Dに、原告、現地採用秘書以外の従業員が在籍していた期間は限られているが、かかる事実は、原告がDの業務に従事していたこと自体と矛盾するものとはいえないし、Dが実体を伴った事業を行っていたことを否定するに足りるものではない。原告がLを頻繁に訪れていた点についても、原告がL関係者からも投資案件の紹介を受けていること、同社への訪問の目的がベンチャーキャピタル業務の習熟にあったとしても、それによってDの投資実績の向上につながる可能性はあるから、Dの業務と全く無関係であるとまではいえないことを考慮すると、Dが実体を伴った事業を行っていたことを否定するに足りるものとはいい難い。

このほか、原告が失踪から約３年後の平成１５年１２月にBに復帰した後も、同社においてDの業務再開が検討されなかったとしても、Dが事務所を閉鎖した平成１３年８月から２年以上も経過していること、Bのベンチャーキャピタル事業の中心であった亡乙（甲８２１）が、平成１５年１２月２日に電気通信事業法違反の容疑で逮捕されたことなどの事情の変化があることも考慮すると、平成１５年１２月以降、Dの業務再開が検討されなかったことから直ちに、本件滞在期間において、Dの存在意義がなかったとまでは断定し難い。また、Dの株主総会や取締役会の開催の事実の不存在ないし開催手続の不備についても、ただちにDが実体のないものであったことを結論付けるものとはいえない。カ　報酬について被告は、原告が香港各会社及びBから受け取る報酬の総額が、Bの役員に支給される報酬を基準に定められており、香港各会社からの報酬はBからの報酬を補填するものであると主張している。

しかし、原告は相対的に少額であってもBから報酬を受け取っており、被告主張にかかる原告の日本での必要業務日数合計が１６７日（本件滞在期間である１２６８日の約１３パーセント）であることからすると、香港各会社からの報酬が実質的にはBの国内での業務に従事したことの対価であるとはいい難い。

また、そもそも原告はBの香港駐在役員であったのであるから、原告の香港各会社から受け取る報酬がBの海外での業務に対する報酬を補填する性格のものであったとしても、原告の生活の本拠が国内にあったことを裏付けるものとはいい難い。

原告の失踪後の状況について原告の失踪後、香港各会社は実質的に休業状態に陥っており、平成１３年８月には両社の事務所も閉鎖されているが、平成１２年１２月期において、Cは当期利益を計上するようになったとはいえ累積欠損金の解消にはいたらず、またDが結果的に多額の累積欠損金を計上していたことからすると、原告失踪後の経営判断として香港各会社の運営を続けなかったことが不合理であって、香港各会社がもともと実体を伴わないものであったと考えざるを得ないということはできない。

また、Bの完全子会社であるDは、平成１２年９月にBが公表していたベンチャーキャピタル戦略において、M、〈Z〉などと並んで、アジア地域を担当する会社として位置付けられており、Bが実際にはDを通じてベンチャー投資事業を行っておらず、Dは相続税回避のために作出された外形にすぎないと評することは困難である。さらに、原告の失踪後、B社内の正規の手続を経ることなく、Cの売却、Dの休眠会社化が決定したとの点も、当時Bにおいて絶対的な権力を有していた亡乙の身内の不始末の処理という面から考えると、およそ考えられない事態ではなく、B社内の正規の手続を踏んでいないことが、直ちに、香港各会社がほとんど業務を行っていなかったことを裏付けるものであるとはいい難い。

また、原告が失踪時に残した退職届にBの役職のみが記載され、香港各会社及びFのいずれの役職についても触れられていなかったとの点も、Bが香港各会社等の親会社であることを考慮すると、原告の香港各会社等に対する責任が希薄なものであったことを示すものであると断定することは相当とはいえない。

原告は国内において、Bの取締役会、営業幹部会に出席しているが、自己の担当する海外業務等以外の事項については、一般的、抽象的な発言をするにとどまっていたものである。これらの発言のうち、平成１２年８月７日の営業幹部会での発言内容（乙１９８）は比較的具体性のある内容となっているが、それとて営業成績についての一般的評価や亡乙の発言を引用したものであって、原告がBの国内業務に精通していたことをうかがわせる内容ではない。

また、原告は、全国支店長会議や新入社員研修会にも出席しているが、講演内容はいずれも原告が担当していた海外業務に由来するものである。このほか、原告は、格付会社との面談、アナリストやファンドマネージャー向けの説明会等に出席しているが、これらの業務も結局は、原告の日本での必要業務日数（被告主張によれば合計１６７日（本件滞在期間である１２６８日の約１３パーセント））の一部にすぎない。

他方、IR活動その他のBの海外業務のうち、北米、欧州等で行われたものは、原告の生活の本拠が国内にあることを基礎付けるものとはいい難いし、香港で行われたものは、むしろ原告の生活の本拠が香港にあったことを基礎付けるものというべきである。

以上によれば、原告の職業に着眼しても、本件滞在期間中の原告の職業活動は、海外、とりわけ香港を中心としたものというべきであって、生活の本拠が国内にあったことを裏付ける要素は乏しいといわざるを得ない。被告は、原告の香港における活動は、実体の伴わないものであって、香港における居住事実を作出するための作為的なものにすぎないと主張するのであるが、原告の本件滞在期間中の活動が香港を中心としたものであったことは既に詳細に認定したとおりである。

そして、原告の活動が、一人前のベンチャーキャピタリストとしてのそれであるとの評価に値するものであったかどうかには疑問の余地があり、むしろ、研修ないし武者修行としての色彩があることは否定し難いとしても、研修ないし武者修行の場が香港であると認められる以上、職業生活の場が香港であることには変わりがないのであるから、いずれにせよ被告の主張を採用することはできない。

原告は独身であり、亡乙、丙ないし丁と生計を一にしていたことを認めるに足りる証拠はないから、原告が国内に生計を一にする親族を有していたとはいえない。被告は、原告が当時Bで絶対的な地位と権力を保持していた「甲ファミリー」の構成員であり、本件滞在期間の前後を通じて甲ファミリーの他の構成員が本件杉並自宅に居住していたことを指摘している。しかし、被告の指摘する事実は、争点との関係でいえば、要するに原告の両親と弟が本件杉並自宅に居住していることを意味するにとどまるところ、原告は成年の男性であり、職業に就いて自ら収入を得ているのであるから、香港に滞在している間は、両親らから独立した生活を営んでいたといわざるを得ず、両親らが本件杉並自宅に居住していたことは、本件杉並自宅が、原告の日本滞在中の生活拠点であったことを裏付けるにとどまるものというべきである。

被告はまた、原告が長年本件杉並自宅に居住し、本件滞在期間中も日本国内に自己の住居を構えていないことを挙げているが、かかる事実も、本件杉並自宅が、原告の日本滞在中の生活拠点であったことを裏付けるにとどまるものというべきである。被告はさらに、本件杉並自宅ではBの重要な行事も行われており、甲ファミリーにとって、B結束の象徴として、精神的なよりどころの場所であった旨の主張をしている。しかし、被告の主張する内容は、結局、Bに関する事実であって、原告の親族がBを支配し、原告がBから職業及び収入を得ていたからといって、ただちに原告とBとを同一視して、Bの中心が原告の生活の本拠であるかのような議論は採用し難い。したがって、被告の指摘する内容は、いずれも、本件滞在期間全体における原告の生活の本拠が本件杉並自宅にあったことを裏付ける重要な事実であるとは認め難い。

原告は、前記のとおり、国内において、当時の評価額では１０００億円を超えるBの株式を所有し、このほか多額の預金、借入金を有していたものであるが、Bの株式は日本出国日時点で所有していた株式に無償増資がされたものであり、預金・借入金も日本出国日時点で取引のあった金融機関等に係るものであり、株式については常任代理人を置き、預金についても代理人が払戻手続をするなどしている。

原告は、他方、香港においても、日本円で５０００万円程度の預金を有しており、当面の生活を送ることが可能な資産を有していたというべきである。また、原告が本件滞在期間中に使用したクレジットカードの利用代金は、日本国内の銀行口座から支払われているが、他方、本件香港自宅の賃料等は香港の銀行口座から支払われている。

したがって、金額面で比較すれば、原告の資産は国内にあるものが主であるが、香港でも生活をする上で必要な資産を有しており、本件滞在期間中の生活費等の支払も、日本国内、香港の双方の銀行口座からされているから、資産の所在から、原告の生活の本拠が本件杉並自宅にあったか否かを判断するのは困難である。

金融機関等への住所変更届出の状況は前記１（９）のとおりであって、数の上では届出をしなかった金融機関等が多いが、住所変更手続の手間を厭ったものと考えられないわけではないし、現実に住所変更届出をした金融機関もあるのであるから、直ちに原告の居住意思が本件杉並自宅所在地にあったものとは認められない。

このほか、原告は、Bの常務取締役就任時の取締役就任承諾書及び役員宣誓書に本件杉並自宅所在地を住所として記載しているが、他方で、本件香港自宅所在地を住所として記載した書類も多数残されており、その中には、Bの有価証券報告書における大株主欄、香港の医療保険会社の加入手続書のように、書面の提出先及び性質から本件香港自宅所在地を住所として記載せざるを得ないもの、あるいは被告主張の外形作出の目的で作成されたものとは考え難い書面もあるのであるから、Bの常務取締役就任時の取締役就任承諾書等の記載から、ただちに原告の居住意思が本件杉並自宅所在地にあったと認定することもできない。

原告は、平成１１年１０月ころ、〈Y〉公認会計士から本件贈与の実行に関する具体的な説明を受け、本件贈与後、定期的に国別滞在日数を集計した一覧表を作成したり、〈Y〉公認会計士から香港に戻るよう指導されるなどしていたのであるから、本件贈与以前から、香港に居住していれば多額の贈与税を課されないことを認識し、本件贈与日以後の国内滞在日数が多すぎないよう意識していたものと認められる。

さらに、亡乙は平成９年２月ころe弁護士から受贈者の住所を国外に移転した後、国外財産を贈与することにより、贈与税の負担を回避する手法の説明を受けているところ、原告は亡乙の実子であり、平成５年１１月の贈与につき多額の贈与税を負担し、また原告自身、平成９年５月８日にe弁護士も交えた会合に出席していること〔からすると、日本出国日時点においても、香港に居住すれば将来贈与を受けた際に贈与税の負担を回避できることを認識していた可能性もあり得るものと考えられる。

しかしながら、前示のとおり、原告はBの海外駐在役員ないし香港各会社の代表者の地位にあって、現実にそれらの業務に従事していたものであり、かかる業務が贈与税を回避するために作出された外形にすぎないとは認められないのであるから、原告が本件滞在期間中に単に贈与税の負担を回避することのみを目的として香港に滞在していたとは認定し難い。

また、原告の香港滞在の目的の１つに贈与税の負担回避があったとしても、現実に原告が本件香港自宅を拠点として生活をした事実が消滅するわけではないから、原告が贈与税回避を目的としていたか否かが、本件杉並自宅所在地が生活の本拠であったか否かの点に決定的な影響を与えるとは解し難い。

このように、原告の主観的事情を考慮したとしても、原告の生活の本拠が本件杉並自宅所在地であったとすることは困難である。

以上のとおり、原告は３年半ほどの本件滞在期間中、香港に住居を設け、同期間中の約６５パーセントに相当する日数、香港に滞在し、上記住居にて起臥寝食する一方、国内には約２６パーセントに相当する日数しか滞在していなかったのであって、原告と亡乙ないしBとの関係、贈与税回避の目的その他被告の指摘する諸事情を考慮してもなお、本件贈与日において、原告が日本国内に住所すなわち生活の本拠を有していたと認定することは困難である。

被告の主張は、原告の租税回避意思を過度に強調したものであって、客観的な事実に合致するものであるとはいい難い。

以上によれば、本件決定処分は、贈与により財産を取得した時において国内に住所を有する者に対してなされたものとはいえず、これを前提とする本件賦課決定処分とともに違法であるからいずれも取り消すこととし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、その住所とは、各人の生活の本拠を指すものと解するのが相当であり（最高裁判所昭和２９年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁参照）、生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものである（最高裁判所昭和３５年３月２２日第三小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁参照）。

そして、一定の場所が生活の本拠に当たるか否かは、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等の客観的事実に、居住者の言動等により外部から客観的に認識することができる居住者の居住意思を総合して判断するのが相当である。なお、特定の場所を特定人の住所と判断するについては、その者が間断なくその場所に居住することを要するものではなく、単に滞在日数が多いかどうかによってのみ判断すべきものでもない（最高裁判所昭和２７年４月１５日第三小法廷判決・民集６巻４号４１３頁参照）。

認定した事実によれば、被控訴人は、平成１１年１０月ころ、〈Y〉公認会計士から本件贈与の実行に関する具体的な説明を受け、本件贈与後、定期的に国別滞在日数を集計した一覧表を作成してもらったり、〈Y〉公認会計士から香港に戻るよう指導されるなどしていたのであるから、本件贈与以前から、香港に居住していれば多額の贈与税を課されないことを認識し、本件贈与の日以後の国内滞在日数が多すぎないように注意を払い、滞在日数を調整していたものと認められる。

さらに、上記事実に、①贈与者が所有する財産を国外へ移転し、更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって、我が国の贈与税の負担を回避する方法が、被控訴人が香港に出国する相当以前から、いわゆる節税方法として一般に紹介されていたこと、②亡乙は、平成９年２月ころ、e弁護士から、上記の贈与税回避方法について一般的な説明を受けていたこと、③香港子会社の設立及び被控訴人の代表者就任は、亡乙の提案によるものであったこと〔以上の事実について前記１（４）〕、④被控訴人は亡乙の実子であり、平成５年１１月の贈与につき多額の贈与税を負担したことがあったこと〔前記１（３）〕、⑤被控訴人は、平成９年５月８日、亡乙、e弁護士、dなどを交えた会合に出席したこと⑥被控訴人は本件贈与契約の当事者であり、かつ、上記の方法による贈与税回避の利益を直接に受ける本人であることを総合すれば、被控訴人は、平成９年６月２９日に香港に出国した際においても、贈与の実行の時期や贈与税の負担回避の具体的方法の詳細は別として、香港に居住すれば将来贈与を受けた際に贈与税の負担を回避できること及び上記の方法による贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識し、出国後は、本件滞在期間を通じて、本件贈与の日以後の国内滞在日数が多すぎないように注意を払い、滞在日数を調整していたものと認めるのが相当である。

被控訴人の生活場所（住居）についてア　被控訴人は、本件滞在期間（平成９年６月２７日から平成１２年１２月１７日まで）中、月に一度は日本に帰国し、日本滞在中は、被控訴人の本件滞在期間前の住所であり、その両親である亡乙及び丙並びに弟丁が居住する本件杉並自宅に起居していた。

本件杉並自宅を所有しているのは株式会社Tであるところ、被控訴人は、同社の株式の３０パーセントを保有している。

本件滞在期間中の日本滞在日数の割合は、２６．２パーセントであり、これは４日に１日以上の割合を占める。

本件杉並自宅の被控訴人の居室は、被控訴人が平成９年６月２９日に香港に出国した後も、家財道具等を含めて出国前のままの状態で維持され、被控訴人が帰宅すれば、従前と同様にそのまま使用することができる状況にあった。

控訴人は、日本滞在中は、本件杉並自宅で起居し、特別な用事がない限り、朝夕の食事は、本件杉並自宅でとり、毎朝、本件杉並自宅からBに出勤し、毎夕本件杉並自宅に帰宅するなど、被控訴人が香港に出国する前と同様の状態で本件杉並自宅で生活していた、弁論の全趣旨〕。また、被控訴人は、本件滞在期間中、欧州又は北米に９回渡航しているが、そのうち７回は、日本に入国して１日ないし７日程度滞在した後、目的地に向けて出国した。

他方、被控訴人は、本件滞在期間中の６５．８パーセントの日数、香港に滞在し、その間、本件香港自宅で起居していた。

したがって、本件滞在期間の約３分の２の日数、本件香港自宅において生活していたことになる。

しかし、上記において説示したとおり、被控訴人が上記の方法による贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識していたこと、被控訴人の香港における執務状況によれば、被控訴人が面談等のために執務した日数は、全滞在期間を通じて１６８日にすぎず、かつ、被控訴人はその立場上、執務日を自由に決定することができる立場にあったものと考えられることに照らすと、被控訴人は、その香港における滞在日数、上記の方法による贈与税回避の計画を考慮して容易に調整することができたものと認められること、実際にも、被控訴人は、前記に記載のとおり、滞在日数を調整していることからすると、本件事実関係の下では、香港における滞在日数を重視し、これを日本における滞在日数と形式的に比較してその多寡を主要な考慮要素として本件香港自宅と本件杉並自宅のいずれが住所であるかを判断するのは相当ではないというべきである。

そして、本件香港自宅は、ホテルと同様のサービスが受けられるサービスアパートメントであって、その施設としての性質及び滞在費用等に照らし、長期の滞在を前提とする施設であるとはいえないものであり、被控訴人が日本出国日に香港へ携帯したのは衣類程度であり、他方、被控訴人の家財道具は本件杉並自宅にあったのであり、本件杉並自宅には被控訴人の両親等の家族が居住し、被控訴人は本件杉並自宅の所有者である株式会社Tの株式の３０パーセントを保有していたのであって、上記ア記載の本件杉並自宅における生活状況をも考えあわせると、被控訴人と本件香港自宅との結びつきは、被控訴人と本件杉並自宅との結びつきと比較すると、より希薄であったものというべきである。

被控訴人は、香港滞在前から東京証券取引所一部上場企業であるBの取締役であり、取締役営業統轄本部長として海外向けIR活動などに従事し、本件滞在期間中、Bの取締役〔平成１０年６月からは常務取締役、平成１２年６月からは専務取締役として、日本におけるBの各種会議に出席している。

すなわち、月１回の割合で開催される取締役会の多くに出席し、また、営業幹部会に少なくとも１９回出席し、Bの幹部としての立場で積極的に発言している。

全国支店長会議や新入社員研修会にも毎年出席し、Bの幹部として講演や挨拶をした。格付会社との面談、アナリストやファンドマネージャー向けの説明会等にも出席している。

そして、被控訴人は、本件滞在期間中の平成１０年６月にBの平取締役から常務取締役に、平成１２年６月に専務取締役に昇進している（乙５４）。さらに、被控訴人は、亡乙の実子で、亡乙がBにおける亡乙の後継者として認めていた人物であり、いずれは亡乙の跡を継いでBの経営者になることが予定されていた。

したがって、被控訴人は、Bにとって、単なる取締役としての存在を超えた極めて重要な人物であるとともに、被控訴人にとってBは、将来自分が経営者の重責を担うことが予定されていた点において被控訴人の職業活動上最も重要な拠点（組織）であったと認められる。

他方、被控訴人は、Bの香港駐在役員、Bの子会社である香港各会社（C社及びD社）の取締役の地位にあり、B又は香港各会社の業務として、香港及びその周辺諸国に在住する関係者との面談その他の業務に従事していたほか、欧米でのBのIR活動等にも従事していたものである。

もっとも、これらの業務活動の内容やその成果は、証拠上、具体的かつ詳細に明らかにされているとはいい難く、前記の事実に照らすと、被控訴人の香港における業務活動にどの程度の実体が伴っていたかには疑問があるといわざるを得ないが、この点はしばらく措くとしても、これらの業務は、結局のところ、親会社であるBの企業活動に資するためのものであり、被控訴人が亡乙の跡を継いでBの経営者になることが予定されていた人物であることに照らすと、被控訴人が香港各会社の代表者としての地位にあったことを考慮しても、被控訴人の香港における業務が日本におけるBの役員ないしはBにおける亡乙の後継予定者としての業務活動と比較して、その重要性において上回るものと認めることはできないものというべきである（なお、被控訴人は、国外だけではなく、国内においても、かなりの頻度で職業活動をしていた事実が認められるのであるから、所得税法施行令１５条１項１号によって被控訴人が日本に住所を有していなかったと推定することは相当でない。）。

被控訴人は、国内において、当時の評価額では１０００億円を超えるBの株式を所有し、このほか２３億円を超える預金と１８２億円を超える借入金を有していた。

また、被控訴人は、株式会社Tの株式の３０パーセントを保有しているほか、〈d〉有限会社の持分の４５パーセントを保有している。

他方、香港における資産は、香港滞在中に受け取った報酬等を貯蓄した５０００万円程度の預金のみであった。

被控訴人が香港滞在中に利用したクレジットカードの利用代金も、日本の銀行預金口座から引き落とされている。

そうすると、被控訴人の資産のほとんど大部分（時価相当額で比較すると９９．９パーセント以上）が日本にあったというべきである。

なお、被控訴人は、国内の金融資産は国外からでも十分に管理可能であると主張するが、国外から管理可能であるとしても、資産が国内にある事実は、生活の本拠が国内にあるかどうかの認定について、判断資料となることは明らかである。

前記において認定したとおり、被控訴人は、本件滞在期間中、Bの有価証券報告書における大株主欄等、本件香港自宅所在地を住所として記載したものがある一方、香港出国日に借入のあった銀行やノンバンクのうち、銀行３行には住所が香港に異動した旨の届出をしたが、銀行７行とノンバンク１社にはそのような届出をせず、また、Bの常務取締役就任時の取締役就任承諾書及び役員宣誓書には、本件杉並自宅所在地を住所として記載したものである。

被控訴人は、亡乙の跡を継いでBの経営者になることが予定されていた重要人物であり、本件滞在期間中に常務取締役、専務取締役と順次より重要な地位へと昇進していたことからすると、被控訴人は、香港滞在を長期間継続することを予定していなかったと認めるのが相当である。

前記のとおり、本件香港自宅は、ホテルと同様のサービスが受けられるサービスアパートメントであって、その施設としての性質及び滞在費用等に照らし、長期の滞在を前提とする施設であるとはいえないものであり、被控訴人が日本出国日に香港へ携帯したのは衣類程度であった。

前記のとおり、被控訴人は、平成１１年１０月ころ、〈Y〉公認会計士から本件贈与の実行に関する具体的な説明を受け、本件贈与後、３か月に１回程度、国別滞在日数を集計した一覧表をBの従業員（関根）に作ってもらっていた。

また、平成１２年１１月ころ、日本に長く滞在していたところ、〈Y〉公認会計士から、早く香港に帰るよう注意を受け、同年１２月には、上記一覧表を〈Y〉公認会計士に渡している。これらの事実によれば、被控訴人には、香港を生活の本拠としようとする意思は強いものであったとは認められない。

以上の事実によれば、被控訴人は、本件滞在期間以前は、本件杉並自宅に亡乙、丙及び丁とともに居住し、本件杉並自宅を生活の本拠としていたものである。

そして、①本件杉並自宅の被控訴人の居室は、被控訴人が香港に出国した後も、家財道具等を含めて出国前のままの状態で維持され、被控訴人が帰宅すれば、従前と同様にそのまま使用することができる状況にあったのであり、②被控訴人は、本件滞在期間中も、１か月に１度は日本に帰国し、本件滞在期間を通じて４日に１日以上の割合で日本に滞在し、日本滞在中は、本件杉並自宅で起居し、特別な用事がない限り、朝夕の食事は、本件杉並自宅でとり、毎朝、本件杉並自宅からBに出勤し、毎夕本件杉並自宅に帰宅するなど、日本滞在時の本件杉並自宅における被控訴人の生活の実態は、本件杉並自宅で起居する日数が減少したものの、本件滞在期間以前と何ら変わっていないのであり、③被控訴人は、本件滞在期間前から、日本国内において、東京証券取引所一部上場企業であるBの役員という重要な地位にあり、本件滞在期間中も引き続きその役員としての業務に従事して職責を果たし、その間に前記のとおり昇進していたのであり、④被控訴人は、亡乙の跡を継いでBの経営者になることが予定されていた重要人物であり、被控訴人にとってBの所在する日本が職業活動上最も重要な拠点（組織）であったのであり、⑤被控訴人は、香港に滞在するについて、家財道具等を移動したことはなく、香港に携帯したのは、衣類程度にすぎず、⑥被控訴人は本件贈与がされた当時、莫大な価値を有する株式等の資産を有していた一方、香港において被控訴人が有していた資産は、被控訴人の資産評価額の０．１パーセントにも満たないものであり、⑦被控訴人の居住意思の面からみても、香港を生活の本拠としようとする意思は強いものであったとは認められないのであって、これらの諸事情に、前示のとおり、本件事実関係の下では、香港における滞在日数を重視し、日本における滞在日数と形式的に比較してその多寡を主要な考慮要素として本件香港自宅と本件杉並自宅のいずれが住所であるかを判断するのは相当ではないことを考え合わせると、本件滞在期間中の被控訴人の香港滞在日数が前記のとおりであり、被控訴人が香港において前記のとおり職業活動に従事していたことを考慮しても、本件滞在期間中の被控訴人の生活の本拠は、それ以前と同様に、本件杉並自宅にあったものと認めるのが相当であり、他方、本件香港自宅は、被控訴人の香港における生活の拠点であったものの、被控訴人の生活全体からみれば、生活の本拠ということはできないものというべきである。

なお、被控訴人は、被控訴人の平成１１年の所得税について賦課決定処分がされていないから、控訴人は、被控訴人の住所が日本国外にあったと判断していたことになると主張するが、被控訴人が主張する事実のみで被控訴人の住所が日本国外にあったとの判断を控訴人がしたことを認めることはできないから、被控訴人の上記主張は前提を欠くものであり、採用することができない。

以上によれば、被控訴人が贈与により財産を取得した時において国内に住所を有する者に該当するとしてした本件決定処分及び本件賦課決定処分は、いずれも適法であり、被控訴人の請求はいずれも理由がないから、本件請求は棄却すべきである。したがって、これと異なる原判決は不当であって、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消して、被控訴人の請求をいずれも棄却することとする。

法１条の２によれば、贈与により取得した財産が国外にあるものである場合には、受贈者が当該贈与を受けた時において国内に住所を有することが、当該贈与についての贈与税の課税要件とされている（同条１号）ところ、ここにいう住所とは、反対の解釈をすべき特段の事由はない以上、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である〔最高裁昭和２９年（オ）第４１２号同年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁、最高裁昭和３２年（オ）第５５２号同年９月１３日第二小法廷判決・裁判集民事２７号８０１頁、最高裁昭和３５年（オ）第８４号同年３月２２日第三小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁参照〕。

これを本件についてみるに、前記事実関係等によれば、上告人は、本件贈与を受けた当時、本件会社の香港駐在役員及び本件各現地法人の役員として香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していたところ、本件贈与を受けたのは上記赴任の開始から約２年半後のことであり、香港に出国するに当たり住民登録につき香港への転出の届出をするなどした上、通算約３年半にわたる赴任期間である本件期間中、その約３分の２の日数を２年単位（合計４年）で賃借した本件香港居宅に滞在して過ごし、その間に現地において本件会社又は本件各現地法人の業務として関係者との面談等の業務に従事しており、これが贈与税回避の目的で仮装された実体のないものとはうかがわれないのに対して、国内においては、本件期間中の約４分の１の日数を本件杉並居宅に滞在して過ごし、その間に本件会社の業務に従事していたにとどまるというのであるから、本件贈与を受けた時において、本件香港居宅は生活の本拠たる実体を有していたものというべきであり、本件杉並居宅が生活の本拠たる実体を有していたということはできない。

原審は、上告人が贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識し、本件期間を通じて国内での滞在日数が多くなりすぎないよう滞在日数を調整していたことをもって、住所の判断に当たって香港と国内における各滞在日数の多寡を主要な要素として考慮することを否定する理由として説示するが、前記のとおり、一定の場所が住所に当たるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきものであり、主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実体が消滅するものではないから、上記の目的の下に各滞在日数を調整していたことをもって、現に香港での滞在日数が本件期間中の約３分の２（国内での滞在日数の約２．５倍）に及んでいる上告人について前記事実関係等の下で本件香港居宅に生活の本拠たる実体があることを否定する理由とすることはできない。このことは、法が民法上の概念である「住所」を用いて課税要件を定めているため、本件の争点が上記「住所」概念の解釈適用の問題となることから導かれる帰結であるといわざるを得ず、他方、贈与税回避を可能にする状況を整えるためにあえて国外に長期の滞在をするという行為が課税実務上想定されていなかった事態であり、このような方法による贈与税回避を容認することが適当でないというのであれば、法の解釈では限界があるので、そのような事態に対応できるような立法によって対処すべきものである。

そして、この点については、現に平成１２年法律第１３号によって所要の立法的措置が講じられているところである。

原審が指摘するその余の事情に関しても、本件期間中、国内では家族の居住する本件杉並居宅で起居していたことは、帰国時の滞在先として自然な選択であるし、上告人の本件会社内における地位ないし立場の重要性は、約２．５倍存する香港と国内との滞在日数の格差を覆して生活の本拠たる実体が国内にあることを認めるに足りる根拠となるとはいえず、香港に家財等を移動していない点は、費用や手続の煩雑さに照らせば別段不合理なことではなく、香港では部屋の清掃やシーツの交換などのサービスが受けられるアパートメントに滞在していた点も、昨今の単身で海外赴任する際の通例や上告人の地位、報酬、財産等に照らせば当然の自然な選択であって、およそ長期の滞在を予定していなかったなどとはいえないものである。

また、香港に銀行預金等の資産を移動していないとしても、そのことは、海外赴任者に通常みられる行動と何らそごするものではなく、各種の届出等からうかがわれる上告人の居住意思についても、上記のとおり上告人は赴任時の出国の際に住民登録につき香港への転出の届出をするなどしており、一部の手続について住所変更の届出等が必須ではないとの認識の下に手間を惜しんでその届出等をしていないとしても別段不自然ではない。

そうすると、これらの事情は、本件において上告人について前記事実関係等の下で本件香港居宅に生活の本拠たる実体があることを否定する要素とはならないというべきである。

以上によれば、上告人は、本件贈与を受けた時において、法１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできないというべきである。

したがって、上告人は、本件贈与につき、法１条の２第１号及び２条の２第１項に基づく贈与税の納税義務を負うものではなく、本件各処分は違法である。５　以上と異なる原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上説示したところによれば、上告人の請求は理由があり、これを認容した第１審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却すべきである。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官須藤正彦の補足意見がある。

裁判官須藤正彦の補足意見は、次のとおりである。私は法廷意見に賛成するものであるが、原審が指摘している贈与税回避の観点を踏まえつつ、上告人の住所の所在について、以下のとおり補足しておきたい。

原審の確定した事実によれば、乙は、大手の消費者金融業を営む会社で内国法人たる本件会社の創業者で、かつ代表取締役であった。オランダ王国における非公開有限責任会社であるA社（以下「オランダ法人」という。）の総出資口数は８００口であり、それは相続税法の施行地外にある財産（以下「国外財産」という。）であるところ（相続税法１０条１項８号参照）、乙及びその妻丙（以下、乙と丙とを併せて「乙ら」という。）は、そのすべてを所有していた。

乙らは、相続税法の施行地にある財産（以下「国内財産」という。）たる本件会社発行の株式（以下「本件会社株式」という。）を所有していたが、その１５６９万８８００株をオランダ法人に譲渡し、同譲渡に係る株式はその総資産中約８４．２％を占めていた。

本件贈与は、法形式上は、乙らが、外国法人たるオランダ法人の総出資口数中その９割に当たる７２０口を上告人に無償で譲渡する贈与契約であるが、以上の事実からすれば、その実質は、要するに、オランダ法人を介在させて、国内財産たる本件会社株式の支配を、乙らが、その子である上告人に無償で移転したという至って単純な図式のものである。

一般に、親が子に財産の支配を無償で移転するための方法として世で行われている法形式としては、親が生前に行うものであれば、贈与契約であり、親の死亡によるのであれば相続である。

その場合、贈与税又は相続税が課され得る。本件は、乙らの生前における本件会社株式の支配の移転であるところ、もともと日本国籍を有する乙らと上告人は、国内に長らく居住し、かつ、支配の移転の対象たる本件会社株式も純然たる内国法人の株式であるから、その支配の移転も、人為的な方策を講じないままでの本件会社株式自体の贈与契約の締結によって行われる（そして贈与税が課される）ことが直截的で自然の成り行きであるといえよう。

しかるところ、贈与契約については、本件贈与時の法（平成１５年法律第８号による改正前の相続税法）によれば、財産取得時に受贈者の住所が国内にあるときは無制限納税義務者として、また、住所が国内にないときは取得財産が国内財産である場合に制限納税義務者として、贈与税の納税義務を負うとされていた（法１条の２第１号、２号）。

そうすると、財産の贈与において、法では、受贈者の住所と贈与の対象たる財産がともに国外にあるときは、無制限納税義務者、制限納税義務者のいずれにも該当せず、贈与税が課税されないということになる。

したがって、本件においても、対象たる本件会社株式を国外財産に転化することと受贈者たる上告人の住所を国外とさせることとの組合せを経た上で贈与契約がなされれば、贈与税の課税要件は満たされず、自然の成り行きでの贈与契約であれば課されるはずの贈与税の負担が回避され、ひいては、相続税の負担も回避され、結局、親子間の無償かつ無税での財産の支配の移転が実現することになるわけである。

そして、現に、本件では、上告人が香港に出国し、その香港での滞在期間中に、本件会社株式を乙らが支配するオランダ法人へ移転するという方法によって、これを国外財産に転化させたといえるものであるから、これは贈与税（ひいては相続税）の負担を回避するためになされたことが認められるのである。

原判決は、上告人は、「贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識し」たと認定するが、それは以上の趣旨において理解されるのである（ここで、オランダ法人は、本件会社株式の保有以外に事業活動を行うことが全くうかがわれないという意味でいわば「器」として用いられていると認められるのであるが、このように、オランダ法人を「器」として介在させる法形式と上告人の国外住所とを組み合わせることは、通常、相続税法や課税実務が想定しているものとはいい難い組合せであったといえるところ、それは、贈与税の負担を回避するための密接で不可欠な関係にある要素の組合せであるので、以下では、便宜上、この本件での組合せの仕組みを「本件贈与税回避スキーム」という。）。

本件では、この本件贈与税回避スキームの下での上告人の住所の所在が問題となっているわけであるが、この点については次のように考えられる。

上告人は、出国時から平成１１年１２月２７日付けの本件贈与時までの約２年半及びそれに引き続き業務を放棄するまでの約１年間を香港に滞在して過ごした。

本件会社では、香港を拠点とする海外事業が目指されたところ、もともとの本業である消費者金融業の方は早々に断念され、いわゆるベンチャーキャピタル業務を中心とする投資業務の展開が企図され、上告人は、それに関する情報収集、調査などのため面談業務等に従事したとされている。

だが、このベンチャーキャピタル業務等の投資業務そのものは、現地の投資関係業者との間での投資事業組合を組成してのものであったにしても、投資者側には、経済、金融、会計、法律等の分野での高度の知識、技術や経験を有する相当数の専門家が必要とされるといわれているのであって、国外での案件であるからにはなおさらそのようにいえると思われる。

ところが、上告人には、香港への出国前に本業の消費者金融業務とは別にこの方面で実務経験を重ねていた形跡もないし、この方面に精通する専門家が香港への出国に際して随行し、あるいは、その後に参加したような事実はおよそうかがわれない。

雇った者も初めはなく、その後も１名前後を採用したにすぎず、その状態は終始変わらないままであったから、そのことからすると、結局、本件会社にとって香港でのベンチャーキャピタル業務などの投資業務は必ずしも重点を置かれていなかったとみられ、しかも、２０件ほどの投資検討案件中投資の実行がされた６件ほどの案件は全て乙の個別的了承の下に行われたものであることからすると、上告人が取締役に就任した本件各現地法人も、その執務場所とされた簡素ともいえる事務所も、単なる連絡事務所以上の機能を果たすものではなかったとさえみられる。

その一方において、上告人は、約３年半の香港滞在期間中、国内でも、毎月１回の取締役会の多くに加え、少なくとも合計１９回の営業幹部会、３回の全国支店長会議のほか、新入社員研修会、その他格付会仕との面談、アナリストやファンドマネージャー向け説明会に、それぞれ出席した。

上告人は、香港へ出国するより１年前には本件会社の取締役営業統轄本部長に就任し、香港滞在期間中に、「常務取締役」、「専務取締役」と昇進した。

元来、株式会社の取締役という地位は、その任務の遂行に当たって、会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負うなど重大な職責であるが、本件会社は、東京証券取引所の第１部に上場する公開会社でもあるから、取締役の地位の実質的重みは、多くの利害関係者（ステークホールダー）と関わるなど小規模閉鎖会社のそれとは比較にならぬほどの大きなものである。

特に、上告人は、乙らの子として、内外ともに本件会社の後継経営者に擬せられていたから、その取締役として取締役会に出席し、重要な意思決定に参画するなどのことは、とりわけ重大な意味があったといえる。

したがって、上告人の意識や責任感の中で国内での滞在の占める比重は極めて大きく、少なくとも仕事の面からすれば、いわば軸足のうちの相当部分はなお国内にあったことがうかがわれるのである。確かに、上告人の香港滞在につき、期間２年のサービスアパートメント（本件香港居宅）の賃貸借契約が締結され、それが更改されているが、そのような長い期間の居室賃貸借契約も、例えば、国外の長期プロジェクト業務のため、海外事業担当取締役の１回当たりのやや長期にわたる多数回反覆の出張時の確かな寝泊まりの場所の確保のために、ホテル代わりにそれがなされるようなこともあり得、上告人も、本件会社の国外業務プロジェクトのため頻繁に日本に帰国しつつ長期出張をしたという構図のようにも見られ得ないわけではない。

実際、上告人は帰国の際は、東京都杉並区所在の本件杉並居宅に起居し、特別な用事がない限り朝夕の食事は同所でとっていた。

そして本件杉並居宅中約４２平方メートルが、上告人専用の居室となっていたのである。そうすると、上告人の香港滞在期間中、その生活の本拠は、客観的にみて、香港にあったということ自体はそのとおりであるが、ただ、上記の点に着目してみると、香港のみがそうであったのか、東京にもなお生活の本拠があったのではないかとの疑問も生じてくるのである。

ところで、相続税法において、自然人の「住所」については、その概念について一般的な定義付けがなされているわけでもないし、所得税法３条、所得税法施行令１４条、１５条などのような何らかの特則も置かれていない。国税通則法にも規定がない。

そうすると、相続税法上の「住所」は、同法固有の「住所」概念として構成されるべきではなく、民法の借用概念としての意味とならざるを得ない。結局、民法（平成１６年法律第１４７号による改正前のもの）２１条（現行２２条）によるべきことになり、したがって、住所とは、反対の解釈をすべき特段の事由がない以上、客観的に生活の本拠たる実体を具備している一定の場所ということになる。

租税回避の目的があるからといって、客観的な生活の実体は消滅するものではないから、それによって住所が別異に決定付けられるものではない。

本件では、住所を客観的な生活の本拠とは別異に解釈すべき特段の事由は認められないところ、本件贈与当時、上告人の生活の本拠が香港にあったことは否定し得ないから、当然、上告人の住所が香港であったということも正しいわけである。もっとも、更にいえば、民法上の住所概念を前提にしても、疑問が残らないわけではない。

通信手段、交通手段が著しく発達した今日においては、国内と国外とのそれぞれに客観的な生活の本拠が認められる場合もあり得ると思われる。本件の場合も、上告人の上記に述べた国内での生活ぶりからすれば、上告人の客観的な生活の本拠は、香港のほかに、いまだ国内にもあったように見えなくもないからである。

とはいうものの、これまでの判例上、民法上の住所は単一であるとされている。しかも、住所が複数あり得るとの考え方は一般的に熟しているとまではいえないから、住所を東京と香港とに一つずつ有するとの解釈は採り得ない。結局、香港か東京かのいずれか一つに住所を決定せざるを得ないのである。

そうすると、本件では、上記の生活ぶりであるとはいえ、香港での滞在日数が国内でのそれの約２．５倍に及んでいること、現地において本件会社又は本件各現地法人の業務として、香港又はその周辺地域の関係者と面談等の業務にそれなりに従事したことなど、法廷意見の挙示する諸要素が最重視されるべきであって、その点からすると、上告人の香港での生活は、本件贈与税回避スキームが成るまでの寓居であるといえるにしても、仮装のものとまではいえないし、東京よりも香港の方が客観的な生活の本拠たる実体をより一層備えていたといわざるを得ないのである。してみると、上告人の住所は香港であった（つまり、国内にはなかった）とすることはやむを得ないというべきである。

既に述べたように、本件贈与の実質は、日本国籍かつ国内住所を有する乙らが、内国法人たる本件会社の株式の支配を、日本国籍を有し、かつ国内に住所を有していたが暫定的に国外に滞在した上告人に、無償で移転したという図式のものである。一般的な法形式で直截に本件会社株式を贈与すれば課税されるのに、本件贈与税回避スキームを用い、オランダ法人を器とし、同スキームが成るまでに暫定的に住所を香港に移しておくという人為的な組合せを実施すれば課税されないというのは、親子間での財産支配の無償の移転という意味において両者で経済的実質に有意な差異がないと思われることに照らすと、著しい不公平感を免れない。

国外に暫定的に滞在しただけといってよい日本国籍の上告人は、無償で１６５３億円もの莫大な経済的価値を親から承継し、しかもその経済的価値は実質的に本件会社の国内での無数の消費者を相手方とする金銭消費貸借契約上の利息収入によって稼得した巨額な富の化体したものともいえるから、最適な担税力が備わっているということもでき、我が国における富の再分配などの要請の観点からしても、なおさらその感を深くする。

一般的な法感情の観点から結論だけをみる限りでは、違和感も生じないではない。しかし、そうであるからといって、個別否認規定がないにもかかわらず、この租税回避スキームを否認することには、やはり大きな困難を覚えざるを得ない。けだし、憲法３０条は、国民は法律の定めるところによってのみ納税の義務を負うと規定し、同法８４条は、課税の要件は法律に定められなければならないことを規定する。

納税は国民に義務を課するものであるところからして、この租税法律主義の下で課税要件は明確なものでなければならず、これを規定する条文は厳格な解釈が要求されるのである。

明確な根拠が認められないのに、安易に拡張解釈、類推解釈、権利濫用法理の適用などの特別の法解釈や特別の事実認定を行って、租税回避の否認をして課税することは許されないというべきである。

そして、厳格な法条の解釈が求められる以上、解釈論にはおのずから限界があり、法解釈によっては不当な結論が不可避であるならば、立法によって解決を図るのが筋であって（現に、その後、平成１２年の租税特別措置法の改正によって立法で決着が付けられた。）、裁判所としては、立法の領域にまで踏み込むことはできない。後年の新たな立法を遡及して適用して不利な義務を課すことも許されない。

結局、租税法律主義という憲法上の要請の下、法廷意見の結論は、一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども、やむを得ないところである。

■Aは、オランダ王国における有限責任非公開会社であり、総出資口数は８００口である。

■亡乙及び丙は、Aの出資をそれぞれ５６０口、２４０口所有していたが、平成１１年１２月２７日付けの本件贈与契約書により、原告に対して、亡乙の出資５６０口、丙の出資１６０口（合計７２０口、本件出資）をそれぞれ贈与した（以下「本件贈与」という。）。

■　杉並税務署長は、本件贈与について、平成１７年３月２日付けで、原告に対し、贈与税の課税価格を１６５３億０６０３万１２００円、納付すべき贈与税額を１１５７億０２９０万１７００円とする平成１１年分贈与税の決定処分（本件決定処分）及び納付すべき加算税の額を１７３億５５４３万５０００円とする無申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。本件決定処分等に係る異議申立て及び審査請求の経緯は、別表１記載のとおりである。

■杉並税務署長は、本件出資の価額につき、①Aが日本法人でなく、「財産評価基本通達」（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達、ただし平成１２年４月２４日付け課評２－３による改正前のもの。以下「評価通達」という。）に評価方法の定めがないため、評価通達に定める評価方法に準じて評価することとし（評価通達５）、②Aが非公開会社で出資持分の譲渡に制限があることなどから、評価通達１９４により、取引相場のない株式の評価方法（評価通達１７８～１９３）に準じて評価すべきこととなり、③本件贈与日直後の平成１１年１２月３１日時点の同社の貸借対照表の数値、及び同社の主要な資産である株式会社B（以下「B」という。）株式の評価通達１６９（１）に従った相続税評価額に基づく、Aの資産総額に占める株式及び出資の価額の合計額の割合が８４．２パーセントであることから、評価通達１８９に定める株式保有特定会社と同様に、評価通達１８５に定める純資産価額方式により評価することとして、④本件出資の課税時期現在の評価額を１６５３億０６０３万１２００円としている。

■原告は、平成１７年９月１０日、本件訴えを提起した。

■ベンチャーキャピタルについてベンチャーキャピタルとは、一般的には、株式を公開していない段階にある有望なベンチャー・ビジネス（VB）、又は起業家を発掘し、事業成長のため資金を供給し、投資先VBの経営支援を行って株式公開を促進し、公開後に市場で株式を売却して資金回収を図る投資会社をいい、ベンチャーキャピタル業務を遂行する専門家がベンチャーキャピタリストと呼ばれている。

■ベンチャーキャピタルを業とする企業の投資のプロセスは、おおむね、①投資案件発掘・スクリーニング、②デューディリジェンス（投資先候補企業の調査・分析・審査）、③条件交渉、④投資決定・資金投入、⑤モニタリング・経営支援、⑥資金回収、の６段階に分かれている。

■ベンチャーキャピタル事業を行う会社においては、投資決定に先立ち、社内に投資委員会を設けて最終的な意思決定をすることとしている例が多い。

■ベンチャーキャピタリストとしてのキャリアの基礎を築くためには、法務・税務（投資契約書の作成・締結、取締役・監査役の権限・責任、IPOに係る法務・税務）や、ベンチャーファイナンス（企業価値評価、キャピタルゲインの予測、資本政策の策定、第三者割当増資、バイアウト投資等の選択・実行、収益計画・増資計画等の立案、株主構成の調整など）などの能力が要求されるといわれている。

■Bのベンチャーキャピタル投資についてBは、平成８年５月、Xと共同でZ組合を結成し、Bが１０億円、Xが１億円をそれぞれ出資し、Xが業務執行組合員となり、国内でのベンチャー投資を始めた。同事業組合は、平成８年１２月末時点で、２５社に対し、４億５９００万円の投資をした。

■Bは平成８年１２月、Xと共同でa組合を結成し、Bが２８億円、Xが１２億円をそれぞれ出資した。（３）　原告の経歴等原告は、昭和４０年７月９日に出生し、昭和５７年１２月、亡乙、丙、実弟丁とともに、本件杉並自宅に転居した（甲１、乙６７、６８）。

■本件杉並自宅は、株式会社Tが所有し亡乙が賃借していた、鉄筋コンクリート地下１階付２階建ての延べ床面積１９９９．３７平方メートルの建物で、そのうち約４２平方メートルが原告個人の専用居室となっている。本件杉並自宅には、昭和５７年１２月以降、亡乙（死亡時まで）、丙及び丁（現在まで）が引き続き居住している。

■原告は、昭和５９年３月に都内の高校を卒業後、平成元年２月、留学のため渡米し、複数の大学で学んだ後平成６年１２月に帰国した。原告は、平成５年１１月３０日、亡乙からBの株式１００１万２００株の贈与を受けているところ、この贈与に係る原告の贈与税の課税価格は２０９億６５１２万８０００円、贈与税額は１４６億６４２６万９６００円であった。

■原告は、平成７年１月にBに入社し、同社の都内支店の勤務を経た後、同年５月に高田馬場支店長を経て、平成８年６月にはBの取締役営業統轄本部長に就任し、各営業店の巡回指導やIR活動を担当した。

■原告は、平成９年３、４月ころ、亡乙が、Xのb（以下「b」という。）会長とともに、投資の受入れを希望しているベンチャー起業家と面談する会議に立ち会ったことがあった。

■原告の出国に至る経緯平成１１年当時の相続税法のもとにおいては、贈与者が所有する財産を国外へ移転し、さらに受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって、我が国の贈与税の負担を回避し、又は、いずれの国の贈与税の負担も免れるという方法が、節税方法として一般に紹介されていた（乙９、弁論の全趣旨）。香港では、贈与税は課されていない。

■亡乙は、平成９年２月ころ、亡乙と親密な関係にあったd（以下「d」という。）の紹介で、e弁護士（以下「e弁護士」という。）から、上記の贈与税回避手法の一般的な説明を受けた。

■原告は、平成９年５月８日、亡乙、e弁護士、d、f（B常務取締役、当時）を交えた会合に出席した（乙１８０、１８１、弁論の全趣旨）。

■g株式会社は、平成４年２月に香港に進出し、平成９年当時には貸付残高が５０億円程度に達していた（甲１６、１７）。Bは、平成９年５月２０日に開催された取締役会において、海外での事業展開を図るため、香港に海外事業統括子会社を設立することなどを決議した。

■その後、Bは、同年７月８日に開催された取締役会において、アジアを中心とした海外でのファイナンス業務及びベンチャーキャピタル業務の展開のための情報収集、調査、提携案件の検討並びに現地法人設立に向けた具体的な検討及び準備のため、香港駐在役員として原告を選任し、６月２９日付けで原告が香港に着任したことを承認した。

■香港子会社の設立及び原告の代表者就任は、亡乙の提案によるものであった（乙１６）。原告は、h事務所東京支店の弁護士や、B海外事業部のi（以下「i」という。）に、香港での会社設立について相談したことがあった。

■入出国の状況について平成９年６月２７日から平成１２年１２月１７日までの本件滞在期間中の滞在国等の明細は、別表３－１～４のとおりであり、同期間中に占める香港滞在日数の割合は６５．８パーセント、日本滞在日数の割合は２６．２パーセントである。

■本件滞在期間中、原告は、欧州又は北米に９回渡航しているが、このうち７回はいったん東京（成田）を経由してから、欧州又は北米に渡航している。

■原告の住居について原告は、香港において、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、食器などの家財が備え付けられ、部屋の清掃やタオル、シーツの交換などホテルと同様のサービスが受けられるサービスアパートメント（本件香港居宅）に滞在することになっていたため、原告が日本出国日に香港へ携帯したのは衣類程度であった。

■本件香港居宅の賃貸借契約の内容は、当初、賃貸期間が平成９年７月１日から平成１１年６月３０日までの２４か月間、賃貸料が月額７万６０００香港ドル（平成９年７月末のTTBレートの終値１香港ドル当たり１４．８７円で換算すると１１３万０１２０円）、保証金が２２万８０００香港ドルであった。平成１１年７月２９日に更改された契約では、賃貸期間が平成１１年７月１日から平成１３年６月３０日までの２４か月間、賃借料が月額５万３５００香港ドル（平成１１年７月末のTTBレートの終値１香港ドル当たり１４．５円で換算すると７７万５７５０円）、保証金が１６万０５００香港ドルとされた。同契約は平成１１年１１月３０日に、借主が原告からCに変更された（乙４３～４６）。原告は、本件滞在期間中、月に一度は日本に帰国していたが、その際は、家族とともに、本件杉並自宅で起居していた。原告は、本件滞在期間前には、１か月に５万円ないし１０万円を丙に生活費として渡していたが、本件滞在期間中は、５万円ないし１０万円程度の土産や現金を渡していた。

■Cの設立等についてBは、平成９年８月５日、消費者金融業及びベンチャーキャピタル業を営むことを目的として香港でCを設立することを決議し、同年９月、Cの株式を買い取り、原告、b・X会長、i・B海外事業部長がその取締役に就任した。Cは、３億円の増資を行い、うち２億円をBが引き受け、１億円はEが引き受けた。

■平成９年１１月１日、Cは、B、Eとともに、W組合を結成した。同ファンドは、Bが１０億円、Cが１億円、Eが１億円をそれぞれ出資し、主として香港、台湾その他アジア地域へのベンチャー投資を行うことを目的としていた。同ファンドは、C及びEが共同業務執行組合員となり、管理報酬として、出資金総額に対してEが年率２パーセント、Cが同１パーセントを、成功報酬として、投資純益のそれぞれ１０パーセントを取得できることとされていた。

■平成９年９月から平成１０年１２月までのCの事業は、①消費者金融を含む金融業、②ベンチャーキャピタル、③上記に係る情報収集、調査、検討及び交渉、④Bの将来の海外でのファイナンス事業に係る情報収集、調査、評価並びに進出形態、進出に係る契約等の助言、⑤海外金融機関に対するBの会社説明の代行、とされていた）

■。平成１１年１月以降、Cは、W組合の運営を含めたXグループとの共同投資案件に特化するものとされた（乙２０）。イ　平成１０年１２月までのCの状況等について原告は、平成９年７月から平成１０年２月までの間、j（以下「j」という。）のk社長と５回にわたり面談するなどして、平成１０年１０月１２日に開催されたBの取締役会で、調査結果を報告し、同取締役会において、Bの消費者金融ビジネスをアジア地域に進出させるのは時期尚早であるとの一応の結論が出た。

■Cは、海外金融機関に対するBの会社説明の代行業務を、平成９年９月から１０月までの間に、香港で９社、シンガポールで６社に対し行い、平成１０年６月に台湾で１社に対し行った。面談の大部分は、B本社の従業員が相手方とのアポイントメントをとり、X関係者等がアレンジャーを務めている。

■Cが海外金融機関に対しBの会社説明を代行する際の航空券その他の費用は、Bが負担していた。

■平成１０年１０月当時、Cの事務所は、Eの事務所の一部を借りており、電話は設置されたものの、電話番号簿への登録はなく、ファクシミリはEのものを使用していた。Cは、現地の商工会議所には加盟しておらず、常勤の役員は原告１名であり、原告が現地での業務を執行しているほか従業員はおらず、会計帳簿・稟議書等はB本社において作成されており、株主総会、取締役会は決議書を役員間で回付する方法により実施されている状況であった。

■他方、原告は、Cの費用で、本件香港自宅にコピー機及びファックスを設置した（甲３０、３１、８０４）。原告が、Cの事務所が置かれたEの事務所を訪れたのは、月２、３回程度であった。

■原告は、パソコンの操作方法を習熟しておらず、手書きの書面をB本社海外事業部にファックスして従業員のm（以下「m」という。）に書面化してもらっていた。

■Cの収益は、W組合管理報酬・成功報酬・分配金、Bからの業務受託報酬、預金利息からなっていた。

■ＤについてBは、平成１０年１２月８日、CをXとの共同事業の運営拠点として存続させつつ、新たに全額出資子会社を設立し、ベンチャービジネスへの投資、M＆A等今後の投資は新会社を中心に行っていく旨の取締役会決議をした上、香港に本店を置く休眠会社を１０００香港ドルで買い取り、社名をD（D）に変更した上、３０億円の増資を行い、Bが３０億円と９９９香港ドル、原告が１香港ドル相当の株式を所有することとした。原告は、平成１１年１月５日、同社の取締役に就任した（甲２２９、乙２０～２２）。これに伴い、香港各会社は、新たに借りた事務所と現地採用秘書を共同使用するとともに、個別に電話回線を設置することになった。

■現地採用秘書は、香港各会社の経費支出を逐一B本社に報告しており、香港各会社の帳簿類は、Bで作成していた。

■BとDは、平成１１年６月３０日、Bの要請に基づく業務の代行、及び海外金融機関に対するBに関する会社説明の代行につき、業務委託契約を締結した。

■Dは、平成１１年８月から平成１２年５月まで、従業員として、証券会社でベンチャーキャピタル業務に従事した経験のあるJを雇用した。

■原告は、平成１１年９月以降、頻繁にLを訪問している。

■香港各会社の経営状況は以下のとおりである。

C設立日から平成１０年１２月末まで当期純損失
２８６万５８５０香港ドル
平成１１年１２月期税引後純利益
１１０万６９９２香港ドル
次期繰越累積欠損金
１７５万８８５８香港ドル
平成１２年１２月期税引後純利益
５４万００７５香港ドル
次期繰越累積欠損金
１２１万８７８３香港ドル
D設立日から平成１１年１２月末まで当期純損失
８４５万２０９０香港ドル
平成１２年１２月期当期純損失
５０９４万６１２１香港ドル
次期繰越累積欠損金
５９３９万８２２１香港ドル

■なお、Dは、平成１２年中、韓国の上場企業の株式に直接及び間接に投資したが、投資運用部の変更により、年度末までに上場企業の株式保有のすべてを処分し、それぞれ約４４００万香港ドル及び１０００万香港ドルの損失を被ったとされている。

■nホテル原告は、p証券香港駐在員事務所所長であり、D顧問でもあったq（以下「q」という。）から紹介され、Dの投資案件として、平成１１年３月２２日、nホテルを訪問し、同ホテルの経営者と面談したが、同ホテルへの投資は実現しなかった。

■r原告は、t銀行のyから紹介され、Dの投資案件として、香港の財閥〈A〉グループの携帯電話会社rを検討し、平成１１年５月２８日にt銀行の〈B〉と面談したが、rへの投資は実現しなかった。

■F原告は、平成１１年４月ころ、qから紹介され、Dの投資案件として、香港の上場企業である玩具メーカー、Fを検討し、同社の〈C〉社長と面談した。

■亡乙の同意のもと、Dは、同年６月、Fの株式を、１年後に株価が購入時より下落していた場合には〈C〉社長が買い戻す等の条件で、２３５６万８６２５．５８香港ドル（手数料含む）で購入し、原告がFの取締役に就任した（甲３０８、３２５、３４５、３５２、７７９、８２１、弁論の全趣旨）。

■　〈D〉原告は、平成１１年１２月１７日、香港において、Eの戊から、ケーブルテレビ会社である〈D〉への投資に係る検討資料の送付を受けたが、Cが同社への投資をすることはなかった。

■〈E〉原告は、Lの〈F〉から紹介を受け、平成１２年４月２５日、同月２７日、同年８月１７日、同月１８日及び同月２８日に、香港において、インターネット関連企業である〈E〉関係者と面談し、同社への投資を検討したが、Dが同社への投資をすることはなかった。

■台湾視察出張原告は、平成１２年７月７日、Dの社長として、L関係者とともに台湾に出張し、台湾のIT系企業の経営者やIT系のファンド運営者らと面談した。

■〈G〉原告は、平成１２年７月１３日、香港において、Dの社長として、〈H〉証券株式会社の〈I〉から、台湾のコンビニエンスストア・チェーンを展開している〈G〉に関する資料の送付を受けたが、Dが同社への投資をすることはなかった（甲６３５、８２１）。

■〈J〉平成１２年７月６日のDの取締役会では、今後、メディアや情報技術産業分野のベンチャー・キャピタルに投資していくことが協議検討された。

■原告は、Lから、Bが〈J〉に１億ドルを出資することを提案されたが、その時点では他の出資予定者の出資額が未定であったことなどから、Bがこれに応じることはなかった。

■〈K〉Jは、平成１１年１１月ころ、Dの案件として、〈L〉証券から紹介された、香港の金融業界専門のサービス会社である〈K〉について、オフィスの立地、従業員１人当たりのオフィス坪数などを調査した上、同社への投資を検討し、香港の多数の金融機関等からの受注が見込め、国際的な外資系企業と比較して地元密着、現地対応型として強みを発揮しているなど、投資を勧める内容の同月１６日付けの報告書を作成した。原告は上記案件を亡乙に報告したが、亡乙の同意を得られず、投資を実行しなかった。

■〈M〉Jは、平成１１年１１月ころ、Dの案件として、中国の医療検査機器会社で、新しい胃潰瘍の検査方法（特許取得済み）を開発した〈M〉への出資を検討した上、中国の近代化と高度成長によりストレスから胃潰瘍が激増しており、売上げが急増する見込みであるなどと投資を勧める内容の、B本社への同月１６日付け報告書を作成した。原告もこれを了承し、さらにB本社海外事業部のmがこれを要約した報告書を作成したが、実際に投資が実行されるには至らなかった。

■〈N〉原告は、平成１１年８月、X香港の戊から紹介され、W組合出資案件として、台湾の高級菓子メーカーである〈N〉への出資を検討し、戊に対し、広告費、正社員・パートの比率等の調査を依頼した。原告は、同月９日、東京でその回答を受け、台湾国内では既に成熟しているマーケットであるが、Xでは海外市場において華僑を中心に発展性を見込めるものとしている旨の意見等を付した亡乙への報告をまとめたが、実際に投資を実行することはなかった。

■I原告は、平成１１年１月ころ、香港の消費者金融会社であるIについて、事務所の面積、賃料等を調査した上、mに結果をまとめた文書を作成させたが、平成１０年の同社の当期利益が１億０３００万円の赤字であったことから、同社への投資をしなかった（甲２５２、８２１、原告本人、弁論の全趣旨）。

■〈O〉原告は、平成１１年８月９日、東京から、X香港の戊に対し、医療機器設計・販売会社である〈O〉の特徴、魅力について問い合わせ、戊がmあてにその回答をファックスした。Cは、亡乙の同意のもと、同社への投資を実行した。

■H（H）原告は、平成１１年５月ころ、台湾の携帯電話会社であるHを紹介された。同月３１日、B本社において、台湾の携帯電話市場は人口普及率１９パーセントと低く、今後高成長が続く可能性が高いなどの報告書が作成され、亡乙の同意のもと、C及びDそれぞれについて投資が実行された。

■原告は、平成１２年９月４日、香港で、Eの戊からHのIPO（株式公開）に際しての株式売却方法に問い合わせを受け、戊と協議した上、売却方法を決定し、同月１４日、香港から、mにその旨の指示をした。

■〈P〉同社は、平成９年１１月ころ、Eから紹介を受けた、台湾の環境関連エンジニアリング等を行っている会社である。亡乙の同意のもと、W組合は、平成１０年１月２７日に同社の株式２４万株を１株２２台湾ドル、総額５２８万台湾ドル（約１９９４万円）で購入した。原告は、同年７月２４日ころ、香港で、Eの〈Q〉（以下「〈Q〉」という。）から、株主割当有償増資の見送りに関する資料の送付を受けた。W組合は、同年９月に〈P〉の株式合計５万株を、１株３６ないし３７台湾ドルで売却した。

■〈R〉同社は、Eから紹介された、台湾の合成皮革メーカーである。亡乙の同意のもと、平成１０年９月２４日、同社への投資が実行された。

■Eは、平成１０年１１月１３日、B財務部あてに、〈R〉の株価状況等を報告し、原告にもこれを同報した。CないしW組合は、投資損を受けた。

■〈S〉同社は、平成９年９、１０月ころ、Eから紹介を受けた、台湾の福祉向け電動スクーターの製造販売等を行っている会社である。亡乙同意のもと、平成１０年２月２４日、W組合は投資を実行したが、投資損が発生した。

■〈T〉同社は、X相談役bから紹介された電気部品メーカーである。平成１０年１０月２６日付けの報告書には、本社事務所の１人当たり坪数及び賃料について、身分不相応ではないか、との指摘が記載されている。原告は、平成１０年１０月３０日、同社の経営者らと面談した。

■〈U〉同社はX香港から紹介を受けたパソコン周辺機器メーカーであり、原告の東京滞在期間中に、原告の指示によりmが平成１０年１０月２０日付けの報告書を作成したが、実際の投資は行われていない（甲１９６、１９８、１９９、８２１、原告本人）。

■〈V〉同社は、X香港から紹介されたフィリピンの消費者金融会社であり、原告は、平成９年１１月１３日にフィリピンに出張し、同社関係者と面談したが、同社に対する投資はなされなかった。

■原告の香港での執務状況についてmが原告から送られたファックスや電話での聴取内容に基づき作成した「Cファイナンス月次業務実績表」及び現地秘書が作成した「Cファイナンス及びD月次業務実績表」によれば、原告が香港において、香港各会社ないしBの業務もしくは原告の香港における滞在に関連して、面談、接待、契約ないしIR活動を行った日は、次のとおりである。
平成９年１０月　９、１３、１４、１６、２９、３０、３１日（７日）
同　年１１月　１２、１４、１８、１９日（４日）
同　年１２月　１２、１６、１９、２９日（４日）
平成１０年１月　１６、１９、２０、２３、２５、２７、２９日（７日）
同　　年２月　１８、２０、２６、２７日（４日）
同　　年３月　２、２０、２３、２５日（４日）
同　　年４月　１７、２０、２１、２８日（４日）
同　　年５月　６、７、１４、１５、２６、２７、２９日（７日）
同　　年６月　３、１０、１６、１７、１８日（５日）
同　　年７月　２、１２、２０、３０日（４日）
同　　年８月　４日（１日）
同　　年９月　（０日）
同　年１０月　３０日（１日）
同　年１１月　１２、１６日（２日）
同　年１２月　１４、１５、２４日（３日）
平成１１年５月　２６、２７、２８日（３日）
同　　年６月　１、７、８、９、１０、１１、１５、１６、１７、２１、２２、２４日（１２日）
同　　年７月　２、１２、１３、１４、１５、１６、１９、２０、２２、２９日（１０日）
同　　年９月　１０、１３、１５、２０、２１、２２、２４、２７、２８、２９、３０日（１１日）
同　年１０月　５、６、８、１９、２０、２１、２２、２５、２７、２８、２９日（１１日）
同　年１１月　１、２、３、４、５、１１、１２、１５、１６、１７、２４、２５、２６、２９、３０日（１５日）
平成１２年１月　５、６、７、１７、１９、２０、２５、２８、３１日（９日）
同　　年２月　２２、２３、２５、２８日（４日）
同　　年３月　１、２、３、９、１０、１５、１６、２８、２９、３０、３１日（１１日）
同　　年４月　５、１２、１７、１８、１９、２０、２１、２５、２６、２７、２８日（１１日）
同　　年５月　２、３、４、５、１５、１６、２２、２３、２４、２５、２６、２９、３０、３１日（１４日）

（以上合計１６８日）

■日本国内での業務について平成１０年２月１０日、B取締役会が開催され、原告が平成９年９月１７日付けで営業統轄本部担当（営業本部部長）の職務を解かれたことが了承された。

■原告は、本件滞在期間中も、月１回の割合で開催されるBの取締役会の多くに出席しているが、報告内容の多くは、海外投資活動やBの海外IR等の海外事業についてのものであり、それ以外の事項については、抽象的、精神論的な意見の表明がほとんどであった。

■原告は、本件滞在期間中に開催されたBの営業幹部会に少なくとも１９回出席し、海外でのIR活動を通じて知った海外でのBに対する評価などについて発言したほか、Bの業務の運営について訓示的な発言をしている。原告は、本件滞在期間中に開催されたBの全国支店長会議に３回出席し、それぞれ「海外におけるBの評価」「海外でのアナリストからの評価」及び「世界から見たBの評価」と題して講演をしている。

■原告は、本件滞在期間中開催されたBの新入社員研修会にも出席し、平成１１年４月に行われた研修においては「Bに対する世界の評価」と題するあいさつをしている。

■原告は、このほか、格付会社との面談、アナリストやファンドマネージャー向けの説明会等に出席している。

■原告の香港各会社及びBからの報酬について原告は、香港各会社から役員報酬として、平成１０年には１０８万００４２香港ドル、平成１１年には１１０万４６００香港ドルを受け取った。他方、原告は、本件滞在期間中、Bから、１４９万０４７６円（平成１１年３月期）、１８０万円（平成１２年３月期）の役員報酬を受け取った。原告が香港各会社及びBから受領した役員報酬の合計額は、同時期のBの常務取締役のうち最も報酬の高い者と近い額となっている。

■資産の所在等原告は、国内においては、Bの株式１００１万２０００株（平成９年決算期）、１３０１万５６００株（平成９年５月２０日の無償増資後、平成１０年決算期から平成１４年決算期まで。平成１０年１２月３１日当時の価格８２５０円を基準とすると総額１０７３億７３７０万円相当。）を、株式会社〈W〉を常任代理人として、所有していた（ただし、その多くは銀行借入金の担保に差し入れられていた。）。

■原告の国内における平成１０年１２月３１日現在の預金残高は合計約２３億６０００万円であり、借入金残高は約１８２億４０００万円であった。これらは、いずれも日本出国日当時から取引のあった金融機関等にかかるものである。

■原告の香港における資産として、約５０００万円の預金があった。

■原告が香港滞在中に利用したクレジットカードの利用代金は、旧S銀行富士見が丘支店の原告名義の普通預金口座から引き落とされていた。

■原告の作成した書面等原告は、香港出国日に借入のあった銀行１０行、いわゆるノンバンク３社のうち、銀行３行については、住所が香港に異動した旨の届出を行っているが、銀行７行、ノンバンク１社については届出を行っていない。

■原告は、平成１０年６月２４日にBの常務取締役に就任した際に署名した取締役就任承諾書及び役員宣誓書に、本件杉並自宅所在地を住所として記載している。

■他方、Bの有価証券報告書の大株主欄には、原告の住所として本件香港自宅所在地が記載されている（甲７８５の１～３）。原告は、貸金業の規制等に関する法律に基づくBの登録更新手続の際の登録申請者等の履歴書（甲１５６）にも、原告の住所として本件香港自宅所在地を記載したほか、在香港日本総領事あて在留証明願（、香港移民局あて申請書類一式（甲５３）、香港での納税申告書（甲２４１、５２９、７７２）、香港の医療保険会社の加入手続書、F取締役就任時の宣誓書及び登記所備付変更通知書（甲３７２、３７３）においても、本件香港自宅所在地を住所としている。

■本件贈与に至る経緯原告出国後の平成９年１１月２０日、亡乙及び丙は、他の共同出資者とともに合計２５万フランスフランを出資し、フランスにA（以下「フランスA」という。）を設立し、発行株式数２５万株中、合計２４万９９９４株を取得した。

■亡乙及び丙は、平成９年１２月８日、オランダの非公開有限責任会社（平成１０年３月１８日にAに社名変更）の出資持分４００口全部を合計５万オランダギルダーで買い取った。

■亡乙及び丙は、平成１０年３月２５日、〈X〉銀行東京支店より共同で１０００億円を借り入れ、翌２６日、フランスAへ総額約１０００億３７００万円の増資の払込みを行い、同社の株式を合計１７５万株取得し、同社の発行済株式総数２００万株中、合計１９９万９９９４株を所有するに至った。フランスAは、上記増資のうち約１４億ドイツマルク（約１０００億円）については資本剰余金とした。

■同日、亡乙及び丙は、保有するフランスA株式全部をAに現物出資して、Aから新たに４００口の出資持分を取得し、同社出資持分合計８００口を所有するに至った。同日、フランスAは、株主となったAに対して、１４億０６４５万５４９２ドイツマルク（約１０００億円）の資本剰余金の払戻しを行った。

■亡乙及び丙は、平成１０年３月２３日付けで、B株式合計１５６９万８８００株を１４億０６４５万５４９２マルクでAに譲渡する契約を締結していたところ、Aは、フランスAから払戻しを受けた資本剰余金を原資として、日本円で９９９億９８９８万５４８０円を送金した。亡乙及び丙は、同月２７日、上記譲渡代金から、〈X〉銀行東京支店からの借入金１０００億円を返済した。

■平成１０年の後半又は平成１１年の年頭のころ、〈Y〉公認会計士（以下「〈Y〉公認会計士」という。）は、亡乙に面会し、以後数回にわたり、相続税・贈与税、事業承継等をテーマに税務に関するレクチャーをし、平成１１年１０月ころには、本件贈与の実行に関する具体的な提案をし、そのころ、原告に対しても同様の説明をした。同年１２月、〈Y〉公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、亡乙に対して、同年内の本件贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、原告が１年以上海外にいるようにすることなどを説明し、原告に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明した。亡乙は、本件贈与に当たり、原告に対し、Bを継ぐ者としてBで頑張るよう激励した。

■平成１２年当時のBの海外戦略Bは、平成１２年２月の米国及びカナダでのIRにおいて、以前の業績として、香港各会社の投資活動を紹介するとともに、将来の計画として、Mを設立して７００億円を投資する予定であることを明らかにし、同年３月７日の取締役会において、株式会社M（M）を資本金３０億円で設立することを決議した。

■平成１２年９月８日のBの取締役会において、Mの資本金を９０億円に増額することが承認されるとともに、欧州におけるベンチャー企業に対する投資を主たる目的とする子会社〈Z〉（以下「〈Z〉」という。）の設立につき詳細説明がなされた。Bは、同月２８日、〈Z〉をロンドンに設立し、原告が代表取締役社長に就任することを公表した。

■Bは、平成１２年９月期中間決算会社説明資料においても、ベンチャーキャピタル戦略として、「日米欧亜の世界四極体制」と称して、M（日本）、D（アジア）、〈Z〉（欧州）及び〈a〉（米国）を挙げ、投資額１０００億円程度を予定していると記載している。

■原告の香港出国と日本への帰国原告は、本件贈与後、３か月に１回程度、国別滞在日数を集計した一覧表をmに作ってもらっていた。原告は、平成１２年１１月ころ日本に長く滞在していたところ、〈Y〉公認会計士から、早く香港に帰るよう注意を受け、同年１２月には、上記一覧表を〈Y〉公認会計士に渡している。

■原告は、平成１２年１２月１７日、「代表取締役会長　乙」あてに、「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、Bと亡乙が大きすぎ、亡乙の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国した。

■原告の出国後、Bは、香港各会社の新たな代表者を選任しなかった。香港各会社は、事務所の維持管理のほか実質的な業務を行っておらず、事実上の休業状態となり、平成１３年８月には事務所も閉鎖した。Bは、同年１２月に保有するCの株式全部をXに２億２５００万円で譲渡した。

■原告は、香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、平成１３年９月６日から同年１０月５日まで、同月３１日から平成１４年３月１日まで、同年６月２日から同年１０月１日まで、及び平成１５年１月１日以降は、国内に滞在していたものの、名古屋空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、原告が本件杉並自宅に戻ったのは平成１５年１２月４日であった。

1条の4①（贈与税の納税義務者）
平成12年度税制改正
本件の贈与後、平成12年度税制改正により、本件のように人・財産を国外に移転することで容易に贈与税を免れることができる状況を解消するための手当がなされた。
日本国籍を有する者同士の間における国外財産の贈与については、贈与者と受贈者のいずれかが5年以内に日本に住所を有していれば贈与税の納税義務が生じることとなった。

平成29年度税制改正
しかし、それでも尚、双方が5年を超えて国外に住所を有することで、国外財産について贈与税を回避することが可能であった。そこで、このような租税回避に対応するためい、平成29年度税制改正により、上記期間が5年から10年に伸長され現在に至っている。相続税の課税関係も同様（相続税法1条の3①）

これらの改正を経て、2024年現在の贈与税の課税関係は以下の通りである。

特定外国子会社等の所在地はシンガポールで、非常勤の日本人取締役が現地で重要な職務を負っていた事案。

その取締役が非常勤であることや、従業員が派遣社員であることが管理支配基準に反するものとして、タックス・ヘイブン対策税制が適用された事案。

地裁も高裁も納税者の主張を認め、納税者勝訴で確定。