オウブンシャホールディング事件

被告の主位的主張は、本件増資の実行により、原告の保有するB社株式の資産価値がC社に移転したことを前提とするものであるから、まず、本件増資の行われた法形式について検討するに、本件増資は、B社の定款の定めに従って、株主総会決議である本件決議により決定されたものである。

本件決議の当時、B社の定款４条１項は、株主総会が株式の発行価格と発行条件を定めることを規定しており、したがって、新株の発行については株主総会に決定権限があったものということができ、また、株主は、１株につき１票の議決権を有していて、株主総会決議は、全議決権の絶対過半数で成立するとされていた（同定款１５条）ことから、原告は、B社の全株式を有する株主として本件決議に賛成し、その結果、本件決議が成立したことが認められる。

しかし、本件決議はB社の機関である同社の株主総会が内部的な意思決定としてしたものにほかならず、その段階では未だ増資の効果は生じていないのであって、C社が本件増資により資産価値を取得したとすれば、それは、法形式においては、B社の執行機関が本件決議を受けて同社の行為として増資を実行し、C社が新株の引受人として払込行為をしたことによるものである。

そうすると、本件増資は、B社自体による本件増資の実行という行為とそれに応じてC社がB社に対して新株の払込をするという行為により構成されており、本件増資の結果、C社の払込金額と本件増資により発行される株式の時価との差額がC社に帰属することとなったことを取引的行為としてとらえるとすれば、本件増資をして新株の払込を受けたB社と有利な条件でB社から新株の発行を受けたC社の間の行為にほかならず、原告はC社に対して何らの行為もしていないというほかない。

このことは、被告自ら、本件決議が原告からC社への経済的利益の移転の原因行為であるとしつつも、同行為だけでは同利益の移転に至らないことから、同利益の移転時期をB社からC社への割当時若しくは遅くともC社からB社への払込時とする不確定な主張をせざるを得なくなっていることからも裏付けられるのであり、このような事態は、被告が本件決議を上記利益移転の原因行為としてとらえること自体に無理があることを示すものである。

被告は、最高裁昭和４１年判決を引用し、同判決は、含み益部分が株式から切り離されて譲渡されたときに、その部分が相当対価によって実現したものとして益金を構成し、この場合における旧株主から新株主への経済的利益の譲渡は、増資会社に対する指名権の行使という態様によっても可能であることを明らかにしたものであるとした上で、本件において、原告は、B社に対する指名権の行使と同視することもできる本件決議という態様によって、C社への第三者に対する新株の有利発行を行わせたのであるから、旧株主である原告から新株主であるC社への新株プレミアム相当の経済的利益の譲渡（無償取引）があったというべきである旨主張する。

しかしながら、最高裁昭和４１年判決の事案は、納税者が株式を有していた３つの会社からそれぞれ増資の決議により新株引受権を与えられ、このうち２社分については新株引受権付きの旧株式を自己の取締役に信託的に譲渡し、他の１社分についてはプレミアムが少ないため払込期間内に払込をしなかったことによりいったん新株引受権を喪失した後、増資会社から当該失権株について縁故割当をしたいから引受人を指定してほしいとの申出があったため、やはり自己の取締役を指名したというものであり、同判決は、原判決がいずれの場合にも当該納税者には新株の割当に関連する何らかの利益がいったん帰属しそれが納税者の取締役に移転したとみることができると認定したことを前提とし、その利益は、先の２社分については納税者所有の旧株式の値上がり部分そのものであって、後の１社分については増資会社から与えられた第三者指名権であるが、これは旧株式の増価部分と同視して妨げないと判示しているのである。

すなわち、同判決は、いったん旧株主に新株引受権が付与されることにより旧株式が具体的に増価し、それが払込期限の徒過により消滅したかにみえたにもかかわらず、増資会社からの縁故割当のための第三者指名権の付与により復活し、その復活した増価分を指名権の行使により譲渡したとみているのであり、当該指名行為を、いまだ新株引受権が有効に付着している状態の旧株式を譲渡したのと同視したに等しいのである。

これに対し、原告については本件決議以前には抽象的な含み益があったのみで（このような含み益は、最高裁昭和４１年判決の事案のうち、第三者指名権が付与された株式に関する部分においても、少ないとはいえプレミアムが発生する形で新株が発行される会社の株式を有していた以上、増資決議がされる以前の時点において当該納税者も有していたものというべきである。）、原告所有の株式が具体的に増価したとみることはできないから、本件決議によって譲渡したとみるに足りる具体的な増価分は存在しないというほかない。

すなわち、最高裁昭和４１判決の事案における第三者指名権の行使と本件決議とは新株を引き受けるべき者を指定している点においては共通しているが、前者においては、それによって譲渡したものとみるべき具体的利益が存在したのに対し、後者においては、それが存在していない点に大きな差違が存するのである。

また、双方ともに株式の割当自体は増資会社が行うものであって、旧株主は新たな引受人との間で直接的な行為をしない点においても共通しているが、前者においては、いったん旧株主に新株引受権が具体的に帰属し、それが付着した旧株式自体を旧株主が譲渡することが可能であったことに着目して、第三者指名権の行使をそのような譲渡行為と同視することが可能であったのに対し、後者の場合には、原告とC社との間には直接的な行為があったと同視し得る事情は見当たらないのである。以上によると、最高裁昭和４１年判決は、本件と事案を異にするものであり、その判示は本件には当てはまらないものというべきである。

また、被告の主張は、最高裁昭和４１年判決の事案のようにいったん旧株主に株式の割当に関する経済的利益が帰属し、その上で旧株主と新株主との間の行為により旧株主の有する株式の含み益が具体化した場合に限定せずに、旧株主がその有する株式の含み益を喪失し、それに相当する利益を新株発行を受けた新株主が取得した場合に、これを株主間の無償取引による利益の移転ととらえるに等しいのであって、そうであるとすると、そうした利益の移転は、旧株主と新株発行をした会社が親会社・子会社の関係にあるか否かを問わずに起こり得ることとなってしまう。

この点につき、被告は、親会社が自己の思うままに株主総会決議を行うことによって新株プレミアムを具体化し、これを第三者に移転するか否かを自己の意思のみで決定できる場合であることを、第三者に対する新株の有利発行の場合に親会社から当該第三者に対する経済的利益の無償供与を認める要件としているかのようであるが、そのような場合にのみ経済的利益の無償供与を認めるべき理論的根拠は見当たらない。

発行済株式の過半数の株式を保有する株主が存在しない会社においても、第三者に対する新株の有利発行の決議が成立した以上は、少なくともその決議に賛成した株主については自らの意思で当該決議をした点において、全株式を保有する株主と何ら異なることはないのである。

このように解すると、第三者に対する新株の有利発行の場合には、少なくとも決議に賛成した株主全部につき、その株式の保有割合を問わず、含み益が顕在化したものとして収益を認定し、これに対する課税をすることにならざるを得ないが、被告自身もそうした結論を是認するものとは思われず、そのような結論が広きに失するがために上記のような要件をあえて設定したものと解され、実際にもそうした広汎な課税が行われていることはうかがわれない。

結局のところ、被告の上記主張は、経済的利益の移転を生ずる「無償供与」としての行為の存在が直接的には認められず、同行為を擬制するに足りるだけの根拠がないにもかかわらず、あえて無理な擬制をして結論を導いているものといわざるを得ない。

なお、被告の主位的主張は、同主張だけを捉えると、本件事案において法人格の否認の法理を適用し、原告とB社とが別個の法人格であることを否認した上で、本件増資によりC社が資産価値を取得するにつき、原告と同一法人格であるB社がC社に要求してしかるべき対価を要求しなかったとして、これが無償取引に係る収益に当たる旨を主張するものと解する余地があるようにみえないでもない。

そこで、当裁判所は、このような問題意識の下に別紙（２）（被告の主張）のとおり釈明を求めたところ、当裁判所の意図はその際に用いた文言からして容易に理解できるものと考えられるにもかかわらず、被告は、法人格否認の主張をせず、一般論として、

「新株の有利発行による旧株式の価値の新株式への移転は、増資会社の増資行為によって生じるものであるが、（中略）法人税法上、その移転は、株主相互における経済的利益の移転と観念される。そして、この移転を決するのが株主総会なのであるから、株主総会決議をもって経済的利益の移転の原因行為ということができる。このことは（最高裁昭和）４１年判決からも明らかである。すなわち、（最高裁昭和）４１年判決の事案においても、利益の移転は、増資会社の新株発行により初めて生じるのであるが、同判決は、指名権行使による経済的利益の移転を認めている。この指名権行使も、株主総会決議と同様に、法形式上は、増資会社が指名を受けた者に新株を発行することを承諾する行為ということができるからである。」と明示的に主張している。

これは、親会社がその意思のとおりに子会社の株主総会において決議ができる場合でありさえすれば、子会社と親会社に別個の法人格があることを否定すべき場合でなくとも、第三者に対する新株の有利発行による場合に親会社から当該第三者に対する経済的利益の無償供与がされることを一般的に肯定するものにほかならず、かつ、被告は、本件の事実関係の下で法人格否認の法理の適用を主張して本件の具体的な事実が同法理適用の要件を満たしている旨の指摘もしていないから、本件事案における原告とB社との関係について被告が上記のような法人格否認の法理の適用を前提として主張しているものと解することはできない。

以上によれば、実質的にみて原告の保有するB社株式の資産価値がC社に移転したとしても、それが原告の行為によるものとは認められないから、同資産価値の移転が原告の行為によることを前提としてこれに法２２条２項を適用すべきである旨の被告の主位的主張には理由がない。

本件更正処分の理由として法１３２条を適用すべき旨の被告の主張は、原告自らの行為によりその保有するB社株式の資産価値がC社に移転したとの事実を前提として、同資産価値の移転について法１３２条を適用して課税しようとするものである。

しかしながら、原告の保有するB社株式の資産価値がC社に移転したことが、原告自らの行為によるものとは認められないことは、上記２に判示のとおりである。

従って、被告の同主張については、その余の点について判断するまでもなく理由がないことは明らかである。

また、被告は、同族会社の行為計算の否認に関して、「無償で自己の資産の減少となる本件決議を行い、対価を受領等しなかった原告の行為」が不自然、不合理な行為形態であるとして否認し、「C社から少なくとも滅失価値相当額に見合う対価を受領するか、C社に増資対価を払い込ませる」のが普通採ったであろう行為計算であると認めて法人税を課したと主張する。

確かに、被告が「普通採ったであろう行為計算」として主張する行為計算のうち、原告がC社から直接に滅失価値相当額に見合う対価を受領するとの行為形態を選択していたならば、その対価は原告の益金となり法人税が課税されるのであるから、現に行われた行為形態は、これに比べて原告の法人税を減少させるものと評価することが可能である。

しかしながら、被告主張の「普通採ったであろう行為計算」のうちの他方の行為、すなわち、原告が株主総会においてC社に増資対価相当額を払い込ませる行為計算を選択した場合の課税関係を検討すると、この場合はB社に発行される新株の実質的価値に見合う価額が払い込まれているのであるから、原告については形式及び実質の両面において資産の増減がないし、C社も支払った対価に見合う価値の新株を取得した以上は従前有していた何らかの資産が新株に形を変えたにすぎず、その資産に増減はないから、両者ともに益金は生じず法人税が課されることはない。

B社については増資によって資産が増加しているが、これは資本等取引に基づくものであるから益金には当たらず（法２２条２項）、やはり法人税は課されない。

このように原告にはもともと法人税が課されないのであるから、他にいかなる行為計算を採るかにかかわらず、法人税の負担を不当に減少させる余地はない。

また、B社及びC社についてみると、現にされた行為では、B社についてはその資産の増減が資本等取引に基づくものとして課税されないことに変わりはないものの、C社については、被告の主張を前提とすると、本来多額の価値のある新株を極めて低廉な価格で取得したのであるから、その差額は益金となり、仮に同社が内国法人であれば当然に法人税が課されるにもかかわらず、同社が外国法人であるために我が国の課税権が及ばないにすぎない。

すなわち、原告を含めた３社を通じてみると、むしろ、現にされた行為の方が法人税の負担を増加する可能性があったとさえいえるのである。

このように現にされた行為は、普通採ったであろう行為計算のうちのひとつと比較した場合において、何ら法人税を減少させるものではないのであるから、他に想定される普通採ったであろう行為計算との比較いかんにかかわらず、これを容認したとしても法人税の負担を不当に減少させる結果となるとは認め難く、法１３２条適用の前提条件を欠くものである。

以上によれば、本件更正処分に関する被告の主位的主張及び予備的主張はいずれも理由がなく、その余の点について判断するまでもなく本件更正処分は違法なものといわざるを得ず、したがって、本件賦課決定処分も違法なものである。

なお、上記の結論によると、もともと原告が保有していた株式に関する多額の含み益については、何らの課税もされない結果が生ずることとなるが、これは、法５１条がその定める特定出資についていわゆる圧縮記帳による課税の繰延べを認め、しかも平成１０年改正前には外国法人の設立についても同条の適用が認められていたことに端を発するものである。

すなわち、同条の圧縮記帳の方法により保有株式を簿価で現物出資して外国法人を設立した後、当該外国法人が現物出資された株式をやはり簿価によって他の外国法人に譲渡した場合、当該譲渡には我が国の課税権が及ばないことから、結局、本件と同様、圧縮記帳によって課税が繰り延べられた含み益については、我が国では課税がされないままで終わらざるを得ないのである。

本件における税務上の事態は、B社がその保有するD等の株式を簿価でC社に譲渡した場合にも生ずることであり、その場合には原告に益金が生じたとみる余地は全くないのであるし、また、そのような事態が生ずることは、圧縮記帳の方法により外国法人の設立を許した場合には容易に想定し得るにもかかわらず、法が何らの措置を講じていないことからすると、法自体がやむを得ないものとして放置していたといわざるを得ないのであるから、結局、本件のような事態の起こることは、当時の法人税法上やむを得なかったと考えられるのである。

よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、仮執行の宣言を付することは相当でないからこれを付さないこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

なお、原告は本件において相当な分量の準備書面及び書証を提出しているところ、そのうちには、準備書面中の書証として提出済みの文献の引用部分や、書証としての当該文献の写しなどを中心として、原告の主張内容を前提としても果たして引用又は提出することが必要であったか否かに疑問のあるものも少なからず存在し、それらの書記料を被告に負担させることには疑問がないでもない。

しかし、既に判示したように、本件各処分は原告に対して極めて重大なものであったから、原告としては本件訴訟にいわば背水の陣で臨む必要があり、客観的には不必要な主張や書証を提出することもある程度はやむを得ないものと考えられること、他方、被告は、本件の審理の最終段階に至って主位的主張を変更したことに見られるように、十分な検討もせずに処分を行ったと評価されてもやむを得ないのであり、本件訴訟はこのような不十分な検討に基づく苛酷な処分を受けた原告がやむを得ずに提起したものというべきものであることなどにかんがみ、特にこれらの書記料もすべて被告に負担させることとした次第である。

本件増資と法人税法２２条２項に規定する無償による資産の譲渡等ア株主は、株式を通じ、株式会社の資産を所有し、支配するのであり、清算を待つまでもなく、株式の移転を通じ、株式に表彰された株式会社の資産価値を取得することができ、株式の価額は、額面金額ではなく、市場において定まる価額（上場株式）又は株式会社の資産の実態に基づいて評価される価額（非上場株式）により定まると解せられる。

本件において、被控訴人、B社、C社及びFにつき、乙及び甲が代表取締役、理事長、取締役等に就任し、同財団が被控訴人の株式の約５０％、被控訴人がB社の株式の１００％をそれぞれ保有し、同財団の１００％出資により、本件増資決議の日（平成７年２月１３日）、C社が設立され（前提事実）、B社は、持株会社としての活動、融資、投資等を目的とし、設立（平成３年）後本件増資時（同７年）まで、事業所を有せず、従業員のいないいわゆるペーパーカンパニーで（甲１、乙２、３、１５）、被控訴人は、B社の全株式２００株を保有していたが、本件増資により、持株割合により示せば、被控訴人のそれが１６／１６から１／１６（２００／３２００）に減少し、C社のそれが１５／１６（３０００／３２００）となった（前提事実）。

上記認定事実の下においては、B社における上記持株割合の変化は、上記各法人及び役員等が意思を相通じた結果にほかならず、被控訴人は、C社との合意に基づき、同社からなんらの対価を得ることもなく、B社の資産につき、株主として保有する持分１６分の１５及び株主としての支配権を失い、C社がこれらを取得したと認定評価することができる。

そして、被控訴人が上記資産に係る株主として有する持分をC社からなんらの対価を得ることもなく喪失し、同社がこれを取得した事実は、それが両社の合意に基づくと認められる以上、両社間において無償による上記持分の譲渡がされたと認定することができる。

両社間における無償による上記持分の譲渡は、法２２条２項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たると認定判断することができる。

尤も、上記「持分の譲渡」は、同項に規定する「資産の譲渡」に当たるとすることに疑義を生じ得ないではないが、「無償による・・その他の取引」には当たると認定判断することができるというべきである。

すなわち、上記規定にいう「取引」は、その文言及び規定における位置づけから、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念として用いられていると解せられ、上記のとおり、被控訴人とC社の合意に基づいて実現された上記持分の譲渡をも包含すると認められる。

そして、本件において、法２２条２項に規定する無償による「資産の譲渡」又は「その他の取引」は、遅くも、C社により引き受けた増資の払込みがされた時に発生したと認められる。

付言するに、被控訴人とC社間の上記持分の譲渡は、両社の合意に基づくものであり、被控訴人の（株主としての）行為が子会社であるB社の行為とみなされることによるものではないし、その実現につき、B社の株主総会における本件増資決議を介在させていることの故に、両社の合意に基づくものであることが否定されるものでもない。

また、本件増資を介して生じた上記持分の譲渡が上記両社の合意に基づくと認定できるものであるかぎり、課税を免れず、本件増資の目的により課税が左右されることもない。

本件増資は、いわゆる節税を意図して企画されたことは明らかで、納税者として、いわゆる節税を図ることは、もとより、なんら正義に反することではない。

本件訴訟につき、B社とC社間の行為で、被控訴人とC社間に何らの行為もないことを理由に法２２条２項の適用を否定するのは、裁判所としての事実認定の責務を果たしておらず、判決の理由としても、不備がある。

被控訴人（Fが約５０％の株式を保有する。）が１００％株主として可決した本件増資決議に基づき、C社（前記財団が１００％株主）が増資株式を取得し、B社の持株割合に変動を生じた事実及び甲が２社の代表取締役・２社の役員である事実は、本件においては、原審以来、ほぼ争いがない。

当事者双方は、持株割合の変動が、上記関係法人及び役員の合意に基づくことを前提として、これにつき、控訴人が、B社の資産の譲渡等法２２条２項に当たると主張し、被控訴人が、これに当たらない等として争って来た。

持株割合の変動が資産の譲渡等に当たるかどうか、資産の評価額等がいくらとなるかこそが、本件における重要な論点で、当事者も、真摯に論争してきた。

原審は、関係当事者の意思及びその結果生じた事実を全体として見ず、一部を恣意的に切り取って結論を導いた誹りを免れず、争点について判断し、紛争を解決に導くべき裁判所の責任を疎かにするものと評せざるを得ない。

前記認定の、本件における関係法人相互の持株の状況、役員構成の下で、関係者の合意に基づき、B社における本件増資を介して同社の株式をC社に取得させたことにより生じた被控訴人の持株割合の変動は、これにより、被控訴人とC社の合意に基づき、被控訴人の保有するB社の株式が表彰する資産価値がC社に移転したと認めることができる。

たしかに、同社が増資株式を取得した時点においては、資産価値の移転が生じたと認めうるものの、直ちには、C社が資産を取得し、被控訴人がこれを喪失したことを実感しうる事態が生じてはいない。

しかしながら、C社は、上記時点以降いつでも、取得した増資株式を処分し、これにより、その表彰するB社の資産価値を実現しうる権利を取得し、反対に、被控訴人がこれを喪失するのであり、このような法的効果に着目すれば、本件増資により、被控訴人はC社に対して法２２条１項に定める無償による資産の譲渡又はその他の取引をしたと認めることができる。

法施行令１１９条の１１の新設増資等による持株割合の変化が法２２条２項に規定する資産の譲渡に当たるとして課税されることは、標記法令の規定の新設により明文上も明らかとなったというべきで、これにより、初めて可能となったと解すべき理由もなく、租税法律主義に違反するとする被控訴人の主張は、前提を欠く。

新株の有利発行との異同当裁判所は、前記認定事実の下において、B社における新株の有利発行を手段として、被控訴人がC社に対して法２２条１項に定める無償による資産の譲渡又はその他の取引をした場合に当たると判断した。

この判断の下においては、被控訴人に対する課税が新株の有利発行に対する課税と異なるのは当然で、新株の有利発行に対する課税との異同の故に上記判断は、左右されない。

所得税法施行令８４条との関係新株を引き受ける権利が、他の株主からではなく、新株を発行する会社から与えられることは、標記法令の規定を待つまでもなく、会社法の理解から導かれる。

本件においては、前記認定のとおり、１００％株主である被控訴人の意思により可決成立した株式発行会社の株主総会決議から同会社により割り当てられた新株の引受に至る経緯、換言すれば、被控訴人が、その意思に基づき、B社の新株割当てを介在させる方法により、同社についての持株割合に変化を生じさせた経緯をとらえ、法２２条２項に定める無償による資産の譲渡等が行われたと認定しうると判断したのであり、この判断は、標記法令の定めに左右されるところはない。

法５１条の改正経緯との関係について平成１０年の改正前は、現物出資により設立した海外子会社の株式を取得する親会社が圧縮記帳により課税を繰り延べることができ、改正後、上記繰り延べが許容されなくなった。

本件においては、前記改正前においても、前記事実経過の下で、親会社である被控訴人が子会社の増資により持株割合に変化を生じさせたことが資産の譲渡等に当たり、法２２条２項により、課税要件を満たすと認めたのである。

換言すれば、前記改正前、繰り延べられた課税について課税の要件を満たすべき事実が生じたと認められた結果にほかならず、標記法の規定の改正前に改正後の結果を先取りするものではなく、このような理解を前提とする憲法１４条違反の主張も前提を欠く。

二重課税について被控訴人は、本件事実経過の下で生じたと認められる資産の譲渡等につき、キャピタルゲインに課税され、C社は、新株引受に係る受贈益に課税されるのであり、税法の予定するところで、憲法２９条違反の主張も、前提を欠く。

いわゆるB株（種類株）（ア）B社は、定款上、株式に種類を定めてはおらず（乙１５）、本件増資に際し、資本金の増額について定款変更したものの、種類株を設けることについては、定款変更していない〔甲６（Nの陳述書）においても、本件増資に当たり、理由はともかく、種類株を設けることについての定款変更がされなかったことが前提とされている。〕。

被控訴人の主張（被控訴人、B社及びC社の三社は、本件増資時から、C社が取得する株式はB株とするとの共通の認識（合意）があり、平成９年７月２８日、本件増資時から想定していた定款変更案を確認する合意をし、平成１０年３月１０日、定款変更がされた。）によっても、定款変更が増資後にされたというのであり、C社が取得した株式が増資当時定めのなかった上記B株であると認めることはできない（増資後にされた種類株を設ける定款変更により、既に発行された株式の表彰する権利内容に変更を生じると解することはできず、オランダの法令がこれを許容するとも認め難い。）。

C社及びB社によるオランダの税務検査官に対する照会及びこれに対する確認の結果をも踏まえても、同じである。

租税法律主義違反、憲法違反等について前記認定判断の下においては、被控訴人がるる主張する、その他の租税法律主義違反及び憲法違反の主張も前提を欠くか、又は理由がない。

B社株式は、気配相場のない非上場株式で（弁論の全趣旨）評価の方法に関し、法人税基本通達９－１－１４及びその特例である同９－１－１５が定められ、後者は、法人が財産評価基本通達〔昭和３９年４月２５日付直資５６・直審（資）１７〕に定める評価方式の例によって株式の価額を算定しているときは、課税上の弊害がない場合に限り、原則としてこれを是認するもので、会社の有する非上場株式の発行会社が極めて含み益の多い土地を有する等の場合、財産評価基本通達の適用により、上記発行会社の土地が路線価で評価され、株式が市場価格を反映せず、課税上弊害があるとして、適用されないのが課税実務の取扱いであると認められる。

上記理由に基づく通達の適用の区分は合理的な理由があると認められ、本件についても、B社は、含み益を有する土地を所有するD株式及びE株式を保有しており、その株式の評価については同９－１－１４が適用される。

B社は、その株式につき、独立当事者間の適当な売買実例及び公募等がなく、株式公開途上にもなく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人もない。

このため、その評価は、前記通達９－１－１４（４）に基づき、時価純資産価額方式（資産負債を時価評価して純資産価額を算出し、１株当たりの価額を算出する方法）に従ってすべきである。

B社の保有するD及びEの各株式も、本件増資当時非上場で、その評価は、B社株式と同様、同９－１－１４（４）に基づき、時価純資産価額方式に従ってすべきである。

上記により、また、平成７年３月１日現在で純資産価額方式により評価したD株式に係る株式評価書及びE株式の「１株当たりの純資産価額の計算明細書（２）」、両社につき、同５年４月１日から平成６年３月３１日までの事業年度の決算書、所有土地については同７年度の路線価に０．８で割り戻した地価公示価額と同水準の価額、保有する投資有価証券について同７年２月１５日の終値（上場株式）を基礎とすると、D及びEの資産額は、別紙の１表のとおりと認められ、上記以外の資産及び負債も同表のとおりで、B社の純資産価額は、同表のとおり、２７２億９６３０万２２００円と認められる（１ギルダー５８．１７円換算）。

被控訴人は、従前、B社の全株式（２００株）の表彰する上記資産額を保有していたが、本件増資により、持株割合が２００／３２００株となり、３０００／３２００の資産を喪失し、他方、C社は、３０３万０３０３ギルダー（１億７６２７万２７２５円相当）を払い込み、B社の資産の３０００／３２００を取得した。

上記に従えば、B社の総資産につき、本件増資により、下記のとおり、被控訴人が喪失した額（①）及びC社が取得した額（②）が算出され、被控訴人は、同額の所得を得、これをC社に寄附したものとして、別紙の２表のとおり、所得額及び税額等が算出される。

①２７２億９６３０万２２００円－（２７２億９６３０万２２００円＋１億７６２７万２７２５円）×２００／３２００＝２５５億７９２６万６２６６円②（２７２億９６３０万２２００円＋１億７６２７万２７２５円）×３０００／３２００－１億７６２７万２７２５円＝２５５億７９２６万６２６７円（３）被控訴人の主張についてア法人税基本通達９－１－１５の適用被控訴人につき、標記通達を適用すべきものでないことは、上記のとおりである。

類似法人比準方式L及びKは、Gと類似法人といえず、D株式とG株式（Eが保有する株式）の評価につき、類似するマスメディアを見出して比準させるのを相当とする事実は認め難く、これによらなかったことに不相当な点はない。

清算所得に対する法人税額等の控除本件においては、企業の継続を前提とした客観的交換価値を求めるのであり、清算所得に対する法人税額等を控除しないのが相当である。

上告人が、A社の唯一の株主の立場において、同社に発行済株式総数の１５倍の新株を著しく有利な価額で発行させたのは、上告人のA社に対する持株割合を１００％から６．２５％に減少させ、B社の持株割合を９３．７５％とすることによって、A社株式２００株に表章されていた同社の資産価値の相当部分を対価を得ることなくB社に移転させることを意図したものということができる。

また、前記事実関係等によれば、上記の新株発行は、上告人、A社、B社及び財団法人Eの各役員が意思を相通じて行ったというのであるから、B社においても、上記の事情を十分に了解した上で、上記の資産価値の移転を受けたものということができる。

以上によれば、上告人の保有するA社株式に表章された同社の資産価値については、上告人が支配し、処分することができる利益として明確に認めることができるところ、上告人は、このような利益を、B社との合意に基づいて同社に移転したというべきである。

したがって、この資産価値の移転は、上告人の支配の及ばない外的要因によって生じたものではなく、上告人において意図し、かつ、B社において了解したところが実現したものということができるから、法人税法２２条２項にいう取引に当たるというべきである。そうすると、上記のとおり移転した資産価値を上告人の本件事業年度の益金の額に算入すべきものとした原審の判断は、是認することができる。論旨は、採用することができない。

原審の上記第１の３（３）の判断のうちD放送、Hテレビ及びテレビCの各株式の評価方法に関する部分並びに同（４）の判断に法人税法２２条２項の解釈適用の誤りがある旨をいい、①D放送株式については時価純資産価額方式（法人税額等相当額は控除する。）により評価すべきであること、②Hテレビ株式については、配当還元方式により評価すべきであり、時価純資産価額方式により評価するとしても、法人税額等相当額を控除すべきであること、③テレビC株式については、配当還元方式又は類似業種比準方式により評価すべきであり、時価純資産価額方式により評価するとしても、法人税額等相当額を控除すべきであること、以上を主張する。

A社の保有するD放送株式の評価方法について法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）は、法人税法（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）３３条２項の規定を適用して非上場株式で気配相場のないものについて評価損を計上する場合に、当該株式に売買実例がなく、その公開の途上になく、その発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する法人がないときは、事業年度終了の時における当該株式の価額は、当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額による旨を定めている。

もっとも、このような一般的、抽象的な評価方法の定めのみに基づいて株式の価額を算定することは困難であり、他方、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評価方法を法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。

このような観点から、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１５は、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法を、原則として法人税課税においても是認することを明らかにするとともに、この評価方法を無条件で法人税課税において採用することには弊害があることから、１株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価ではなく時価で評価するなどの条件を付して採用することとしている。

したがって、財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８５が定める１株当たりの純資産価額の算定方式を法人税課税においてそのまま採用すると、相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の１株当たりの純資産価額の算定方式にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。

そして、このように解される同通達９－１－１４（４）、９－１－１５の定めは、法人の収益の額を算定する前提として株式の価額を評価する場合においても合理性を有するものとして妥当するというべきである。

ところで、財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８５が、１株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除するものとしているのは、個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。

したがって、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の相続及び贈与に係る相続税及び贈与税の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の１株当たりの純資産価額を算定することは、一般的に合理性があるものとして、課税実務の取扱いとして定着していたものである。

法人税基本通達については、平成１２年課法２－７による改正により、法人税課税における１株当たりの純資産価額の評価に当たり法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、この改正前の平成７年２月ころに、財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８５が定める１株当たりの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する部分が、法人税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、一般の納税義務者にとっては不可能である。

取引相場のない株式の取引は、法人税額等相当額を控除した純資産価額を上回る価額でされることもあり得るが、一般にその取引の当事者は上記関係通達の定める評価方法に関心を有するものであり、その評価方法が取引の実情に影響を与え得るものであったことは否定し難く、これとかけ離れたところに取引通念があったということはできない。

したがって、企業の継続を前提とした株式の評価を行う場合であっても、法人税額等相当額を控除して算定された１株当たりの純資産価額は、平成７年２月当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。

このように解釈される上記「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」によって株式の価額を評価し、これを前提に法人の収益の額を算定することは、法人税法の解釈として合理性を有するということができる。

そうであるとすると、平成７年２月当時におけるD放送の１株当たりの純資産価額の評価において、企業の継続を前提とした価額を求める場合であることのみを根拠として、法人税額等相当額を控除することが不合理であって通常の取引における当事者の合理的意思に合致しないものであるということはできず、他に上記控除が上記の評価において著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらす事情がうかがわれない本件においては、これを控除して１株当たりの純資産価額を評価すべきである。

これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。D放送株式の評価方法の違法をいう論旨は、この趣旨をいうものとして理由がある。

法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１５は、前記のとおり課税上弊害がない限りなどと留保を付した上で、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法を法人税課税においても採用している。

前記事実関係等によれば、平成７年２月当時、Hテレビ株式は、非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買実例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなかったというのである。

そして、原審における上告人の主張によれば、そのころのHテレビの株主の持株比率は、その筆頭株主が５１．１％ないし４５．６％であり、D放送及びその同族関係者に当たるI社が合計２８．４％であり、したがって、Hテレビに対する関係において、上記筆頭株主は財産評価基本通達（平成１５年課評２－１５、課資２－５、課審５－９による改正前のもの）１８８（１）にいう同族株主に当たるが、D放送及びI社は同族株主に当たらないというのである。

そうであるとすれば、D放送及びI社が保有するHテレビ株式は、同通達１８８（１）にいう「同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主の取得した株式」に該当し、同通達１８８、財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８８－２においては配当還元方式により評価すべきこととなる。同通達が、上記株式の評価を配当還元方式によることとしているのは、少数株主が取得した株式については、株主は単に配当を期待するにとどまるという実質を考慮したものである。

もっとも、上告人の主張するD放送及びI社の合計持株比率は、同族株主に該当するかどうかの基準である３０％を下回り、筆頭株主の持株比率に劣るものの、その割合は低いものではないから、事業経営への影響力の実情によっては、D放送及びI社が単に配当を期待してHテレビ株式を保有していたと評価するのが適当でないこともあると考えられ、そうであるとすれば、本件において同株式を配当還元方式により評価することが著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらす場合もあると考えられる。

ところが、原審は、上記の持株比率や課税上の弊害について何ら審理判断することなく、Hテレビ株式を法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）に基づき時価純資産価額方式により評価すべきであるという結論を導いている。したがって、原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。Hテレビ株式の評価方法の違法をいう論旨は、この趣旨をいうものとして理由がある。

仮にD放送及びI社が保有するHテレビ株式を配当還元方式により評価することに前記の課税上の弊害があるとすれば、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）に基づき時価純資産価額方式により評価すべきことになる。

この場合には、財産評価基本通達（平成１１年課評２－１２、課資２－２７１による改正前のもの）１８６－３の趣旨が妥当するところ、前記のとおり、D放送の純資産価額の算定において法人税額等相当額を控除するのであるから、Hテレビの純資産価額については、重ねて法人税額等相当額を控除することなく算定すべきである。

前記事実関係等によれば、平成７年２月当時、テレビC株式は、非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買実例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなかったというのである。

そして、原審における上告人の主張によれば、そのころのテレビCの株主の持株比率は、その筆頭株主のグループが３８．３％であり、A社及びその同族関係者が合計２１．４％であり、したがって、テレビCに対する関係において、上記グループの株主は財産評価基本通達（平成１５年課評２－１５、課資２－５、課審５－９による改正前のもの）１８８（１）にいう同族株主に当たるが、A社は同族株主に当たらないというのである。そうであるとすれば、同社が保有するテレビC株式は、同通達１８８（１）にいう「同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主の取得した株式」に該当し、同通達１８８、財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８８－２においては配当還元方式により評価すべきこととなる。

もっとも、記録によれば、①上告人は、平成７年３月１日、１００％出資の子会社である株式会社Jを設立したこと、②上告人は、同月１３日、株式会社Jに対し、テレビC株式１２４２株を１株当たり５４０万円で譲渡したこと、③同価額は、上告人が株式会社Kに依頼して評価させた同月１日時点の同株式の時価純資産価額方式による評価額を基に算定されたこと、④上告人の主要株主である財団法人Lは、同月２４日、株式会社Jに対し、テレビC株式３３５株を１株当たり５４０万円で譲渡したこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、また、上記評価額は、法人税額等相当額を控除することなく算定されたことがうかがわれる。

そうであるとすれば、上記のテレビC株式の各売買において譲渡価額が１株当たり５４０万円とされたのが、同株式を時価よりも高額で売買するという特別の目的によるものでない限り、上記各売買の当事者は、同株式を配当還元方式により評価するよりも時価純資産価額方式（法人税額等相当額を控除しない。）による方が適切であること、すなわち、同株式の価額を単に配当を期待して株式を保有する株主に妥当する配当還元方式によっては適正に評価することができないことを認識していたものというべきである。

そうすると、上記各売買に近接した時期における上告人の１００％出資の子会社であるA社の認識も同様であった可能性があり、同社の認識がそのようなものであるとすれば、本件において同社の保有するテレビC株式を配当還元方式により評価することが著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらす場合もあると考えられる。

ところが、原審は、上記の持株比率や課税上の弊害について何ら審理判断することなく、テレビC株式を法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）に基づき時価純資産価額方式により評価すべきであるという結論を導いている。

なお、原審は、テレビCが含み益を有する土地を所有することを摘示しているが、このことは、相続税基本通達にのっとり、同土地の相続税路線価を基に算定した１株当たりの純資産価額によってテレビC株式を評価することを不合理とする理由とはなるが、配当還元方式による評価を直ちに不合理とするものではない。したがって、原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。テレビC株式の評価方法の違法をいう論旨は、この趣旨をいうものとして理由がある。

仮にA社が保有するテレビC株式を配当還元方式により評価することに前記の課税上の弊害があるとすれば、前記のとおり、テレビCと事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなかったというのであるから、同株式を類似業種比準方式により評価するのは相当でなく、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）に基づき時価純資産価額方式により評価すべきことになる。

この場合には、法人税額等相当額を控除することが通常の取引における当事者の合理的意思に合致しないものであるかどうか、ひいては、前記の課税上の弊害があるかどうかを判断するために、前記の上告人又はその主要株主と上告人の子会社との間におけるテレビC株式の各売買からうかがわれる関係者の同株式の価額についての認識等を審理すべきである。第４結論以上によれば、原判決は破棄を免れない。

そして、Hテレビ株式及びテレビC株式の評価方法に関して上記各点を審理するとともに、D放送株式を時価純資産価額方式（法人税額等相当額は控除する。）により評価し、これらに基づいてA社の純資産価額、同社の資産価値のうちB社に移転した額及びこれを前提とした上告人の納付すべき税額を算定させるため、本件を原審に差し戻すこととする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

本件においては、B社、E及びM社が保有していた株式について、法２２条２項の適用の可否が主要な争点の一つであるから、まず、これについて検討する。

本件においては、甲及び乙が同族会社である被控訴人とその関係法人（B社、C社及びF）の代表取締役、理事長、取締役等に就任し、同財団が被控訴人の株式の約５０％、被控訴人がB社の株式の１００％を保有し、同財団の１００％出資により、本件増資決議の日の平成７年２月１３日、C社が設立されていたところ、本件増資により、B社の全株式２００株を保有していた被控訴人の持株割合が１００％から６．２５％（１６分の１）に減少したのに対し、C社のそれは９３．７５％（１６分の１５）となった。

そして、B社は、持株会社としての活動、融資、投資等を目的とするが、平成３年に設立されてから本件増資時の平成７年までは事業所を有せず、従業員のいないいわゆるペーパーカンパニーであったことが認められる。

上記事実によれば、被控訴人は、B社に対する持株割合を激減させ、C社の持分割合を９３．７５％とすることによって、B社の株式２００株に表章されていた同社の資産価値の大部分を対価を得ることなく、C社に移転させることを意図したものということができ、そして、上記事実関係に基づけば、本件新株発行は、被控訴人、B社、F及びC社の各役員が意思を相通じて行ったものと推認することができるから、C社としても、被控訴人の上記のような意図を了解して、上記資産の移転を受けたものということができる。

そこで、B社の株式に表章された資産価値は、被控訴人において支配し、処分することができたところ、被控訴人は、このような利益をC社との合意に基づいて同社に移転したものということができる。

すると、この資産価値の移転は、被控訴人が意図し、C社が了解したところが実現したものということができるから、法２２条２項の取引、すなわち「無償による資産の譲渡」に当たるということができる。

その他、被控訴人の法２２条２項の適用についての主張についてア法施行令１１９条の１１について上記規定は、平成１２年の法人税法改正により期末に計上される有価証券の評価に関する規定が設けられたことに伴って設けられたものであり、資産の譲渡がされないが、保有目的のみが変わった場合のみなし譲渡についての課税が設けられたものであって、本件に適用されるものではないから、上記規定が設けられたことによって、本件課税が租税法律主義に反することにはならないというべきである。

新株の有利発行との関係について本件増資は、旧株主と新株主の持株割合を１対１５、出資比率を９９対１とし、無償で資産の譲渡を行うものであって、経済的合理性を欠き、資金調達のための新株の有利発行と異なるから、本件増資につき法２２条２項を適用しても、憲法８４条、３０条、１４条に違反すると解することはできない。

所得税施行令８４条との関係について本件においては、新株引受権自体は、B社からC社に付与されることを前提として、本件増資、新株発行により、被控訴人とC社との合意により、被控訴人とC社にB社の株式に表章された資産価値が移転した点を捉えて法２２条２項が適用されるのであるから、憲法８４条に違反するものではない。

法５１条の改正経緯について本件は、B社の含み益に対する課税ではないから、法５１条とは関係がなく、したがって、憲法１４条も関係がないというべきである。

二重課税について被控訴人に対する課税はキャピタル・ゲインによるものであり、他方、C社に対する課税は受贈益であり、このような事態は、資産の無償譲渡の場合に常に生じ得るのであって、憲法２９条に違反すると解することはできない。

B株について被控訴人は、被控訴人、B社及びC社との間で、本件増資時からC社が取得する株式はいわゆるB株とするとの共通の認識があった旨主張する。

しかし、本件増資当時のB社の定款には株式に種類が定められておらず、本件増資に際し、資本金の増額について定款の変更がされたものの、種類株を設けることについては、定款の変更がなされていないことが認められるから（甲６によっても、本件増資に当たり、種類株を設けることについての定款変更がされなかったことを窺うことができる。）、C社の取得した株式が増資当時定めのなかったB株であると認めることはできない。

なお、被控訴人は、B社及びC社との間で、平成９年７月２８日、本件増資時から想定していた定款変更を確認する合意をし、平成１０年３月１０日、これを具体化した定款変更がされたと主張するが、本件増資より事後に種類株を設ける旨の定款の変更がされても、これによって既に発行された株式の表章する権利内容に変更を生じないことは明らかである。

そこで、次にB社の資産額について検討する。（１）甲２４９によれば、本件増資当時、①B社は、D株式３５５９株及びE株式１５万株を保有するほか、別紙１の３、４記載の額の資産及び負債があること、②上記Eは、G株式１万００２０株とM社株式２００株を保有し、M社は、G株式４５００株を保有していることが認められる。

ところで、国税庁長宮の発出した昭和４４年５月１日付け直審（法）２５「法人税基本通達」（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）は、「売買実例のあるもの」、「公開途上にある株式で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出が行われるもの」、「売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの」などに該当しない非上場株式で気配相場のないものにつき、法（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）３３条２項の規定を適用する場合の事業年度終了の時における当該株式の価額は、当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額によるものとしている。

上記通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価方法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているところである。

しかし、このような評価方法を無条件で法人税課税において採用すると弊害が生ずるので、同通達９－１－１５は、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法を、１株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価でなく、時価で評価するなどの条件を付して採用することにしている。

そして、財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８５が定める１株当たりの純資産価額の算定方式を法人課税においてそのまま採用すると、相続税等との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消する修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の１株当たりの純資産価額の算定方法にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。

以上のような同通達９－１－１４（４）、９－１－１５の定めは、法人の収益の額を算定する前提として株式の価額を評価する場合においても、合理性を有するものとして妥当すると解することができる。そこで、次項以下において、このような前提で、E株式、G株式、D株式の評価方法について検討する。

財産評価基本通達（平成１２年課評２－４、課資２－２４９による改正前のもの）１８５は、企業の継続を前提とした場合においても、１株当たりの、純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除することとしており、これは、平成７年２月当時において、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成１２年課法２－７による改正前のもの）９－１－１４（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。そして、このような価額によって株式の価額を評価し、これを前提に法人の収益の額を算定することは、法人税法の解釈として合理性を有するといい得る。

そこて、本件においては、関係法人がE株式について法人税等相当額を控除しない方式で評価する方が適切であると認識していたことを窺い知る証拠はないから、Eの１株当たりの純資産価額の評価においては、法人税額等相当額を控除すべきである。

E及びM社が保有するG株式の評価方法について甲１５９の③、２４９、乙８６及び弁論の全趣旨によれば、平成７年２月当時、G株式は、非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買実例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなかったと認められる。

次に、甲１５６、１５９の③、２４９及び弁論の全趣旨によれば、平成７年２月当時におけるE及びその同族関係者に当たるM社のGの株式の持株割合は、２８．４％ないし３１．８％であり、他方その筆頭株主の持株割合は、５１．１％ないし４５．６％であることが認められる。

すると、E及びM社は、財産評価基本通達（平成１５年課評２－１５、課資２－５、課審５－９による改正前のもの）１８８（１）の同族会社に当たらず、E及びM社が保有するG株式は、同通達１８８（１）にいう「同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主が取得した株式」に当たるから、同通達１８８、財産評価基本通達（平成１０年課評２－５、課資２－２４０による改正前のもの）１８６－２においては、配当還元方式により評価すべきこととなる。

しかし、E及びM社が保有するG株式の割合は、２８．４％ないし３１．８％であることからすると、E及びM社が単に配当を期待してG株式を保有していたといえないこともあり、このような場合には、同株式を配当還元方式によって評価することが著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらす場合もあると考えられる。

そこで、G株式を配当還元方式によって評価することが著しく不合理な結果を生じさせないかどうかについて検討すると、Eは、Gの設立に関与し、筆頭株主に次ぐ株主グループとして、Eの代表取締役の戊及び取締役の甲が取締役に就任していたこと、平成７年３月のGの第三者割当増資の際、上記戊及び甲が株式の割当てを受けたこと、Eでは、同業のGの経営方針について取締役会で協議をするなど、同社の事業経営に関心を有していたといい得ること、G株式を配当還元方式で評価すると１株につき約６万円であるのに対し、時価純資産価額方式で評価すると２６５万円であること、被控訴人は、本件増資のころ、そのメディア事業の一環として、１００％出資の株式会社Oを設立し、テレビ・ラジオ等の情報媒体の企画・制作及び販売等を事業目的としていたことが認められる。

このような事実によると、Gの２８．４％ないし３１．８％の持株割合があり、筆頭株主グループに次ぐ株主グループであったE及びM社が単に配当を期待してG株式を保有していたと解することは相当でなく、E及びM社は、Gの事業経営につき上記持株割合に基づく影響力を有していたと推認するの相当である。そして、本件増資当時、B社が被控訴人の１００％出資のいわゆるペーパーカンパニーであったことは、前記のとおりである。

したがって、E及びM社が保有していたG株式を配当還元方式によって評価すると著しく不合理な結果を生じさせて課税上の弊害をもたらすということができ、そして、上記のようにG株式は非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買実例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなかったと認められるから、上記G株式は時価純資産価額方式で評価するのが相当である。

なお、上記のようにEの純資産価額の算定において法人税額等相当額を控除するから、Gの純資産価額については、重ねて法人税額等相当額を控除することなく、これを算定すべきである。

平成７年２月当時、D株式は、非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買実例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなく、そして、上記当時におけるB社及びその同族関係者のD株式の持株割合は、２１．４％であり、他方その筆頭株主の持株割合は、３８．３％であることが認められる。

すると、B社及びその同族関係者は、財産評価基本通達（平成１５年課評２－１５、課資２－５、課審５－９による改正前のもの）１８８（１）の同族会社に当たらず、B社及びその同族関係者が保有するD株式は、同通達１８８（１）にいう「同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主が取得した株式」に当たるから、同通達１８８、財産評価基本通達（平成１０年課評２－５、課資２－２４０による改正前のもの）１８６－２においては、配当還元方式により評価すべきこととなる。

しかし、B社及びその同族関係者が保有するD株式の割合が２１．４％であることからすると、B社が単に配当を期待してD株式を保有していたといえないこともあり、このような場合には、同株式を配当還元方式によって評価することが著しく不合理な結果を生じさせるなど、課税上の弊害をもたらす場合もあると考えられる。

そこで、D株式を配当還元方式によって評価することが著しく不合理な結果を生じさせないかどうかを検討すると、前記争いのない事実等、甲２４９及び弁論の全趣旨によれば、（ア）体件増資当時、B社とその同族関係者は、筆頭株主グループに次ぐ株主グループとして、その代表取締役の甲が取締役に就任していたこと、（イ）D株式を配当還元方式で評価すると１株につき８万円であるのに対し、時価純資産価額方式で評価すると５２６万９３８４円であることが認められる。

そして、本件増資のころ、被控訴人が、メディア事業の一環として、テレビ・ラジオ等の情報媒体の企画・制作及び販売等を事業目的とする１００％出資の会社を設立したこと、B社が被控訴人の１００％出資のいわゆるペーパーカンパニーであったことは、前記のとおりである。

加えるに、被控訴人が平成７年３月１３日にDの株式１２４２株を１株５４０万円で株式会社O（被控訴人が１００％出資の子会社）に売却したことは、当事者間に争いがなく、甲１、２３１、乙７５ないし８２によれば、上記D株式の売買に当たり、被控訴人と株式会社Oは、Jによる同株式の時価純資産価額方式による評価に沿い、法人税等相当額を控除することなく売買代金額を算定したこと、さらに、被控訴人は、①平成７年９月２９日、Q株式会社株式７８万株を１株５１０円でQ株式会社新宿に売却した際、②平成８年９月３０日、株式会社R株式４００株を１株２６６万１０００円、株式会社S株式２００株を１株２９０万９０００円で株式会社Tに売却した際、③同日、株式会社T株式４３００株を１株２８万８０００円でQ株式会社から取得した際も、Jによる株式評価に沿い法人税等相当額を控除することなく売買代金額が算定されことが認められる。

以上のような事実によれば、B社が単に配当を期待してD株式を保有していたと解するのは相当ではなく、B社は、Dの事業経営につき上記持株割合に基づく影響力を有していたと推認するのが相当であり、しかも、被控訴人と株式会社Oは、平成７年３月１３日にDの株式１２４２株を１株５４０万円で売買したのは、同株式を配当還元方式で評価するよりも時価純資産価額方式（法人税等相当額を控除しない。）による方が適切であることを認識していたものということができ、被控訴人の１００％出資の子会社であるB社も同様の認識であったと推認することができる。

したがって、D株式を配当還元方式で評価すると著しく不合理な結果を生じさせて課税上の弊害をもたらすということができ、そして、上記のように、D株式は非上場株式であり、気配相場や独立当事者間の適当な売買実例がなく、その公開の途上になく、同社と事業の種類や収益の状況等において類似する法人がなかったから、同社の株式は時価純資産価額方式によって評価するのが相当である。

M社株式も法人税額等相当額を控除せず、時価純資産価額方式で評価するのが相当であると認められる。ところで、被控訴人は、D株式とG株式は類似業種比準方式によって評価するべきであると主張する。しかし、本件全証拠によっても、上記２社と類似する法人といい得るような法人は認められない。

また、被控訴人は、M社を除き清算所得に対する法人税額等の控除を主張するが、本件においては、企業の継続を前提とした価値を求めるべきものであるから、清算所得に対する法人税額等を控除しないのが相当である。

被控訴人の納付すべき金額（１）甲２４９によれば、平成７年２月当時、①B社は、D株式３５５９株及びE株式１５万株及び別紙１の３、４記載の額の資産及び負債があること、②Eは、G株式１万００２０株及びM社株式２００株を保有し、M社は、G株式４５００株を保有していることが認められる。

そして、上記１及び２によれば、上記各株式の評価方法は、E株式については、法人税額等相当額を控除して純資産価額方式に、M株式、G株式及びD株式については、いずれも法人税額等相当額を控除せずに純資産価額方式によるべきであるから、上記２の事実、甲２４９及び弁論の全趣旨によれば、その価額は次のとおりとなる。

G株式
１株２６５万円
（１万００２０株２６５億５３００万円）

M社株式
１株５４９６万２０５１円
（２００株１０９億９２４１万０２００円）

E株式１株３万０９４８円
（１５万株４６億４２２０万円）

D株式１株５２９万９３８４円
（３５５９株１８８億６０５０万７６５６円）

被控訴人は、本件増資前、B社の全株式２００株の表章する資産を保有していたが、本件増資の結果、同社の発行済株式３２００株のうち２００株の株主となり、その余の資産を喪失する一方、C社が３０３万０３０３ギルダー（１億７６２７万２７２５円相当）を払い込み、B社の資産の３２００分の３０００を取得したものである。

そこで、上記によれば、本件増資後のB社の資産は、D株式１８８億６０５０万７６５６円、E株式４６億４２２０万円、その他の資産１億８７５０万２９６８円、合計２３６億９０２１万０６２４円であり、負債が３４万１７４９円であることが認められる。

したがって、B社の純資産価額は、資産合計額から負債を控除した２３６億８９８６万８７５円に本件増資払込額１億７６２７万２７２５円を加えた２３８億６６１４万１６００円となる。

そして、B社の資産価値のうち、３２００株分の３０００株相当額からC社の本件増資払込額１億７６２７万２７２５円を控除した残額２２１億９８２３万５０２５円が被控訴人からC社に移転したというべきであり、被控訴人は、本件事業年度において、同額の収益を得るとともに、C社に対して同額の寄附金を支出したこととなる。

したがって、被控訴人の納付すべき税額は、８３億７０３５万５４００円となる。また、これに対する過少申告加算税を国税通則法６５条１、２項に従って算出すると、１２億００８２万６５００円となる。

■原告は、財団法人F財団（以下「F財団」という。）及び財団法人H等を主要株主とする法２条１０号所定の同族会社に該当する法人である。

■原告は、平成３年９月４日、次の現物出資及び現金出資により、オランダに原告の１００パーセント出資の子会社としてB社を設立した。

■現物出資１５億４４００万円
D株式会社（以下「D」という。）株式３５５９株（受入価額１１億０５００万円）
株式会社E（以下「E」という。）株式１５万株（受入価額４億３９００万円）

■現金出資１億０６００万円

■上記出資総額は１６億５０００万円に対し、発行された株式は、額面金額１株当たり１０００オランダギルダー（以下「ギルダー」という。）の株式が２００株であり、同額面金額合計２０万ギルダー（１ギルダーを７５円として１５００万円）を超える出資額は、B社において全額資本準備金として処理された。

■原告は、法５１条（ただし、平成１０年法律第２４号による改正（以下「平成１０年改正」という。）前のもの。外国子会社設立の際の現物出資についても、いわゆる圧縮記帳による課税の繰延べを認めていた。）に基づき、上記の現物出資につき、帳簿価額により出資したものとして、発行された株式の額面を超える部分の出資金額を圧縮記帳した。

■F財団は、平成７年２月１３日、オランダにC社を設立し、同財団はC社が発行する株式の全部を保有していた。また、F財団は、平成７年２月１５日当時、原告の発行済株式のうち２５万０８８０株を保有する筆頭株主（保有割合４９．６パーセント）であり、原告の取締役相談役乙は、同財団の理事長、B社の代表取締役及びC社の取締役を兼ねており、原告の代表取締役であった甲が同財団の評議委員、B社の代表取締役及びC社の取締役を兼ねていた。

■原告は、平成７年２月１３日のB社の株主総会において、B社が新たに１株当たりの額面金額１０００ギルダーの新株３０００株（以下「本件増資新株」という。）を発行し、その全部を、額面金額合計３００万ギルダーに３万０３０３ギルダーを加えた３０３万０３０３ギルダー（１株当たり１０１０．１ギルダー）でC社に割り当てる旨の決議をした（以下「本件決議」といい、本件決議に係る増資を「本件増資」という。）。

■当時、B社の定款４条３項は、株式の発行及び株式取得権の授与に関して株主は優先権を持たないことを規定し、また、同条１項は、株主総会が株式の発行価格と発行条件を定めることを規定していた。また、同定款には、B社が発行する株式の中に異なる種類のものがあることは定められておらず、株主は、１株につき１票の議決権を有しており、株主総会決議は、全議決権の絶対過半数で成立するとされていた。

■C社は、平成７年２月１５日、上記３０３万０３０３ギルダーの増資払込をし、B社は、増資株式全部をC社に割り当て、同年４月２０日、増資の登記手続をし、上記払込金額のうち発行した株式の額面金額合計３００万ギルダーを超える３万０３０３ギルダーを資本準備金として処理した。これにより、原告のB社株式の保有割合は、従前の１００パーセントから６．２５パーセントとなり、C社が９３．７５パーセントの割合でB社の株式を保有することとなった。

■B社は、平成９年８月１８日、株主総会決議により定款を変更し（以下「本件定款変更」という。）、種類株（以下「B株」といい、本件定款変更前の定款上の普通株を「A株」という。）についての定めを設けた。

■B株は、残余財産分配請求権がA株に優先するが、その額が額面額に限定される点がA株と異なっていた。本件定款変更においては、株主総会決議は有効投票の９５パーセント以上をもって成立することに変更された。

■原告は、被告に対し、平成７年１２月２７日、平成７年９月期の法人税について、所得金額を０円、納付すべき税額を２億６４９４万２３００円とする確定申告をし、同年１１月３０日に同申告に係る法人税額を納付した。

■被告は、本件決議当時におけるB社株式の資産価値が１株当たり２３４万６２５２．５５ギルダー（１億３６４８万１５１１円）であったのに、原告が、その価値を著しく下回る１株当たり１０１０．１ギルダー（平成７年２月１５日時点で１ギルダーは５８．１７円）で３０００株もの新株をC社に発行する本件決議をすることにより、原告が保有していたB社株式の資産価値２７２億９６３０万２２１９円を一挙に１７億１７０３万５９３４円まで減少させ、その差額である２５５億７９２６万６２８５円相当額を、何らの対価も得ずにC社に移転させたもの（有価証券に係る利益の計上もれ）と認め、このような行為は営利を目的とする法人の行為としては不自然・不合理であり、法人税の負担を不当に減少させる行為であるとして、法１３２条を適用し、上記資産価値の移転をC社に対する寄附金と認め、原告に対し、平成１０年１２月１８日付けで、課税所得金額を次のアのとおり２４９億５３２０万４３５１円、納付すべき税額を次のイのとおり９６億２２３９万３８００円とする本件更正処分及び１３億８８６３万２５００円の過少申告加算税を賦課する本件賦課決定処分をした。

■課税所得金額申告所得金額０円に対し

加算分
②有価証券に係る利益の計上もれ２５５億７９２６万６２８５円
③寄附金の損金不算入額２５２億５９５２万５４５６円
④加算金額合計
（②＋③）５０８億３８７９万１７４１円

減算分
⑤寄附金として損金に算入すべき金額２５５億７９２６万６２８５円
⑥繰越欠損金の当期控除額３億０６３２万１１０５円⑦減算金額合計
（⑤＋⑥）２５８億８５５８万７３９０円

差引所得金額（①＋④－⑦）２４９億５３２０万４３５１円

■納付すべき法人税額
課税所得金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの。）に、法６６条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する税率を乗じて算出した金額
９３億５７４５万１５００円

■原告が被告に提出した平成７年９月期の法人税の確定申告書に記載した納付すべき法人税額
２億６４９４万２３００円
（内訳は、課税土地譲渡利益金額に対する税額２億９９７０万円から控除所得税額３４７５万７６３６円を差し引いた金額。ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数切捨て後のもの。）

■納付すべき法人税額
９６億２２３９万３８００円

■原告は、国税不服審判所長に対し、平成１１年２月５日、本件更正処分及び本件賦課決定処分を不服として審査請求を行ったが、これに対する裁決は同日から３か月を経過してもされなかった。

外国税額控除の余裕枠を利用する取引は制度の濫用にあたるとされた事例 。納税者逆転敗訴。

銀行である納税者（原告・被控訴人・被上告人）は、外国税額控除の余裕枠を使って自社の法人税額から税額控除することを前提に、対価を得て第三者である外国法人が負担すべき外国法人税を支払い、支払った外国法人税を外国税額控除の対象として法人税の申告をしたところ、所轄税務署長がこれらの外国法人税の税額控除は認められないとの更正処分をしたため、納税者がその取消しを求めて起こした事案。争点は、納税者が支払った外国法人税が外国税額控除の対象になるか否か。

地裁及び高裁が納税者の主張を認めたが、最高裁は、本件取引は全体としてみれば、本来は外国法人が負担すべき外国法人税につき納税者が対価を得て引き受け、その負担を外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付すべき法人税額を減らすことによって免れ、最終的に利益を得ようとするものであるから、本件外国法人税を外国税額控除の対象とすることは制度を濫用するものであり、税負担の公平を著しく害するものとして許されないと、課税庁を逆転敗訴させた。

“本件取引に基づいて生じた所得に対する外国法人税を法人税法６９条の定める外国税額控除の対象とすることは、外国税額控除制度を濫用するものであり、さらには、税負担の公平を著しく害するものとして許されないというべきである。”

■納税者が両親から外国法人に係る出資持分の贈与を受けたことについて、納税者が贈与日において日本国内に住所を有していなかったことから、贈与税は課されないとされた事案。租税法律主義の元、延滞税を含め約1,600億円に「還付加算金」約400億円を上乗せした、総額約2,000億円が納税者に還付された大型事案。

■住所とは、各人の生活の本拠を指すものと解するのが相当であり、生活の本拠に当たるか否かは、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等の客観的事実に基づき、総合的に判定するのが相当であると判示。

■納税者は、贈与日を含む約３年半の間香港に滞在し、その期間中の全日数のうち、約６５％に相当する日数を香港で過ごしており、日本で過ごしたのは約２６％にとどまることから、日本国内に住所を有していたと認定することは困難であると判断。国は控訴し、高裁で原判決取消したが、最高裁では地裁判決を支持（確定）。贈与税回避の意図が窺われるケースで最高裁が高額の課税処分を取り消したものとして世間の注目を集めた。