レポ取引事件

本件各レポ差額が所得税法１６１条６号の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」に該当するか否か。〕について法令において用いられた用語がいかなる意味を有するかを判断するに当たっては、まず、当該法文自体及び関係法令全体から用語の意味が明確に解釈できるかどうかを検討することが必要である。

その上で、なお用語の意味を明確に解釈できない場合には、立法の目的、経緯、法を適用した結果の公平性、相当性等の実質的な事情を検討の上、その用語の意味を解釈するのが相当である。以下においては、この手順を念頭におきながら検討を加えることとする。

所得税法は、「利子」について定義を設けていないものの、租税関係法令の用例にかんがみれば、利息（民法４０４条等）と同義であるといえることから、「利子」とは、元本債権から定期的に一定の割合で発生する法定果実を指すと解される。

この意義自体を巡っては、当事者間に争いがあるわけではなく、本件において問題となるのは、あくまでも所得税法１６１条６号にいう「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の意義についてであるといえる。

被告らは、貸付金（これに準ずるものを含む。）は、いわゆる固有概念であるから、その意義は、所得税法２８３条１項（ママ）、租税特別措置法４２条の２等の規定を考慮して、私法上の性質に左右されることなく、租税法規の趣旨・目的に照らし、その経済的実質に着目してその意義を租税法独自の見地から解釈しなければならないとして、「貸付金（これに準ずるものを含む。）」とは、債務者に対して信用を供与する目的で弁済期日まで一定期間が設けられた金銭債権であり、その金銭債権から果実（利子ないし利息）が発生し得る元本債権をいうと主張する。

他方、原告は、所得税法１６１条６号「貸付金」が、私法上の貸付金という概念を租税法に借用した概念であって、金銭消費貸借契約に基づく貸金を指すとし、「貸付金（これに準ずるものを含む。）」とは、金銭消費貸借の対象金銭（若しくはその前提となる債権）又は準消費貸借など金銭消費貸借と同様若しくは類似の法律関係の目的である金銭（若しくはその前提となる債権）に限られる旨主張する。

そこで検討するに、まず、税法の解釈において使用される用語の用法が通常の用語の用法に反する場合、当該税法が客観性を失うことになるため、納税者の予測可能性を害し、また、法的安定性をも害することになることからすれば、税法中に用いられた用語が法文上明確に定義されておらず、他の特定の法律からの借用した概念であるともいえない場合であっても、その用語は、特段の事情がない限り、言葉の通常の用法に従って解釈されるべきである。

そして、貸付金という言葉自体は、民商法等の私法において、明確に定義されている用語ではない。

また、所得税法１６１条６号は、「貸付金（これに準ずるものを含む。）」と規定しているところ、その法文からすれば、貸付金として一般的に理解されている概念に、更に「これに準ずるものを含む。」と貸付金以外のものを付け加えた概念をもって「貸付金（これに準ずるものを含む。）」と規定している。

したがって、同条における「貸付金（これに準ずるものを含む。）」は、一般的に理解されている貸付金という概念に加えて、一般的には貸付金そのものとは理解されていないがこれに準ずるものという限度において広がりをもつものが含まれるという趣旨で規定されたものといわざるを得ない。

なお、ここでいう「貸付金」は、「利子」との関係において、金銭自体というよりも金銭債権を指すものと理解されるので、以下、金銭債権を意味するものとの前提で述べることとする。

更に進んで、「貸付け」という用語は、各種金融関係法規に散見される（銀行法２条、利息制限法６６条、５７条、信託業法３９条等）が、明確にその意義を定めた規定はなく、これらの貸付けについては、当事者の一方が金銭その他の物又は有価証券を相手方に交付し、後日同種のものの返還を受ける有償の契約を指しているという意味で消費貸借契約を基本として解釈されるが、必ずしも要物契約である民法の消費貸借そのものに限らないとみることができ、貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）の「貸付け」は、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介をすべて含むと規定しており（同法２条１項）、これらのことからすれば、社会一般において、そもそも「貸付け」という用語が、消費貸借契約に基づいて貸し付けられた場合にのみ限定して用いられるとの共通した認識があるとはいえない。

所得税基本通達１６１－１６は、所得税法１６１条６号の「これに準ずるもの」につき、「（３）売買、請負、委任の対価又は物若しくは権利の貸付け若しくは使用の対価に係る延払債権」、「（４）（３）に定める対価に代わる性質を有する損害賠償金等に係る延払債権」を挙げているところ、延払債権とは延払の合意が付された債権であり、このような合意は代金支払時期の条件又は期限を定める附款にすぎないことからすれば、当該附款の存在によって売買、請負若しくは委任の対価又は損害賠償金としての性質が失われるとはいえず、同通達は、「貸付金（これに準ずるものを含む。）」について、消費貸借契約以外の典型契約に基づいて発生した債権ではあるものの、消費貸借契約に基づく貸付債権を基本としつつ、その性質、内容等がこれとおおむね同様ないし類似の債権を含む前提で定められているとみることができる。

そして、通達の規定内容が法規の解釈を覊束するわけではないが、一つの手懸かりになるということは否定できない。

なお、原告は、所得税法１６１条６号が、昭和４０年に現行所得税法へ全部改正された際に規定されたものであり、同条の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」という表現が、昭和３７年改正以後の旧所得税法施行規則１条の６第２号に規定されていた「貸付金に準ずる貸付金の利子」を組み入れて規定する意味を有するものにすぎないところ、同号の定める「貸付金に準ずる貸付金の利子」との規定が定められた趣旨が、国内源泉所得となる貸付金の利子の範囲を事業に対する貸付金の利子（昭和３７年改正以後の旧所得税法１条３項７号）から事業とまでは認められない業務に係る貸付金の利子に拡大することにあったことからすれば、昭和３７年改正以後の旧所得税法施行規則１条の６第２号の「貸付金に準ずる貸付金の利子」とは、貸付金として通常理解される範囲のもののみを対象と想定しているのであって、その範囲を超えた概念を含む趣旨で規定されていたものではない旨主張する。

しかしながら、昭和３７改正以後の旧所得税法１条３項７号においては、国内源泉所得の対象となる所得の要件につき、「この法律の施行地において事業をなす者に対する貸付金で当該者のこの法律の施行地にある事業に係るものとして命令で定めるものの利子」と定めるところ、同条の「貸付金」については、昭和３７年改正以後の旧所得税法施行規則１条の５第１項において、「法１条第３項第７号に定める貸付金は、法施行地において事業（中略）をなす者に対する貸付金で、その者の法施行地における当該事業に係るもの（以下本条において国内事業に係る貸付金という。）とする」と定めていた。

さらに、同条の５第２項１号において、第１項の債権につき、後掲の同号イ、ロで規定する債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が６月を超えるものを国内事業に係る貸付金に該当すると定め、同号イとして、「法施行地において事業をなす者に対して行う資産の譲渡又は役務の提供の対価の債権」を、同号ロとして、「イに規定する対価の決済に関し、金融機関が法施行地において事業をなす者に対して有する債権」を各定めていた。

これらの昭和３７年改正以後の旧所得税法及び同法施行規則の規定からすれば、昭和３７年改正以後の旧所得税法１条３項７号の「貸付金」には、同法施行規則１条の５第２項における法施行地において事業をなす者に対して行う資産の譲渡又は役務の提供の対価の債権や、対価の決済に関し、金融機関が法施行地において事業をなす者に対して有する債権といった、消費貸借契約に基づく貸付債権以外の債権を含むと解するのが相当である。

また、昭和３７年改正に係る法律案等の立案担当者が、昭和３７年改正前の旧所得税法１条３項７号「貸付金」につき、商取引に伴って短期・長期の融資がなされるようなものについても、「貸付金」に含まれるかどうかという問題があったが、履行期間が６か月を超える程度のものでなければ、このような金員を源泉徴収の対象に含まないと考えていたとして、６か月を超える部分については貸付金の利子と考えることを前提とした旨説明しており、この点からも上述した昭和３７年改正以後の旧所得税法の解釈の正当性が裏付けられるといえる。

したがって、所得税法１６１条６号「貸付金（これに準ずるものを含む。）」は、昭和３７年改正以後の旧所得税法１条３項７号において国内源泉所得の対象とされた「貸付金」の範囲と同様、消費貸借契約に基づく貸付債権以外の債権を含む趣旨で規定されたものであると解するのが相当であり、原告の上記主張は採用できない。

以上検討したところによれば、所得税法１６１条６号「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」とは、消費貸借契約に基づく貸付債権を基本としつつ、その性質、内容等がこれとおおむね同様ないし類似の債権の利子ということができる。

したがって、付帯する合意いかんでは資産の譲渡や役務の提供の対価として発生する債権に付随して発生した利益をも含むと解する余地があるといえ、その意味で、原因となる法律行為の法形式のみからその適用の有無を判断できるものではない（この点において、原告の主張は採用できない。）が、他方、社会通念上、私法上の消費貸借契約における貸付債権とその性質、内容等がおおむね同様ないし類似するか否かが問題となる。

その意味において、その法形式等を全く考慮することなく、経済的効果のみに着目して、同条号の「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」に該当するか否かを判断することもできないこの点において、被告らの主張も採用できない。）というべきである。

そうであるとすれば、結局のところ、本件各レポ取引（正確にはこれに基づくエンド取引時における売買代金債権）が所得税法１６１条６号「貸付金（これに準ずるものを含む。）」に該当するか否かは、本件各レポ取引の法形式及び経済的効果を踏まえ、本件各レポ取引のエンド取引における売買代金債権が、上述したように、消費貸借契約における貸付債権とその性質、内容等がおおむね同様ないし類似するか否かによって判断するのが相当であると解する。

本件各レポ差額が所得税法１６１条６号「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」に該当するか否かを検討するに、その前提として、本件各レポ取引の内容、性質等を明らかにする必要がある。

本件各基本契約の沿革本件各レポ取引は、本件各基本契約に基づいてなされている。そこでまず、本件各基本契約の沿革について、証拠によると、次のとおり認められる。

そして、これらによれば、本件各基本契約に基づく本件各レポ取引においては、いわゆる倒産隔離を達成するため、売買及び再売買という法形式を選択したことに極めて重要な意味があったことが認められる。

レポ取引は、もともと、米国連邦準備銀行が金融政策を実施するに当たり、公開市場操作を行う方法として１９１８年に導入されたものである。

中央銀行においては、手形を対象にして貸付けを行う権限がなく、そのため、売買・再売買の法律構成をとることにより、経済的には証券を担保として資金貸付けを行う効果を与えることで、市場の調整を行っていた。

１９７０年以降になると、金融機関、証券会社、更に私企業が、レポ取引を行うようになり、市場が急成長した。

これには、レポ取引が、売買・再売買という法形式をとることにより、貸付けと別に担保の設定事務手続を行う煩を免れるという利点があることも影響していた。

日本においても、証券に関する通常の決済手続を経ることなく与信行為を行うことができ、ごく短期間の与信行為を行う場合に対象債券自体の信用力を活用することができ、さらに、譲渡担保権の設定が不要である点において、レポ取引が便宜であった。

初期のレポ取引においては、本件各基本契約において定められているような種々の特約が付されず、比較的単純な売買・再売買という法的構成のみが定められていた。

その後、レポ取引が、資金調達方法として利用され、その市場が拡大するに従い、よりレポ取引の特性を強調した特約が考えられ、基本契約に期間中の果実について売主に帰属させる特約、マージンコール条項等の特約が付されるようになり、金融的な側面が強くなっていった。

米国においては、１９８２年に中堅証券会社が倒産し、その清算手続において、同証券会社が顧客との間で締結していたレポ取引〔債券の売買と再売買（買戻）とを内容とする契約〕の法的性質が問題となった際、同国の裁判所が、担保付貸付けと判断したことから、上記のようなレポ取引契約において売主となる者に、相手方が倒産した場合に当該債券を直ちに処分して投下資本を回収することができなくなるリスク、担保の実行手続という煩雑な手続が必要となるリスク、同手続が終了するまでの間当該債券の価格変動のリスクなどが生じるおそれが出てきた。

そこで、レポ取引に関与する市場関係者から、いわゆる倒産隔離を念頭に、担保付貸付けと判断されないよう、統一的な標準契約書を作成する動きが起こり、その結果１９８６年にMRAが作成され、その後、改正等がされ、本件各レポ取引において使用されているMRAが１９９６年に作成された。

英国においては、１９９２年にGMRAが作成され、１９９６年には、英国国債のオープン・レポ・マーケット開設において導入された。

英国法においては、担保権の登録制度が採用されていることから、レポ取引の法的性質が担保付貸付けと評価されると、登録を経ていないことから、スタート取引の時点において当該債券の完全な所有権移転がなされておらず、かつ、担保権も設定されていないという疑義を生じさせることになるため、倒産隔離を確保するべく、レポ取引が法形式的に売買であるということを明確にする必要があった。

本件各レポ取引は、本件各基本契約を使用しているところ、本件各基本契約は、米国法人との間ではMRAに、英国法人との間ではGMRAに依拠しており、その処分証書たる契約書の条項においても売買及び再売買という法形式による契約類型を選択し採用することが明確に規定されているといえる。

すなわち、MRA１条及びGMRA１条においては、取引の当事者を買主、売主として表示しているほか、当該取引の目的につき、当事者の一方が当該財産権の所有権を移転し、その対価として代金が支払われることを内容としており、また、MRA１２条及びGMRA１３条は、標準様式による各取引が、単一の取引、契約を構成することを明示し、MRA３条及びGMRA３条は、スタート取引においては、買主の代金支払と引換えに、対象債券が買主へ譲渡される旨定め、さらに、MRA８条及びGMRA６条（g）項が、対象債券の権利が（特段の合意のない限り）買主に移転することを定めており、これらのMRA及びGMRAの各条項は、MRA及びGMRAに基づきなされるレポ取引が、売買及び再売買という法形式が採用されていることを明らかにしているものである。

この点、被告らは、本件各レポ取引には、①マージン・コール条項が定められており、買主が対象債券の価格変動によるリスクを負わず、エンド取引において再譲渡価格を確実に取得できること、②収入金支払条項により売主に対象債券に生じた収入金を受領する権利が留保されており、買主に対象債券の完全な所有権が移転していないこと、③担保権条項において、担保権付貸付けと評価された場合、売主は、対象債券及びその収入金をエンド取引における義務のために担保権を設定したものとみなすとされており、本件各レポ取引の本質が対象証券を担保とする与信行為であることを示していること、④一括清算条項により、一方当事者に債務不履行のリスクが生じた場合にはすべての契約を一括して清算できるとされ、当事者の信用リスクを最小限に抑えることができるようになっていること、⑤単一契約条項が定められ、相互に約因として約定され、レポ取引が単一の取引上及び契約上の関係を構成するものとし、スタート取引とエンド取引とが一体のものとして評価されるべきであることからすれば、エンド取引に係る売買代金債権のうちスタート取引の譲渡価格相当額の部分が信用供与の対価としての利子を生じさせる元本債権に当たるというべきであることから、本件各レポ取引が、買主から原告に対して一定期間信用を供与する取引であると主張する。

確かに、レポ取引に参加する売主は、一般にレポ取引を資金調達の比較的簡単な方法として利用しようとするものであり、特に、証券会社にとってレポ取引は、証券備蓄を利用して、低廉な金融費用で、かつ、少ない危険で融資を受けることができるのであるとともに、買主にとってもレポ取引は、比較的安全な貸付形態の一つとして、特に短期運用で利益を得られる点で余剰資金を持つ者にとっての効果的な運用方法の一つとなっており、被告らの主張する本件各基本契約の各条項は、上記レポ取引の金融的な特長を活かすために整備されたものである。

しかしながら、被告らの指摘する上記各条項を踏まえても、本件各レポ取引が売買及び再売買を本質とするものであると解するのが相当である。

すなわち、まず、マージン・コール条項（上記①の主張）についてみると、同条項は、両当事者がエンド取引の不履行による損害を被らないために、エンド取引における対象債券と再譲渡価格の対価的均衡を維持し、もってエンド取引の履行を確保するための担保的条項にすぎないとみることができる。

次に、収入金支払条項は、対象証券の所持人に対して収入金が支払われた場合において、レポ取引の買主が、その収入金を受領したか否かに関係なく売主に対して当該収入金相当額を支払うことを定めていることからすれば、同条項の存在と対象債券の所有権の帰属とは切り離されているといわざるを得ない。

そして、担保権条項については、同条項が、その文言に照らして、レポ取引がその意図した法的構成により解釈されない場合に備えて設けられた条項であることからすれば、同条項を根拠としてレポ取引自体の法的性質に影響を与えるものではない。

また、一括清算条項（上記④の主張）については、当事者の一方の債務不履行によるリスクを最小限に抑えられることになるとしても、当事者間に複数の契約関係がある場合に、リスクを回避するため各契約において債務不履行を原因とする期限の利益の喪失特約を定めることは特段不自然なことはなく、一括清算条項の存在が本件各レポ取引の法的性質を判断する上で重要であるとはいえない。

さらに、単一契約条項（上記⑤の主張）については、本件各基本契約に基づくレポ取引においては、前記アに照らせば、複数存在する契約関係の一つの不履行が他の契約関係においても影響することを明らかにすることにより、倒産等の場合に、管財人によって複数存在する契約関係の一部のみの履行を迫られることを防止するものであって、スタート取引とエンド取引とを一体の契約として解釈することを意味する条項ではないとみることができる。

また、被告らは、本件各レポ差額がレポレートを譲渡価格に乗じ、スタート取引からエンド取引までの実日数に応じ、１年を３６０日とする日割計算により求められるものであることから、元本債権である譲渡価格に対して一定の割合であるレポレートにより取引期間に応じて発生する法定果実であって、エンド取引の弁済があるまでの間のスタート取引において提供された譲渡価格相当額の金員の利用可能性の対価、すなわち、レポ取引期間における信用供与の対価としての性質を有すると主張する。

確かに、本件各基本契約においては、レポ差額を決定するための年率をレポレートとし、レポ差額の算出方法につき、レポレートを譲渡価格に乗じ、１年を３６０日（又は当事者の合意により３６５日）として日割計算して得られる額をスタート取引の日からエンド取引の日までの期間の実日数について合計した額としている。

しかしながら、レポ差額の算出は、エンド取引における再譲渡価格の算出の前提となるものであるところ、将来の一時点であるエンド取引の日における再譲渡価格を算定するに当たって、現在の市場価格（譲渡価格）を基礎に将来の一時点までの期間に伴う負担と利益を加味した一定の率（レート）を使用して、当該期間に応じて代金額を決定することは、履行期限を将来の一時点とする売買取引において相応の合理性を有するといえる。

したがって、本件各レポ取引におけるエンド取引の再譲渡価格がスタート取引の日に合意する契約である以上、その再売買時の代金額の決定（すなわち、エンド取引における再譲渡価格の決定）において、当該合意時点の市場価格に一定のレートや期間という要素を用い、その価格決定方法が契約条項として明確に定められているとしても、そのことから直ちに当該エンド取引における代金債権の本質が売買によるものであることに影響を与えるものではない。

本件各基本契約は、倒産隔離を果たすため、契約条項において売買及び再売買により構成されることを明確に定めたものであって、他方、金融的取引の側面が存在し、それを示唆するかのような条項の存在によっても、その法的性質を変容させるまでのものとはいえない。

本件各基本契約に基づく本件各レポ取引は、売買・再売買を一つの契約で実行する複合的な性格を有する契約であると解するのが相当である。

したがって、本件各レポ取引において、買主がエンド取引において有する再譲渡価格相当額の代金債権は、あくまでエンド取引時において、売主（原告又は米国A銀行）に対して対象債券と同種・同量の債券の移転することと引換えに再譲渡価格相当額の代金の支払を請求する権利を意味するということになる。

そうであるとすれば、本件各レポ取引のエンド取引における売買代金債権が消費貸借契約における貸付債権とその性質、内容等がおおむね同様ないし類似するとはいえない。

換言すれば、被告らが主張するように、買主は、売主に対し、エンド取引の日までの信用を供与する目的で譲渡価格相当の金員を交付したものであって、これらの契約関係を一体としてみると、エンド取引における再譲渡価格のうち、上記譲渡価格相当額の部分は、その部分から果実が発生し得る債権に当たるので、所得税法１６１条６号「貸付金（これに準ずるものを含む。）」に該当し、当該レポ差額が「利子」に該当すると解することはできない。

このように、本件各レポ差額は所得税法１６１条６号「貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」に該当するとはいえず、同号に基づく所得に当たらないのであるから、原告が、本件各レポ差額に係る所得について源泉所得税の徴収義務を負わない。

したがって、原告が本件各レポ差額に係る所得について源泉所得税の徴収義務を負うとの判断を前提としてなされた各納税告知処分及び各不納付加算税賦課決定処分は、その余の点について判断するまでもなく違法であるから、いずれも取消しを免れない（なお、原告は、上記各納税告知処分のうち、４５億１２８８万４０２２円を超える部分の取消しを求めるものであるが、上記取消しを求めていない部分が既に租税条約に基づく軽減手続により原告に還付された金員に対応する部分であることからすれば、原告の主張は、上記各納税告知処分のすべてが取り消されるべきものであることを前提とした上で、上記各納税告知処分を取り消す範囲について還付された金額を超える部分に限定したものと解される。）。

また、原告が納付した金員のうち、既に還付された４５億１２８８万４０２２円を除いた６３億１６３４万２６７３円については、その基礎となる源泉所得税が納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるところ、その徴収義務がないのにもかかわらず納付された、法律上の原因を欠く税額に対する納付であって、誤納金であるといえるから、原告は、被告国に対し、その還付を求めることができる。

さらに、それとともに、当該還付金に係る還付加算金として、租税特別措置法９５条、９３条１項に基づき各年の特例基準割合（ただし、当該特例基準割台に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下同じ。）である４．１パーセントの割合を、平成１４年８月３１日から同年９月３０日までは９９億２８３３万円に乗じた金額（３４５７万２３４９円）、同年１０月１日から平成１５年４月２１日までは１０３億２７７９万円に乗じた金額（２億３５５０万１９０７円）、同年４月２２日から同月３０日までは５８億１４９１万円に乗じた金額（５８７万８６３５円）及び同年５月１日から平成１８年１２月３１日までは６３億１６３４万円に乗じた金額（９億５１４４万８４６４円）の合計１２億２７４０万１３５５円並びに平成１９年１月１日から支払済みまでは、６３億１６３４万円に対して、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までは年４．４パーセントの、平成２０年１月１日以降については年７．３パーセントの割合又は同項に規定する各年の特例基準割合のいずれか低い割合を乗じた金額の支払を求めることができる。

よって、原告の請求はいずれも理由があるから、これら認容することとし、訴訟費用につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用し、仮執行宣言の申立てについては、その必要がないものと認めこれを却下することとし、主文のとおり判決する。

当裁判所も、被控訴人の各請求はいずれも理由があるから、これを認容すべきものと判断する。

控訴人らは、本件各レポ取引にはマージン・コール条項が定められており、買主が対象債券の価格変動によるリスクを負わず、エンド取引において再譲渡価格を確実に取得できるとされていることから、本件各レポ取引は買主から被控訴人に対して一定期間信用を供与する取引であると主張する。

しかしながら、マージン・コール条項は、前記のとおり、約定された再売買代金額と再売買の対象となる有価証券の現在市場価値との間に差額が生じたときに、一方当事者が、他方当事者に対し、その差額に対応する金銭又は有価証券を差し入れることを義務づけるものであるが、相手方の再売買契約上の債務不履行によって損害を被らないようにする措置という意味では、広い意味で担保といえるとしても、売買価格変動リスクを調整し、再売買契約における目的物と代金との対価的均衡を維持し、エンド取引の履行を確保するための措置であって、一方が他方に与信し、その返済義務を履行するという性質のものということはできない。

このことは、マージン不足の場合に買主が売主に対して差額分の現金又は有価証券の譲渡を要求できるだけでなく、マージン超過の場合に売主が買主に対して差額分の現金又は購入有価証券の譲渡を要求できる旨の条項も置かれており、売主及び買主の双方がマージン・コールの権利を有していることにも表れており、控訴人らの主張はその一方のみを取り上げて強調しているにすぎないものというべきであるから、控訴人らの上記主張を採用することはできない。

控訴人らは、本件各レポ取引においては収入金支払条項により売主に対象債券に生じた収入金を受領する権利が留保されており、買主に対象債券の完全な所有権が移転していないことから、本件各レポ取引は買主から被控訴人に対して一定期間信用を供与する取引であると主張する。

しかしながら、収入金支払条項は、前記のとおり、対象証券の所持人に対して収入金が支払われた場合において、レポ取引の買主が、その収入金を受領したか否かに関係なく売主に対して当該収入金相当額を支払うことを定めているものであって、同条項の存在と対象債券の所有権の帰属とは切り離されており、売主が対象債券についての果実収取権を失うことを前提に、一定の要件の下で、買主が売主に対して対象証券の収入金相当額を支払うことを定めたものと解することができ、債券の所有権が買主に完全に移転していることと整合するものであるから、控訴人らの上記主張は理由がない。

控訴人らは、本件各レポ取引には担保権条項において、担保権付貸付けと評価された場合、売主は、対象債券及びその収入金をエンド取引における義務のために担保権を設定したものとみなすとされており、本件各レポ取引の本質が対象証券を担保とする与信行為であることを示していることから、本件各レポ取引は買主から被控訴人に対して一定期間信用を供与する取引であると主張する。

しかしながら、担保権条項は、『当事者は、本契約に基づくすべての本件取引が売買であってローンではないことを意図している。』ことが明確にされた上で、『にもかかわらず、かかる本件取引がローンとみなされた場合』の規定として仮定的に設けられており、レポ取引がその意図した法的構成により解釈されない場合に備えて設けられた条項であって、同条項を根拠としてレポ取引自体の法的性質に影響を与えるものではないことが明らかであるから、これをもって、当事者にレポ取引がローンであるなどとする意思があったと解釈することは相当とはいえず、控訴人らの上記主張を採用することはできない。

控訴人らは、本件各レポ取引には一括清算条項により、一方当事者に債務不履行のリスクが生じた場合にはすべての契約を一括して清算できるとされ、当事者の信用リスクを最小限に抑えることができるようになっていることから、本件各レポ取引は買主から被控訴人に対して一定期間信用を供与する取引であると主張する。

しかしながら、一括清算条項は、前記のとおり、当事者間に複数存在し得るレポ取引のうち１つについてでも債務不履行があったときは、他のレポ取引の履行期も到来することを定めているが、この点は、当事者の一方の債務不履行によるリスクを最小限に抑えられることになるとしても、当事者間に複数の契約関係がある場合に、リスクを回避するため各契約において債務不履行を原因とする期限の利益の喪失特約を定めることは特段不自然なことはなく、当事者間に複数の取引関係が存在する場合に一般的にみられるものであり、一括清算条項の存在が本件各レポ取引の法的性質を判断する上で重要であるとはいえない。

また、当事者間に複数存在し得るレポ取引について、一方当事者が破綻した場合に、相手方当事者は全額弁済しなければならないのに、不履行当事者から破産債権等として一部の弁済しか受けられなくなるという事態を避けるために差引き計算が行われることについても、当事者間の公平及び債権債務関係の清算の便宜に資するものであって、レポ取引の法的性質とは関連がなく、本件各レポ取引を売買取引と解することとは矛盾しないものである。

そして、これらの制度については、売主の債務不履行だけでなく、買主の債務不履行の場合についての条項も置かれているから、買主から被控訴人に対して一定期間信用を供与する取引であるなどとして、その一方のみを強調することも相当とはいえないものであって、いずれの点からみても、控訴人らの上記主張を採用することはできない。

控訴人らは、本件各レポ取引には単一契約条項が定められ、相互に約因として約定され、レポ取引が単一の取引上及び契約上の関係を構成するものとし、スタート取引とエンド取引とが一体のものとして評価されるべきであることからすれば、エンド取引に係る売買代金債権のうちスタート取引の譲渡価格相当額の部分が信用供与の対価としての利子を生じさせる元本債権に当たるというべきであることから、本件各レポ取引は買主から被控訴人に対して一定期間信用を供与する取引であると主張する。

しかしながら、単一契約条項は、本件各基本契約に基づく同一当事者間における複数の取引について単一の取引上及び契約上の関係を構成するとすることにより、複数存在する契約関係の一つの不履行が他の契約関係においても影響することを明らかにし、倒産等の場合に、管財人によって複数存在する契約関係の一部のみの履行を迫られること（いわゆるチェリー・ピッキング）を防止するものであって、スタート取引とエンド取引とを一体の契約として解釈することを意味する条項ではないから、これをもって本件各レポ取引が売買契約であることについて変容をもたらすものではなく、控訴人らの上記主張は理由がない。

控訴人らは、所得税法１６１条６号にいう『貸付金（これに準ずるものを含む。）』とは、債務者に対して信用を供与する目的で弁済期日まで一定期間が設けられた金銭債権であり、その金銭債権から果実（利子ないし利息）が発生し得る元本債権をいうものと解すべきであるところ、本件各レポ取引は、買主である外国法人において、売主である被控訴人に対し、一定期間信用を供与する取引であることは、本件各基本契約の条項に照らし、客観的に明らかというべきであるから、本件各レポ取引は、所得税法１６１条６号にいう『貸付金（これに準ずるものを含む。）』に該当すると主張する。

しかしながら、そもそも所得税法１６１条６号にいう『貸付金（これに準ずるものを含む。）』について、債務者に対して信用を供与する目的で弁済期日まで一定期間が設けられた金銭債権であり、その金銭債権から果実（利子ないし利息）が発生し得る元本債権をいうとの控訴人らの上記主張を採用することができないことは、前記のとおりである。

そして、前記のとおり、本件各レポ取引が使用している本件各基本契約は、米国法人との間ではMRAに、英国法人との間ではGMRAにそれぞれ依拠し、取引の当事者を買主、売主として表示し、『本契約の両当事者は、随時、一方当事者が、他方当事者に対して、証券その他の資産を、買主による資金の移転と引換えに譲渡することに同意し、これと同時に、買主が、売主に対して、かかる有価証券を、所定の日又は要求があり次第、売主による資金の移転と引換えに譲渡することに同意するところの取引を締結することができる。』として、その処分証書たる契約書の条項においても売買及び再売買という法形式による契約類型を選択し採用することが明確に規定されていること、MRAは、米国において、１９８２年に中堅証券会社が倒産し、その清算手続において、同証券会社が顧客との間で締結していたレポ取引〔債券の売買と再売買（買戻）とを内容とする契約〕について担保付貸付けとする裁判所の判断がされ、レポ取引契約において売主となる者に、相手方が倒産した場合に当該債券を直ちに処分して投下資本を回収することができなくなるリスク、担保の実行手続という煩雑な手続が必要となるリスク、同手続が終了するまでの間当該債券の価格変動のリスクなどが生じるおそれが出てきたことを受けて、いわゆる倒産隔離を念頭に、担保付貸付けと判断されないよう、統一的な標準契約書として作成されたものであること、また、GMRAは、英国法においては、担保権の登録制度が採用されていることから、レポ取引の法的性質が担保付貸付けと評価されると、登録を経ていないことから、スタート取引の時点において当該債券の完全な所有権移転がされておらず、かつ、担保権も設定されていないという疑義を生じさせることになるため、倒産隔離を確保するべく、レポ取引が法形式的に売買であるということを明確にする必要もあって作成されたものであることなどの本件各基本契約の沿革からみても、売買及び再売買という法形式を選択したことに重要な意味があったこと、そして、本件各基本契約においては、マージン・コール条項等が整備され、金融的な特長を生かし一見信用の供与と見られる側面のある条項も整備されているが、これは、所有権移転構成の下で精密化されたものであって、売買及び再売買を本質とする基本的な構成には変化がないものと考えるべきものであることに照らすと、本件各レポ取引が、買主である外国法人において、売主である被控訴人に対し、一定期間信用を供与する取引であるということはできない。

また、前記のとおり、レポ取引には資金調達的な面があることは確かであるが、レポ取引には債券の調達に資する面もあり、顧客に対して、空売りを行った債券ディーラーが、取引の決済日までに債券を調達するために、他者から債券を一時的に購入するということにも使われるから、金融機能的側面とともに、債券売買市場の流動性の確保も経済的機能としては考慮されるべきであり、これらを売買及び再売買という法律構成の下で実現しようとしているものであるから、私的自治の作用する取引関係において当事者が上記のような法律形態を選択して取引関係に入り、その法律形態に特段不合理なものがない以上、その契約関係を基本にして解釈すべきものであって、本件各レポ取引において、買主がエンド取引において有する再譲渡価格相当額の代金債権は、あくまでエンド取引時において、売主に対して対象債券と同種・同量の債券を移転することと引換えに再譲渡価格相当額の代金の支払を請求する権利を意味するものである。

しかるに、このような法律形態を素直にとらえることなく、レポ取引の持つ金融取引的側面のみを強調し、専らこの観点から、債務者に対して信用を供与する目的で弁済期日まで一定期間が設けられた金銭債権であり、その金銭債権から果実（利子ないし利息）が発生し得る元本債権であるとして、所得税法１６１条６号にいう『貸付金（これに準ずるものを含む。）』に該当すると解することには無理があるといわざるを得ない。

控訴人らは、所得税法施行令２８３条１項各号の定め及びその立法の経緯によれば、所得税法１６１条６号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』には、『資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権』などの売買、請負、委任、準委任、賃貸借等の多様な契約に基づいて発生する債権が含まれるとして、所得税法１６１条６号に規定する『貸付金（これに準ずるものを含む。）』の意義を検討するに当たっても、『信用の供与』が重要な考慮要素とされるべきであると主張する。

しかし、所得税法施行令２８３条１項は、法的にも元本に付随する利子が存在するといえる場合の規定と解される上、所得税法１６１条６号の末尾には『（政令で定める利子を除く。）』と規定されており、所得税法施行令２８３条１項は、『国内において業務を行なう者に対してする資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権』であっても、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が６月を超えないものについては、所得税法１６１条６号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』の『利子』から除外されることを明記しているから、仮に控訴人らの主張するように所得税法１６１条６号が本件各レポ取引に適用されるのであれば、所得税法施行令２８３条１項１号もレポ取引に適用されることとなり、スタート取引からエンド取引までの期間が６か月を超えていない本件各レポ取引については、本件各レポ差額は源泉徴収義務の対象とならないことになる（甲８６）ものであって、控訴人らの上記主張は採用することができない。

控訴人らは、MRAやGMRAに基づくレポ取引が、売買及び再売買という法形式を採りながらも、経済的には信用供与を伴う金融取引としての性格を有していることは、企業会計上の取扱い等からも明らかである上、銀行経理の実務もこれに従っており、さらに、被控訴人も本件各レポ取引を金融取引として経理処理しているとも主張するが、そもそも会計上当該取引をどのような勘定項目で計上するかという問題は、専ら会計基準により定まる問題であって、会計基準においては会社法（本件各レポ取引当時においては商法）等の法律上の概念が考慮されてはいるものの、同一ではなく、別次元のものであって、企業会計上の取扱い等を根拠に、法律上の概念についての法的性質を決定することは相当とはいえないから、控訴人らの上記主張も理由がない。

そして、前記のとおり、所得税法１６１条６号にいう『貸付金（これに準ずるものを含む。）』は、消費貸借契約に基づく貸付債権以外の債権を含む趣旨で規定されたものと解するのが相当であり、同号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』の『利子』は、消費貸借契約に基づく貸付債権を基本としつつ、その性質、内容等がこれとおおむね同様ないし類似の債権の利子というべきであり、原因となる法律行為の法形式のみからその適用の有無を判断できるものではないものの、他方で、社会通念上、私法上の消費貸借契約における貸付債権とその性質、内容等がおおむね同様ないし類似するか否かが問題となり、その法形式等を全く考慮することなく、経済的効果のみに着目して判断することもできないから、これについて、専ら経済的な効果に着目して『貸付金』の解釈の範囲を広げ、『これに準ずるものを含む。』との規定と相まってその外延を不明確にする結果をもたらすことは、租税法律主義の内容である租税要件明確主義に沿った解釈ということはできず、租税要件明確主義に反した解釈とならないためには、外延を不明確にすることのない解釈を行うべきであって、この点からみても、控訴人らの上記主張を採用することできないといわざるを得ない。

控訴人らは、所得税法１６１条６号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』について、課税の公平性や経済取引に対する税制の中立性を確保する趣旨から、信用の供与という経済的実質に着目してその解釈を行うべきであるとも主張するが、課税の公平性や経済取引に対する税制の中立性を確保する趣旨が重要であることは疑いがないものの、本件においてそのような解釈をすることは、解釈論としての域を超えるものであって相当とはいえない。

そして、本件各基本契約の沿革及びその内容からすれば、本件各基本契約は、倒産隔離を果たすため、契約条項において売買及び再売買により構成されることを明確に定めたものであって、他方、金融的取引の側面があり、それを示唆するかのような条項の存在によっても、その法的性質を変容させるまでのものとはいえず、本件各レポ取引は、売買・再売買を一つの契約で実行する複合的な性格を有する契約であると解するのが相当であって、本件各レポ取引のエンド取引における売買代金債権が消費貸借契約における貸付債権とその性質、内容等がおおむね同様ないし類似するということはできない。

平成１４年度税制改正（平成１４年法律第１５号）により設けられた租税特別措置法（以下『措置法』という。）４２条の２第１項柱書は、『外国金融機関等が、平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日までの間において開始した所得税法第１６１条第６号に掲げる国内源泉所得の基因となる次に掲げる債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるもの（括弧内省略）につき、特定金融機関等から同号に掲げる利子の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子（括弧内省略）については、所得税を課さない。』と規定し、上記規定の委任を受けた租税特別措置法施行令２７条の２第１項は、『法第４２条の２第１項に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引は、債券をあらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で（括弧内省略）買い戻し、又は売り戻すことを約定して譲渡し、又は購入し、かつ、当該約定に基づき当該債券を買い戻し、又は売り戻す取引とする。』と規定している。

なお、上記対象期間は、平成１６年度税制改正（平成１６年法律第１４号）により『平成１８年３月３１日まで』に延長され、更に平成１８年度税制改正（平成１８年法律第１０号）により『平成２０年３月３１日まで』に延長されている。

控訴人らは、措置法４２条の２は、所得税法の特例として所得税を課さないことを定めた創設的な規定であり、租税特別措置法施行令２７条の２第１項の『債券の売買又は売戻条件付売買』が『所得税法１６１条６号の国内源泉所得の基因となら』ないとするなら、措置法４２条の２の適用の余地がないことになるが、これは、立法者の意思に反するものであると主張する。

しかしながら、上記のとおり、措置法４２条の２の規定は、平成１４年度税制改正（平成１４年法律第１５号）により創設されたものであって、本件各レポ取引がされた当時には制定されていなかったものであるから、そもそも上記規定をもって本件各レポ取引について所得税法１６１条６号の適用があると解釈すべきことにはならず、本件各レポ取引について所得税法１６１条６号の適用があるかどうかはあくまでも課税要件を定めた所得税法１６１条６号自体の解釈が重視されるべきものである。

そして、本件各レポ取引において、買主がエンド取引において有する再譲渡価格相当額の代金債権は、あくまでエンド取引時において、売主（被控訴人又は米国A信託銀行）に対して対象債券と同種・同量の債券を移転することと引換えに再譲渡価格相当額の代金の支払を請求する権利を意味するものであり、本件各レポ取引のエンド取引における売買代金債権が消費貸借契約における貸付債権とその性質、内容等がおおむね同様ないし類似するとはいえないものであるから、本件各レポ取引について所得税法１６１条６号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』に該当するものと解することができないことは前記のとおりである。

そうすると、本件各レポ取引がもともと所得税法１６１条６号の国内源泉所得の基因とならないのであれば、措置法４２条の２の適用の余地がないことになるが、それは、課税根拠規定である所得税法１６１条６号自体の解釈による結果であって、本件各レポ取引がされた後に制定された措置法４２条の２の規定をもって所得税法１６１条６号を解釈しようとすること自体に無理があるからにほかならない。

すなわち、控訴人らの上記主張を採用するためには、所得税法１６１条６号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』について、本件各レポ取引のような債券をあらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で買い戻し、又は売り戻すことを約定して譲渡し、又は購入し、かつ、当該約定に基づき当該債券を買い戻し、又は売り戻す取引である債券の買戻又は売戻条件付売買取引が含まれると解されることが前提になるところ、そのように解すべき根拠を見いだすことはできない。

そして、実際にも、レポ差額について、従前から所得税法１６１条６号に該当するとの前提で課税がされていた形跡はなく、控訴人らは、本件以外にもレポ差額が課税の対象となっていたことの根拠として、国税不服審判所の裁決書（乙６７）を提出しているが、上記裁決書においては、争点となった恒久的施設該当性が肯定されて、平成１３年７月３日に行われた処分を取り消す判断がされており、所得税法１６１条６号の解釈についての判断はされていないものであるから、本件と同種の課税がされた例があることを示すものではあるが、その課税自体が取り消されている以上、これをもって適法な課税がされていたことを根拠づけることはできず、他に一般的にレポ差額について所得税法１６１条６号が適法に適用されていたことをうかがわせる証拠は見当たらない。

むしろ、この点は、レポ取引を巡っては、旧現先取引については有価証券取引税法上売買として取り扱われていたこと、その後、有価証券取引税が廃止され、新現先取引の導入が検討され、また、本件各基本契約に基づくレポ取引が活用されるようになってきた経過に照らすと、レポ取引から生じたレポ差額に対して課税が行われていたと認めることは困難である。

したがって、この点からみても、措置法４２条の２の規定の新設によって、従前レポ差額に対して所得税法１６１条６号の課税がされていたことを前提に、その特例としてそのうちの一定のものについて所得税を免除することが定められたと認めることはできないものというべきである。

なお、控訴人らは、措置法４２条の２による非課税措置の導入に先立ち、日本証券業協会等の団体や金融庁から、レポ差額が所得税法１６１条６号の『貸付金（これに準ずるものを含む。）』の『利子』に該当し、源泉徴収の対象となることを前提とした上での要望があったことからも、レポ差額が上記『利子』に当たることが裏付けられていると主張するが、仮に上記陳情において提出された書面にレポ差額が課税の対象となることを前提としたような趣旨の記載が含まれていたとしても、それがいかなる根拠に基づくものであるかは明らかにされておらず、上記のとおり、レポ差額が上記『利子』に該当するものと解することが正当であることの裏付けがなく、レポ差額に対して課税がされていたものと認めることもできないことに照らすと、控訴人らの上記主張も採用することはできない。

結局、措置法４２条の２の規定については、外国金融機関等が、平成１４年４月１日から平成２０年３月３１日までの間において開始した一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものにつき、特定金融機関等から同号に掲げる利子の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子については、所得税を課さないことを明らかにしたものとして意味を有するものの、レポ差額が所得税法１６１条６号に該当するかどうかについてまで解釈する根拠となるものではなく、措置法４２条の２の立法者意思をもって、所得税１６１条６号の解釈基準とすることには無理があるといわざるを得ないというべきである。

そして、このことは、措置法４２条の２が限時的な規定であることや非課税適用申告書等の提出が非課税規定の適用を受けるための手続要件とされていることをもって左右されるものではなく、措置法とそれに基づく政令が、非課税の範囲を明確化し、対象となる証券の種類等を細かく限定し、一定の手続にかからしめることとし、かつ、経済取引の実情を踏まえて見直しを定期的に行う必要があるものとして限時的な立法がされたこと自体については、十分意味があるものということができる。したがって、控訴人らの上記主張は理由がない。

以上のとおりであって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

■本件は、原告が、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）所在の子会社を代理人として、外国法人である各取引先との間で平成１１年１２月から平成１３年６月まで行った各取引において、同各取引先から受け入れた金額と交付した金額との差額につき、同各取引先に対して支払った同差額が所得税法１６１条６号の「国内において業務を行なう者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）」の「利子」に該当するので、同法６条、２１２条１項、２項に基づき、原告には当該差額に係る所得税を源泉徴収し、納付する義務があるとして、被告麹町税務署長において、平成１４年８月３０日付けで上記各取引に係る源泉徴収による所得税の各納税告知処分及び各不納付加算税賦課決定処分を行ったことから、原告において、同各処分に基づく金員を納付したものの、上記各差額は同法１６１条６号に該当せず、同法６条、２１２条１項、２項の源泉徴収義務がなく、また、同各処分が憲法８４条及び同法１４条に反する違法・違憲な処分であるから、上記納付した金員は法律上の原因に基づかない納付であるとして、その返還及び還付加算金の支払を求めるとともに、上記各処分（ただし、上記各納税告知処分については、原告が還付を受けた額を超える部分）の取消しを求めた事案である。

■所得税法（昭和４０年３月３１日法律第３３号）
所得税法６条所得税法６条は、同法４編１章から６章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務があると定めている。

■所得税法１６１条６号（ただし、平成１４年法律第１５号による改正前のもの）所得税法１６１条６号は、外国法人に対する支払の際にその支払者に源泉徴収義務が生じ得る国内源泉所得として、「国内において業務を行なう者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除く。）」を挙げている。

■所得税法２１２条所得税法２１２条１項は、非居住者に対し、国内において同法１６１条１号の２から１２号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者又は外国法人に対し、国内において、同条１号の２から７号まで若しくは９号から１２号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者が、その支払の際に、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならないと定めている。

■所得税法２１２条２項は、同条１項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用することとし、同項の「翌月１０日まで」とあるのは「翌月末日まで」とすると定めている。

■所得税法２１３条１項１号
所得税法２１３条１項１号は、同法２１２条１項に規定する国内源泉所得のうち、同法１６１条６号の利子につき、その金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額を所得税の額とすると定めている。

■所得税法全部改正前の所得税法（昭和２２年３月３１日法律第２７号。以下「旧所得税法」という。）等
昭和３７年改正前の旧所得税法１条２項７号は、非居住者（旧所得税法の施行地に住所を有する、又は１年以上居所を有する個人に該当しない個人）に所得税納付義務が発生する場合につき、「この法律の施行地において事業をなす者に対する貸付金で当該者のこの法律の施行地にある事業に係るものの利子の支払を受けるとき」と定めている。

■また、同項９号において、「第２号乃至前号に規定する場合の外、資産をこの法律の施行地にある事業の用に供することに因りその対価として支払を受ける所得その他のその源泉がこの法律の施行地にある所得で命令で定めるものを有するとき」と定めている。

■昭和３７年改正前の旧所得税法に係る所得税法施行規則（以下「昭和３７年改正前の旧所得税法施行規則」という。）は、１条の２第２号において、「法第１条第２項第６号〔工業所有権・著作権等の使用料等〕及び第７号〔貸付金の利子〕並びに前号に規定する所得を除くほか、法施行地において業務をなす者から支払を受ける同項第６号若しくは前号に規定する資産の使用料又は貸付金の利子でその者の法施行地における業務に係るもの」と定めている。

■昭和３７年法律第４４号による改正以後の旧所得税法（以下「昭和３７年改正以後の旧所得税法」という。）等
昭和３７年改正以後の旧所得税法は、１条２項において、非居住者であっても法律の施行地に源泉がある所得については所得税納税義務があるとし、同条３項７号において、法律の施行地に源泉がある所得として、「施行地において事業をなす者に対する貸付金で当該者のこの法律の施行地にある事業に係るものとして命令で定めるものの利子」を挙げている。

■昭和３７年改正以後の旧所得税法に係る所得税法施行規則（以下「昭和３７年改正以後の旧所得税法施行規則」という。）は、１条の５第１項において、「法１条第３項第７号〔貸付金の利子〕に規定する命令で定める貸付金は、法施行地において事業（中略）をなす者に対する貸付金で、その者の法施行地における当該事業に係るもの（以下本条において国内事業に係る貸付金という。）とする」と定め、同条第２項１号において、第１項の債権について、後掲の同号イ、ロで規定する債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が６月を超えるものを国内事業に係る貸付金に該当すると定め、同号イとして、「法施行地において事業をなす者に対して行なう資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権」を、同号ロとして、「イに規定する対価の決済に関し、金融機関が法施行地において事業をなす者に対して有する債権」を各定めている。

■昭和３７年改正以後の所得税法施行規則１条の６第２号は、昭和３７年改正以後の所得税法１条３項６号（工業所有権・著作権の使用料等）及び７号（貸付金の利子）並びに前号（法施行地において事業をなす者から支払を受ける機械、装置、車両、工具、器具又は備品の使用料でその者の法施行地にある事業に係るもの）に規定する所得を除くほか、法施行地において業務をなす者から支払を受ける同法１条３項７号に規定する貸付金に準ずる貸付金の利子でその者の法施行地における業務に係るものについて、同項９号に定める法施行地において源泉がある所得（資産所得）に該当すると規定している。

■所得税法施行令（昭和４０年３月３１日政令第９６号）
所得税法施行令２８３条１項は、所得税法１６１条６号に規定する「政令で定める利子」につき、「国内において業務を行なう者に対してする資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権」（所得税法施行令２８３条１項１号）、「前号に規定する対価の決済に関し、金融機関が国内において業務を行なう者に対して有する債権」（同項２号）のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が６月を超えないものの利子とする旨定めている。

■租税特別措置法（昭和３２年３月３１日法律第２６号）
租税特別措置法４２条の２第１項は、外国金融機関等が、平成１４年４月１日から平成１８年３月３１日までの間において開始した所得税法１６１条６号に掲げる国内源泉所得の基因となる一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものにつき、特定金融機関等から同号に掲げる利子の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子については、所得税を課さない旨規定している。

■前提事実（当事者に争いのない事実及び顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者原告は、大阪市に本店を置く、銀行業務、信託業務等を営む株式会社である。

■米国A銀行〔A銀行（U．S．A）〕は、１９８７年に米国ニューヨーク州銀行法に基づき、原告が１００パーセント出資をして設立した銀行兼信託会社であったが、２００２年（平成１４年）５月、米国ニュージャージー州の法人であり、原告が１００パーセント出資して設立した法人に吸収合併された（なお、同法人は吸収合併後、米国A銀行と同じ商号に変更している。）。

■原告と米国A銀行との間の契約関係
原告は、米国A銀行との間で、平成１１年１２月３日付けで「ManagedAgencyAccountAgreement」（代理人運用口座契約）と題する契約書をもって、米国A銀行が原告の代理人として米国債又はドイツ国債の売買及び再売買取引〔一般に「RepurchaseTransaction」と呼ばれる取引（以下「レポ取引」という。）〕を行うことを内容とする契約（以下「本件代理契約」という。）を締結した。

■レポ取引（一般論）
レポ取引とは、有価証券取引の一類型であり、一般的には、当初売買する有価証券と同種・同量の有価証券を将来一定価格で再売買するとの条件の下で、当該有価証券を売買し、その後に当該有価証券と同種・同量の有価証券を当該一定価格で再売買する取引をいう（レポ取引は、より広範な意味に用いられることもあるが、本判決においては、上記の意味で用いることとする。）。

■取引の一般的な流れ及び用語
レポ取引の対象となる有価証券（以下「対象債券」という。）を必要とする買主（売買時の買主であり再売買時の売主となる。以下、単に「買主」という。）は、潜在的な複数の売主に対し、対象債券の保有状況、再売買価格等を問い合わせて売主を見つけ、又は、対象債券の売主（売買時の売主であり再売買時の買主となる。以下、単に「売主」という。）は、潜在的な複数の買主を見つける。

■こうして見つかった売主及び買主は、あらかじめ、次のような点につき合意をする。

■まず、買主は売主に対し、当初行う売買（以下「スタート取引」という。）日において、対象債券の同日の相場額に応じた価格（以下「譲渡価格」という。）で対象債券を譲渡することを定める。

■さらに、再売買（以下「エンド取引」という。）の日又は要求があったときにおいて、対象債券と同種・同量の債券を、譲渡価格に一定の率（以下「レポレート」という。）を乗じて決定された価格（以下「再譲渡価格」という。

■この再譲渡価格と譲渡価格の差額を「レポ差額」という。）で譲渡することを定める。

■原告は、米国A銀行との間の本件代理契約において、次の各条項に同意した。

■原告総合資金部は、資金調達の目的にとって必要と考えるときに、米国A銀行に対し、原告総合資金部が原告ケイマン支店に貸し付けた有価証券を対象とし、特定の期間、米国A銀行がその独自の裁量によって選んだ取引相手とレポ取引を行うよう指図する（４条）。

■米国A銀行は、レポ取引に関して受領したすべての資金を原告総合資金部に預託する（５条）。

■レポ取引の終了時に、それぞれのレポ取引に関連して米国A銀行が受領して本口座に保管されているすべての金銭は、本口座からレポ取引のそれぞれの契約相手方に対して、それに係る上記有価証券の返還と引換えに譲渡され、当該有価証券は本口座に貸方記入される（８条）。

■レポ取引から生じるすべての損失及び収益は、原告ケイマン支店の計算及び危険負担とする（９条）。

■米国A銀行は、その役務の報酬として、預託金の運用によって得られた純利益の８０パーセントに相当する金額（収益が得られなかった場合には３００ドル）を受け取る（１３条）。

■米国A銀行は、他の者と本件代理契約と同様の契約を締結することができ、また、自身の資格において他のいかなる者ともレポ取引を行うことができ、それらのレポ取引について原告に対する報告義務を負わない（１５条）。

■米国A銀行と各取引先との間の契約関係
米国A銀行は、本件代理契約に基づき、原告の代理人として、各取引先との間で、レポ取引に係る基本契約書〔米国法人との間では全米債券市場協会が作成した「MasterRepurchaseAgreement」（以下「MRA」という。）に依拠し、英国法人との間では国際証券市場協会が作成した「GlobalMasterRepurchaseAgreement」（以下「GMRA」という。）〕をもってそれぞれ基本契約を締結した（以下「本件各基本契約」という。）。

■米国A銀行は、原告（総合資金部）からの指図を受けて、本件各基本契約に基づき、原告（売主）の代理人として、別表１－１及び同１－２記載のとおり、各取引先（買主）との間で、平成１１年１２月４日から平成１３年６月２８日までの間、合計３３０件のレポ取引を約定し、別表１－１及び同１－２記載の内容でこれを実行した（以下「本件各レポ取引」という。）。

■本件各基本契約の内容
本件各基本契約においては、次の各条項を定めている（ただし、条項の表現自体は、MRAの条項を基本とし、GMRAについては特に注記すべきもの以外については、同じ内容を定めた条項の番号のみを示すこととする。）。

■適用、適用範囲（MRA１条、GMRA１条）
本契約の両当事者は、随時、一方当事者が、他方当事者に対して、証券その他の資産を、買主による資金の移転と引換えに譲渡することに同意し、これと同時に、買主が、売主に対して、かかる有価証券を、所定の日又は要求があり次第、売主による資金の移転と引換えに譲渡することに同意するところの取引を締結することができる（MRA１条、GMRA１条）。

■開始、確認、終了（MRA３条、GMRA３条）
本件取引を約定する合意は、口頭で、又は開始時における買主又は売主の作成する文書により行うことができる。

■本件取引の購入日に、購入有価証券は、売主の口座への購入価格の譲渡と引換えに、買主又はその代理人に譲渡されるものとする。

■本契約に基づく本件取引の締結の合意をした際には、合意するところに従い、買主又は売主（あるいは双方）が、各本件取引に関する書面による確認を相手方に速やかに交付するものとする。

■確認書は、購入有価証券を記載し、買主と売主を特定し、ⅰ購入日、ⅱ購入価格、ⅲ本件取引が請求により終了できるものでない限り、買戻日、ⅳ本件取引に適用されるプライシングレート又は買戻価格、ⅴ本契約に抵触しない追加の取引条件を記載するものとする。

■確認書及び本契約は、かかる確認書が関連する本件取引について、その受領後速やかに明示の異議が申し立てられない限り、買主及び売主の間で合意された条件の確定的証拠を構成するものとする。当該確認書の条件と本契約が抵触する場合、本契約が優先するものとする。

■請求により終了することができる本件取引の場合、かかる請求は、買主又は売主により、市場慣行において慣例的な時間までに、電話等により、終了が効力を生じる営業日の当日又はそれ以前に行われるものとする。

■かかる請求で指定された日、又は期間の定めのある本件取引の場合には終了する日として定められた日に、本件取引の終了は、買主の口座への買戻価格の譲渡と引換えに、購入有価証券及びこれに関して買主が受領した収入金を売主又はその代理人に対して譲渡することによって効力を生じる。

■マージン管理（マージン・コール条項）（MRA４条、GMRA４条）
いずれかの時点において、本契約の特定の当事者が買主であるすべての本件取引の対象となるすべての購入有価証券の市場価格の総額が、かかるすべての本件取引の買主マージン額の総額を下回る場合、買主は、売主に対する通知をもって、かかる本件取引の売主に対して、売主の選択により、現金又は買主が合理的に受け入れられる追加の有価証券を買主に譲渡し、その結果、現金及びかかる追加購入有価証券を含む購入有価証券の市場価額の総額が、かかる買主マージン額の総額以上とするように要求することができる。

■いずれかの時点において、本契約の特定の当事者が売主であるすべての本件取引の対象となるすべての購入有価証券の市場価額の総額が、その時点におけるかかるすべての本件取引の売主マージン額の総額を上回る場合、売主は、買主に対する通知をもって、かかる本件取引の買主に対して、買主の選択により、現金又は購入有価証券を売主に譲渡し、その結果、係る現金又は譲渡された購入有価証券の控除後の購入有価証券の市場価額の総額が、かかる売主マージン額の総額を超過しないように、要求することができる。

■収入金の支払（MRA５条、GMRA５条）
売主は、有価証券に関して支払われたか、又は交付されたすべての収入金であって売主が別途受領していないものに相当する金額を、有価証券が買主に売却されていなかったならば売主が受領できた最大の範囲で、受領することができるものとする。

■買主は、本件取引に関して当事者が合意するところに従い、かかる収入金が支払われるか、又は交付される日に、（ⅰ）かかる本件取引の対象となる購入有価証券に関するかかる収入金を、売主に譲渡する、又は売主の勘定に貸記するか、あるいは（ⅱ）現金で支払われた収入金に関し、収入金の支払を、当該本件取引の終了時に売主が買主に譲渡する金額がある場合には、当該金額を減額するために充当するかの、いずれかを行うものとする。

■買主は、（A）売主が、当該行為に先立ち、又はこれと同時に、当該マージン不足を解消するのに十分な現金又は追加購入有価証券を買主に対して譲渡しない限り、当該行為の結果としてマージン不足が生じることになる限度において、又は（B）売主に関して債務不履行事由が発生し、これが当該収入金の支払又は交付の時点で継続している場合には、前段に従い行為すべき義務を負わないものとする。

■担保権（MRA６条）（ただし、GMRAにおいては、対応する条項はない。）
当事者は、本契約に基づくすべての本件取引が売買であってローンではないことを意図している。

■にもかかわらず、かかる本件取引がローンとみなされた場合には、売主は、本契約におけるすべての本件取引に関する一切の購入有価証券並びにそのすべての収入金及びその他の代わり金を、各本件取引に基づく売主の義務の履行の担保として買主に対して差し入れたものとみなし、かつ、それらの上に買主のために担保権を設定したものとみなす。

■購入有価証券の分別〔MRA８条、GMRA６条（g）〕
適用がある法律により必要な範囲で、売主が占有するすべての購入有価証券は、売主の占有する他の有価証券とは分別され、かつ、本契約の対象であるものとして特定されるものとする。

■分別は、金融仲介者、証券仲介者又は決済会社を含むところの所持人の帳簿及び記録上での適切な特定によって、行うことができる。

■購入有価証券に対する売主のすべての権利は、購入日に買主に移転するものとし、買主及び売主との間で別段の合意がなされない限り、本契約のいかなる規定も、買主が、購入有価証券を用いてのレポ取引をはじめ、購入有価証券の売却、譲渡、質権設定若しくは担保供与を行うことを妨げないものとする。

■ただし、いかなる当該取引も、買主の、本契約３条、４条若しくは１１条に基づき購入有価証券を売主へ譲渡する義務又は本契約５条に基づく収入金を売主に貸記若しくは支払、又は売主の義務へ収入金を充当する義務を免除するものではない。

■差替え（MRA９条、GMRA８条）
売主は、買主の同意及び受諾を前提として、他の有価証券をもって購入有価証券と差し替えることができる。

■かかる差替えは、当該他の有価証券を買主に譲渡し、当該購入有価証券を売主に譲渡することによって行われるものとする。

■差替後は、差し替えられた有価証券は、購入有価証券とみなされるものとする。

■表明〔MRA１０条ⅱ、GMRA９条（ⅱ）〕
買主及び売主は、それぞれ、相手方に対し、自らが、レポ取引を、本人として（他方当事者が本契約の付属書の様式により事前に書面で合意している場合には、開示された本人の代理人として）行うことを表明し、保証する。

■債務不履行事由（一括清算）（MRA１１条、GMRA１０条）
（ⅰ）該当する購入日に、売主が購入有価証券を譲渡しないか、又は買主が購入有価証券を購入しない場合、（ⅱ）該当する買戻日に、売主が購入有価証券を買い戻さないか、又は買主が購入有価証券を譲渡しない場合、（ⅲ）売主又は買主が本契約４条を遵守しない場合、（ⅳ）買主が、１営業日前の通知を受けた後も、本契約５条を遵守しない場合、（ⅴ）支払不能行為が売主又は買主に関して発生した場合、（ⅵ）売主又は買主による表明が、それが行われ、若しくは繰り返され、又はそれが行われ若しくは繰り返されたとみなされる時点において、いずれかの重要な点について不正確であるか又は真実ではなかった場合、又は（ⅶ）売主又は買主が、本契約に基づく義務を履行できないこと又は履行する意思がないことを、相手方に対して認めた場合、以下に従うものとする。

（ａ）　非債務不履行当事者は、その選択により、本契約上債務不履行事由が発生したことを宣言することができ、かかる選択権の行使又はみなし行使の時点をもって、本契約に基づく各本件取引の買戻日は、それが未到来の場合には、直ちに到来したものとみなす（ただし、いずれかの本件取引の購入日がかかる行使又はみなし行使の日現在で到来していない場合、かかる本件取引は直ちに取り消されたものとみなす。）。非債務不履行当事者は、可能な限り速やかに、当該選択権の行使について債務不
履行当事者に通知するものとする。

（ｂ）　債務不履行当事者が売主であるすべての本件取引において、非債務不履行当事者が本条（ａ）項にいう選択権を行使するか又は行使したとみなされる場合、（ⅰ）かかる本件取引において、債務不履行当事者が、本条（ａ）項に従い決定された買戻日においてその買戻価格で、すべての有価証券を買い戻す義務は、直ちに期限が到来するものとし、（ⅱ）かかる行使又はみなし行使後に支払われるすべての収入金は、非債務不履行当事者により留保されて、本契約に基づき債務不履行当事者が負担する未払の買戻価格の合計及びその他の金額に充当されるものとし、かつ、（ⅲ）債務不履行当事者は、債務不履行当事者の占有又は支配下にある、当該本件取引の対象であるところの購入有価証券を、直ちに非債務不履行当事者に交付するものとする。

（ｃ）　債務不履行当事者が買主であるすべての本件取引において、非債務不履行当事者によるかかるすべての本件取引の買戻価格総額の支払提供をもって、当該本件取引の対象であるすべての購入有価証券に関する一切の権利、権原、及び権益並びに受給権は、非債務不履行当事者に譲渡されたものとみなされ、債務不履行当事者は、非債務不履行当事者に対してすべての購入有価証券を交付するものとする。

■単一契約（MRA１２条、GMRA１３条）
買主及び売主は、本契約に基づくすべての本件取引が、単一の取引上及び契約上の関係を構成し、かつ、相互に約因とし約定されていることを確認し、また、かかる事実を約因とし、かつ、これに依拠して本契約を締結したものであり、また、本契約に基づく各取引を締結するものである。

■本件各レポ取引における付属書米国A銀行は、本件各レポ取引における各取引先との間で、本件各基本契約に更に付属書による合意をした。

■追加の表明（付属書IV１条）
基本契約１０条に述べた表明に加え、本件代理人は本書により以下を表明し、それらの表明はいずれかの本件取引の期間中継続する。

■本件本人は、本件本人に代わって基本契約を締結し交付する権限を正式に本件代理人に授与したものであり、本件代理人に対してそのように授権し、基本契約で企図した本件取引を始め、当該本件取引に基づき（場合に応じて）売主又は買主としての義務を履行する権能を有しており、本件代理人によるかかる締結及び交付並びに本件代理人によるかかる遂行の権限を授与するために必要なすべての措置を講じた。

■本人の特定（付属書IV２条）
本件代理人は、（a）両当事者が基本契約に基づきいずれかの本件取引を始めるとして合意する日より前に、本件代理人が代理人を務める予定の本件本人の書面のリストを他方当事者に提供し（かかるリストは、他方当事者の承諾を得た上で随時書面で修正することができる）、（b）ある本件取引を始めるとして口頭で合意した翌営業日の業務終了時より前に、当該本件取引に関連して本件代理人が代理するところの特定の本件本人についての通知を他方当事者に提供することに同意する。

■（ⅰ）本件代理人が当該翌営業日の業務終了時より前にかかる本件本人を特定しなかった場合、又は（ⅱ）他方当事者がその単独の裁量で、本件代理人によって特定されたいずれかの本件本人を受け入れることはできないと判断した場合、他方当事者は、当該本件本人とのいずれかの本件取引を拒絶し破棄し、先に他方当事者に移転された（場合に応じて）買入証券又は買入価格の一部を本件代理人に返還し、当該本件取引に基づくその後の履行を拒絶することができる。

■本件代理人は、当該本件取引に関連して先に本件代理人に移転された（場合に応じて）買入価格の一部又は買入証券を直ちに他方当事者に返還する。

■ただし（A）他方当事者が、当該本件取引を拒絶し破棄するという自らの決定を速やかに（いかなる場合も１営業日以内に）本件代理人に通知し、（B）他方当事者によって拒絶された本件取引に基づきいずれかの当事者が何らかの履行を提供した範囲について、その当事者が、当該本件取引が拒絶されなかったならば当該履行に関してその当事者に支払われるべきものとなったはずの価格差その他の額を受け取る権利を持ち続けるこということを条件とする。

■他方当事者は、本件代理人がその本件本人の財政状態に関する秘密情報を他方当事者に提供する義務を負わないということを認める。

■ただし、本件代理人は、他方当事者が正当に要求する本件代理人の本件本人の財務状態に関するかかる情報をかかる本件本人から入手するに当たり他方当事者を援助することに同意する。

■本件各レポ取引の概要
原告（総合資金部）は、米国A銀行に対し、レポ資金調達要求書をファクシミリ送信し、対象証券、額面金額、表面利率、満期日やスタート取引の日とエンド取引の日、譲渡価格を示し、レポ取引を開始するよう依頼した。

■米国A銀行は、原告から示された条件に適合する最も有利な条件の取引先を選定し、同取引先との間で、レポ取引の約定をし、原告（総合資金部）に対して、約定したレポ取引の内容を現金担保確認書によりレポ取引の約定日、取引期間、相手方の名称、レポレート、他の業者が提示したレポレートとその業者名、レポ取引の約定日の調達資金利率及びスタート取引額（譲渡価格）を報告した。

■スタート取引時の合意内容米国A銀行は、スタート取引において、原告（売主）の代理人として、本件各基本契約書及び付属書IVに定める契約を締結し、「売買日」（スタート取引の日）、「再売買日」（エンド取引の日）、「債権銘柄」、「売買代金」、「再売買代金」各欄記載の事項を合意した。

■本件各レポ取引における代金決済本件各レポ取引における代金決済は、本件各レポ取引の取引先が米国法人の場合にはB銀行・ニューヨーク支店に、取引先が英国法人の場合はC銀行フランクフルト支店に、それぞれ原告が開設していた原告（東京営業部）名義の各口座、各支店に米国A銀行が開設していた米国A銀行名義のカストディ取引決済用口座及びレポ・レンディング業務用の口座並びに米国A銀行に原告が開設していた原告（ケイマン支店）名義の口座を使用して次のとおり行われた。

■まず、スタート取引においては、米国A銀行が、取引先から米国A銀行名義のカストディ取引決済用口座に譲渡価格相当額の入金を受け、これを、レポ・レンディング業務用口座に振り替えた後、原告（ケイマン支店）名義の口座を経由して、原告（東京営業部）名義の各口座に預託する。

■他方、エンド取引時においては、原告（東京営業部）名義の各口座から再譲渡価格相当額の金員を原告（ケイマン支店）名義の各口座を経由して米国A銀行名義のレポ・レンディング業務用口座に送金し、同銀行名義のカストディ取引決済用口座に振り替えた上で、各取引先に送金する。

■なお、原告は、上記の本件各レポ取引においての譲渡価格相当額の金員の受入れにつき、「その他負債」の勘定科目を用いて仕訳処理をし、エンド取引におけるレポ差額に相当する金額を「その他の支払利息」の勘定科目に仕訳処理をしていた。

■本件各レポ取引に対する課税経緯
本件各レポ取引においては、それぞれレポ差額が生じ（以下「本件各レポ差額」という。）、これを平成１２年１月から平成１３年６月までの各月に分けると別表２の支払額欄記載のとおりとなったが、原告は、本件各レポ差額について、いずれも、源泉徴収による所得税（以下「源泉所得税」という。）を徴収していなかった。

■被告麹町税務署長は、平成１４年８月３０日付けで、原告に対し、平成１２年１月分から平成１３年６月分までの本件各レポ差額について、源泉所得税の各納税告知処分（合計９０億２５７６万７８９３円）及び各不納付加算税賦課決定処分（合計９億０２５６万８０００円）（以下、上記各納税告知処分及び各不納付加算税賦課決定処分を併せて、「本件各処分」という。）を行った。

■原告は、平成１４年８月３０日に本件各処分に係る源泉所得税及び不納付加算税の合計９９億２８３３万５８９３円を、同年９月３０日に延滞税３億９９４５万９４００円を各納付した。

■原告は、本件各レポ取引の相手方を代理して、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令２条に基づき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（昭和４７年条約第６号。以下「日米租税条約」という。）及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約における軽減税率の適用を申請し、同軽減税率適用の結果、平成１５年４月２１日、上記ウで納付した源泉所得税のうち、４５億１２８８万４０２２円の還付を受けた。

■原告は、納付した源泉所得税に係る求償権の不行使によるいわゆるグロスアップの発生を受け、平成１５年４月３０日、源泉所得税合計５億０１４３万１４０２円を納付した。

■本件訴訟に至る経緯ア原告は、平成１４年１０月２９日、本件各処分を不服として、麹町税務署長に対し、異議申立てをしたが、麹町税務署長は平成１５年１月２９日付けで上記異議申立てを棄却する旨の決定をし、そのころ、原告に対して通知した。

■原告は、平成１５年２月２７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１７年２月２２日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をし、同月２３日付けで原告に対しその旨通知した。

■そこで、原告は、平成１７年３月３１日、本件訴訟を提起した。

■匿名組合契約の営業者であった納税者が、日愛租税条約に基づき、所得税の源泉徴収義務を負わないと判断して、分配金に係る源泉所得税の徴収及び国への納付をしなかったことが認められた事案。

■匿名組合契約の営業者であった納税者は、アイルランドの法令に基づき設立された法人である匿名組合員に対して各契約に基づき利益の分配として支払をしたが、その際、日愛租税条約の規定が適用されて被控訴人らは所得税法２１２条１項に基づく源泉徴収に係る所得税を徴収して国に納付すべき義務を負わないと判断して、源泉所得税の徴収及び国への納付をしなかったところ、麻布税務署長が、被控訴人らに対し、被控訴人らが利益の分配として支払をした金額のうち９９％に相当する部分については日愛租税条約の規定の適用がなく、所得税法２１２条１項に基づき源泉所得税を徴収して国に納付すべき義務を負うものであるとして、源泉所得税の各納税の告知の処分及び不納付加算税の各賦課決定を行った。

■裁判所は、日愛租税条約には、源泉課税を制限する日愛租税条約２３条の適用を否定する具体的な条項は定められていないから、同条の適用を否定することはできないと判断。組合員が各匿名組合契約に基づいて支払を受けた利益分配金の９９％に課税されないとの結果が生じており、それが、税負担の公正性等の観点から問題視される余地があるとしても、そのことは、明文の条約等の規定なく、日愛租税条約２３条の適用を排除する根拠となり得るものとはいえないとして、納税者を勝訴させた。