寄付金課税事件

本件F１事業の実施に至る経緯についてア乙は、C社の事業につき原告との間に平成１１年２月に本件債務保証契約が締結された後の同年９月ころから、F１レースに関する事業への参画を検討するようになり、同月ころ、元レーサーであるQが経営する株式会社Rに対し、ヨーロッパ各国におけるモータースポーツの現状調査等を依頼した。

その際、株式会社R名義の請求書が原告宛てに発行されている。C社は、平成１１年１０月１５日、F１レースの分野において技能、知識及び経験を有するとされるSとの間で、F１レースに関するコンサルタント契約を締結した。

乙ないしC社は、平成１１年１１月ころから、MのF１エンジン部門等を買収することの検討及び交渉を開始した。

乙は、本件F１事業の実施主体となる法人の設立等が開始された後の平成１２年６月から同年９月ころまでの間、マレーシアの自動車メーカー関係者に対し、MのF１エンジン部門の正式な買収の合意に先立って、将来的に当該F１エンジン部門を売却することを打診したが、同自動車メーカー等への売却は実現しなかった。

平成１２年９月ころ、「H事業計画」と題する文書が作成されているところ、同文書には、C社がMのF１エンジン部門を買収する旨の記載があるとともに、C社において新会社H（H）社を設立し、同１３年１月よりMによるF１事業を移管する旨の記載がある。

また、上記文書には、「２０００年（平成１２年）１２月までにルクセンブルグにHのホールディング会社を設立する。代表はC社代表乙氏」との記載がある。

さらに、上記文書には、「事業計画サマリー」として、事業の収益見込みについて記載されているところ、平成１３年に「パートナー」（エンジン技術供与ライセンス契約を締結する企業）との契約を締結し、同１５年末にHを売却した場合を「ケース１」とし、その場合には６０００万米ドルの利益が上がるとする一方、「パートナー」との契約が成立せず、同１３年末にHを売却した場合を「ケース２」とし、その場合には１億２０００万米ドルの損失が出る旨の記載があるが、原告に関する記載はない。

なお、上記書面については、原告においてもその内容を認識していた。

乙は、C社が原告の保証及び担保提供の下に本件F銀行借入れを受けた後の平成１２年１１月１６日、C社に係る「株主の決議」と題する文書に署名したところ、同文書には「私（乙）は、Hの活動がハイリスクであること、その投資（フォーミュラー活動）にはまったく利益を生まないというリスクと、またこの活動への貸付金が一銭も回収できないというリスクがあることを認める。」との記載がある。

Lが開発したF１レース用のエンジンは、その提供を受けてF１レースに参加する車両の広告スペースの提供を受けることを対価として、平成１３年にF１レースに参加したチームに提供された。

上記チームが使用した車両の車体には、「T」等の文字が掲示されるなどしたが、原告の商号や原告の取り扱う商品の商品名等は掲載されていない。

本件F１事業に関する資金調達についてア平成１３年までの本件F１事業に係る事業資金は、C社が本件各借入れにより調達した資金を、更に本件ローン契約によりIに貸し付けることにより、調達された。

原告は、本件債務保証契約に基づいて本件各借入れについて保証するとともに、原告保有のE株式合計４３０万株をF銀行及びG銀行に担保として提供（本件各担保提供）した。

平成１２年１０月にされた本件F銀行借入れに係るF銀行への担保提供及び保証について、原告内部でりん議書による決裁がされているところ、このりん議書には、「H事業初期投資」に係る投資金額２億米ドルについて「他の投資案件に支障をきたすと思います。「優先順位」の問題となってきています。できれば、見合わせお願います。」との手書きの記載があり、当該メモの末尾に「U」との印影があるとともに、同りん議書の決裁欄の「常務」の欄に「A’００９．２１U」との印影がある。

平成１２年１１月にされた本件G銀行借入れに係るG銀行への担保提供及び保証について、原告内部でりん議書による決裁がされているところ、このりん議書には、「短期間の担保提供にとどめて下さい。

他の投資案件（Vホテル・Wの追加投資など確定分）に影響してきます。」との手書きの記載があり、当該メモの末尾に「U」との印影があるとともに、同りん議書の決裁欄の「常務」の欄に「A’００１１．１６U」との印影がある。また、上記手書きの記載の下部には、上記手書きの記載の内容が乙に伝達された旨の記載がある。

（乙２２）エとIとの間で締結された本件ローン契約の契約書の「背景説明」の項目には、「（乙氏は、）この融資がハイリスクであり、回収不能の潜在性があるとのC社取締役会の警告にもかかわらず、この融資を決議し指揮した。」との記載があるとともに、乙の発言ないし認識として、「私（乙）は、Hの活動はハイリスクであること、その投資（フォーミュラー活動）から利益が生じる保証がないこと、またこの貸付金がまったく回収不能になる可能性があることを認識している。」との引用がされている。

また、本件ローン契約の契約書の「返済可能性」の項目には、「もしIが満期において融資を返済することが財務的にできない場合、両当事者は、次の１年間での部分的返済交渉をする。

しかしながら、もし、返済が更にできない場合、融資はC社により帳簿から抹消し、Iの資産としてみなされる。」との記載がある。

本件各資金提供の経緯ア原告が保有するE株式の株価は、平成１２年後半ころから下落し、同１３年９月には、本件各担保提供当時の約２分の１に下落した。

これに伴い、F銀行及びG銀行は、原告に対し、追加の担保を提供するよう要請した。

平成１３年４月ころから本件F１事業の資金繰りが悪化し始めた。

そして、丁は、同年６月１日付けで、乙に対し、同月１１日までに、同１４年及び同１５年に実施されるF１レースに関してHグループが必要とする費用１億３５００万米ドルに関する銀行保証が実施される必要がある旨を記載したファクシミリ文書を送信するとともに、同１３年６月１６日付けで、乙に対し、上記１億３５００万米ドルの調達を督促する趣旨のファクシミリ文書を送信した。

丁は、平成１３年６月２３日付けで、乙に対し、同日以後、丁及びSにおいて本件F１事業の買主を探す旨を記載した文書を送付した。

平成１３年７月当時原告の取締役であったYは、同月、ジュネーブ及びパリに出張し、本件F１事業に関するスポンサーあるいは売却先候補との交渉経過について調査した上で、原告に対し、極めて見通しのつきにくい状況である旨の報告をした。

戊は、平成１３年９月１０日付けで、オランダの公認会計士・税理士であるXに対し、Hグループが本件ローン契約に基づく債務の弁済ができない状態であることや、原告が担保として提供したE株式を売却し、売却により得られる利益を利用して、原告の損失として本件ローン契約に基づく債務を損金処理をする所存である旨を記載したファクシミリ文書を送信した。

F銀行への担保提供に係るE株式の売却及び本件各資金提供等が開始された後の平成１３年１０月、原告内部において、E株式売却に伴う税金の支払につきC社の清算を含めて検討が行われた。

Lは、平成１３年１１月５日、支払停止に陥り、同月１４日には、ベルサイユ商事裁判所に対し、フランス法に基づく倒産手続の適用申請を行った。

平成１３年１１月２０日、原告の取締役会が開催されたところ、E株式の売却益を含めた約１９０億円の当期利益に対する税金への対処について監査役から質問がされた。

これに対し、担当取締役が、「メディアラグや経常損失などの確定している約１００億円に、C社を使った方策を加える方向で検討しております。」との発言をした。

Y及び原告の担当者であったZは、平成１３年１１月２９日から同年１２月５日までの間、ジュネーブに出張して丁及び戊と面談し、原告のC社に対する債権の回収や、本件ローン契約に基づく債権の処理等について協議した。

C社に対する本件各資金提供が終了した後の平成１３年１２月２５日、原告の取締役会が開催されたところ、E株式の売却益が生じたことを受けて同年１１月までの当期利益の累計が１９２億０９００万円となり、翌年５月における平成１４年３月期の法人税の確定申告の在り方が原告の経営上の大きな問題となっていたことを踏まえ、E株式の売却益に対する税金を「オフセットできるかは、いつわかるのか」について監査役から質問がされた。

これに対し、担当取締役が、顧問税理士であったa税理士からC社の清算等について賛同を得ていることや、C社で約２００億円の損失を計上する予定である旨の発言をした。

戊は、平成１４年１月１１日付けの書簡で、乙に対し、丁がIの保有資産のすべてを第三者に１米ドルで売却した旨を連絡した。

また、C社の「２００１年度年次報告書」と題する文書にも、平成１３年１１月１日にIの全資産が１米ドルで売却された旨の記載がある。

本件債権放棄についてア平成１４年２月２０日、原告の取締役会が開催され、C社の原告に対する債務について、C社が清算する方向であるとして、その保有する資産により代物弁済をするよう請求するとともに、その残債務について弁済を免除することが承認された。

平成１４年３月４日、本件譲渡契約が締結されたところ、原告は、C社に対する貸付金及び未収入金が合計３７０億３６０４万９１８４円である一方で、本件譲渡契約により原告がC社から代物弁済を受けた資産は合計１３２億３９０７万１２５１円であり、その差額である２３７億９６９７万７９３３円の弁済を免除したとして、その旨の会計処理を行った。

Yは、平成１６年１２月１７日、東京国税局職員による事情聴取を受けたところ、「T事業（本件F１事業）について、C社として、事業の状況・資産状態等の報告はどのように受けていたのですか。」との問いに対し、「口頭での連絡を受けていた。

財務上の報告を書面により報告するように要求していた。ただし、書面ではきていなかった。」と回答した。

なお、Yは、上記のものを含む聴取内容を記載した聴取書について、「内容に間違いはないが会社の承認がなければサインはできない」として、署名押印をしなかった。

Zは、平成１６年１２月１７日、東京国税局職員による事情聴取を受けたところ、「C社の資金調達を２０００年１１月ころまでやっていたが、C社とTの契約がどうなっていたかきちんとした内容は確認していなかった。」と説明した。

また、「T事業（本件F１事業）については、C社として、事業の状況・資産状態等の報告はどのように受けていたのですか。」との問いに対し、「最初からしつこく求めていたが、そこから先がどうなっていたか１２月から１月のスタート時点から数字がまだ確定していないということで受け取っていない。」と回答した。

なお、Zは、上記のものを含む聴取内容を記載した聴取書について、「十分な説明ができず、あいまいなところもあるため、署名できない」として、署名押印をしなかった。

措置法６６条の４第３項は、法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨定める。

そして、上記「寄附金の額」とは、旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の額をいうところ、同項は、「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（中略）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」旨を規定している。

ここで、法人税法が一定金額を超える寄附金の額の損金不算入の制度を設けているのは、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金の額に算入するとすれば、国の財政収入の確保を阻害するばかりではなく、寄附金の出えんによる法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当でないことから、これを是正することにあると解される。

他方で、法人が支出する寄附金には、それが法人の収益を生み出すのに必要な費用としての側面を有するものもあり、当該支出が費用の性質を有するか、又は利益処分の性質を有するかを客観的に判定することは困難であるため、法人税法は、行政的便宜及び公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設け、寄附金のうちその限度額の範囲内の金額を費用として損金の額に算入することを認め、それを超える部分の金額を損金の額に算入しないことにしたものと解される。

以上のような一定金額を超える寄附金の額の損金不算入の制度の趣旨並びに旧法人税法３７条６項及び７項の規定の内容からすれば、旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」とは、民法上の贈与に限らず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与をいうものと解するべきであり、ここにいう「経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与」とは、金銭その他の資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないものを指すと解するのが相当である。

本件において、C社は、その事業活動に必要とされる資金の相当部分を原告の保証を受けて調達するか又は原告から借り入れており、措置法施行令３９条の１２第１項３号ハの要件を満たすから、措置法６６条の４に定める原告の「国外関連者」に該当する。

そこで、本件各資金提供に係る金銭について措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するか否かについて検討する。

まず、原告がC社の株式を保有していなかったことからすれば、C社がその事業活動により損失を計上したとしても、そのことのみにより原告が直ちに損失を被る関係にはなかったというべきである。

また、①原告が、本件F１事業に関して直接に得ることが可能であった金銭その他の資産又は経済的利益は、本件債務保証契約に基づく債務保証手数料のみであるところ、同手数料が現実にC社から原告に支払われたことをうかがわせる証拠はないこと、②本件F１事業は、原告が平成１１年又はそれ以前に行っていた事業活動と直接関連するとはいい難いことに加え、C社を含むHグループによる本件F１事業が原告の事業活動に及ぼす効果は、本件において原告の主張するところによっても、事実上のものであり、かつ、間接的にそれが及ぶ可能性があるというものにとどまっていたことを考慮すると、原告が本件F１事業に関与することで上記債務保証手数料以外の金銭その他の資産又は経済的利益を得ることが近い将来において具体的に見込まれるということができるような状況にあったとは認め難いこと、③原告が本件F１事業に関連する調査費用の請求を受けていた事実はあったものの、それ以上に、原告が本件F１事業の企画及び実施に主体的に関与していたことをうかがわせる客観的証拠は見当たらず、かえって、原告の取締役及び担当者の東京国税局職員に対する供述からは、原告の取締役及び担当者が本件F１事業の実施状況の詳細を把握していなかったことが認められる〔１（７）参照〕。

加えて、平成１２年９月ころ当時のHグループの事業計画においても、C社が多額の損失を被る相応の危険があるものとされており、１（３）カ及び（４）に記載した事実によれば、原告は、本件各担保提供当時、このような危険があることを十分に認識していたものと認められる。

これらの事情を総合すると、本件各担保提供は、専らC社においてその事業活動に必要な資金を調達する上での便宜を図ることを企図してされたものであり、これにより原告において金銭その他の資産又は経済的利益を実質的に得ることが期待されていたわけではないことが推認される。

なお、上記の各供述に係る聴取書については、対象となった者の署名等がないが、これらがされなかった事情に照らすと、上記のように認定判断することが妨げられるとはいい難い。

その上で、原告が平成１３年９月１５日から同年１１月２６日の間にC社に対して本件各資金提供をするに至ったことについては、C社による本件各借入れについて原告がしていた本件各担保提供に係るE株式の株価が低下し、同年７月に入ってからは本件各借入れの貸主から担保を追加して提供するよう求められ、一方、借主であるC社を含むHグループにおいては、そのころには既に平成１４年以降の本件F１事業の実施に必要な資金調達が困難な状況に陥っており、他方、本件F１事業を第三者に売却する確たる見通しも立っておらず、本件各借入れに係る債務の弁済を見込むことができる状況にはなかったもので、原告においては、このような状況を受けて、原告の資産を構成するE株式を保全し、又はそれを売却するに当たって可能な限り有利な内容でこれをするという動機もあったものと推認することができる。

ところで、C社については、本件F１事業以外の事業も行っており、本件各借入れに係る債務が金融機関との関係で整理された後にそれらの事業を継続していくことについて困難となるような事情が存在したことをうかがわせる証拠ないし事情は格別見当たらないところである。

しかしながら、当時の原告代表者である乙は、C社の唯一の株主でもあったところ、①C社の常務取締役であった戊は、本件各資金提供がされる直前の時期に、原告が損失を負担することにより本件ローン契約に基づくC社の債務の処理をすることが検討されていたことをうかがわせる文書を作成していること、②本件各資金提供がされていた期間中に、原告内部においてC社の清算が検討されていること、③本件各資金提供がされた時期とほぼ同時期の原告の取締役会においても、C社の清算等について意見交換がされていることのほか、④原告の取締役が、本件各資金提供がされた直後の時期に丁や戊と面談し、原告のC社に対する債権の回収について協議をしている事実は認められるものの、それ以外に、本件各資金提供に係る金銭についての具体的な弁済計画等が検討されたことをうかがわせる証拠はなく、本件各資金提供につきC社から原告に対して利息の支払がされたことをうかがわせる証拠もないこと、⑤本件各資金提供の際に作成された融資契約書において１年後と定められた弁済期が到来する半年程度前に本件債権放棄が行われるとともに、C社が清算されているところ、本件各資金提供を受けて本件各借入れに係る債務を弁済した後のC社の事業について、直ちに清算をしなければならない事情が新たに生じたことをうかがわせる証拠はなく、かえって、１（５）及び（６）に記載した事実によれば、C社の清算に当たっては、原告の税務処理の都合が相当程度考慮されていたと推認されることなどを併せ考慮すれば、本件各資金提供を行うに当たり、原告としては、近い将来にC社が清算に入る可能性があることを予測しており、C社から本件各資金提供に係る利息の支払及び金銭の返還を受けることを想定していなかったものと推認される。

以上の事実関係によれば、本件各資金提供は、形式的には消費貸借契約に基づく金銭の交付であったとしても、その実質は、C社に対して金銭を対価なく移転するものであり、かつ、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在しないというべきである。

よって、本件各資金提供に係る金銭は、措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項により損金の額に算入することができない「寄附金」に該当するというべきである。

原告は、本件各担保提供に係る資産又は経済的利益のみが措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当し得るものであることを前提に、本件各担保提供に係る資産又は経済的利益が上記「寄附金」に該当しない旨を主張するが、上記主張がその前提を欠くことは、２に述べたとおりである。

原告は、担保が提供された後に、当該担保を実行する代替措置として、担保を任意に処分した上で債務者への貸付けに変更した場合、当該貸付けに係る金銭が措置法６６条の４第３項及び旧法人税法３７条６項に定める「寄附金」に該当するのは、当該担保を提供した時点において、担保の設定によって担保の実行を避けるため債務者に対する貸付けとせざるを得ず、かつ、債務者に対する貸金債権の行使も債務者の無資力のために不能となるか又は著しく困難となる危険が客観的に予測されている場合に限られるとした上で、本件においては、このような危険が客観的に予測されていなかったと主張する。

しかし、上記貸付けに係る金銭が上記「寄附金」に該当するか否かの判断に当たり原告が主張するような事情を考慮することが否定されないにしても、そのような事情がある場合に限って上記「寄附金」に該当すると解する根拠は見いだし難い。

また、原告は、提供した担保が実行されるとともに、C社に対する求償権の行使も困難となる可能性があることを認識した上で本件各担保提供をしたものと認められるから、原告の上記主張によっても、本件各資金提供に係る金銭は、上記「寄附金」に該当するといえる。

また、原告は、本件各資金提供による貸付けをした理由は、担保として提供したE株式の株価が下落し、これにより担保が実行されることに伴う経済的損失を軽減することにあった旨を主張する。

しかし、本件各資金提供の原因となった本件各担保提供は、専らC社の事業活動に必要な資金を調達する上での便宜を図ることを企図するものであることや、イに述べたとおり、原告は、本件各担保提供当時、提供した担保が実行されるとともに、C社に対する求償権の行使も困難となる可能性があることを認識していたことからすれば、原告が主張するような事情があったからといって、本件各資金提供がC社に対して金銭を無償で給付又は供与するものに当たらないとはいえない。

そして、仮に、本件各資金提供に通常の経済取引として是認することができる合理的理由があるか否かを判断するにつき上記の事情を考慮し得るとしても、本件各資金提供を行うに当たり、原告としては、近い将来にC社が清算に入る可能性があることを予測しており、C社から本件各資金提供に係る利息の支払及び金銭の返還を受けることを想定していなかったことなどを考慮すれば、本件債権放棄に通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在するとはいえないから、いずれにしても原告の上記主張を採用することはできない。

原告の平成１４年３月期の法人税に係る課税所得金額及び納付すべき税額はそれぞれ１０２億９５３０万６８８１円及び３０億００１９万０５００円であり、原告の平成１５年３月期の法人税に係る課税所得金額及び納付すべき税額はそれぞれ８３億３００５万９７５７円及び２４億３６１２万８０００円であり、原告の平成１６年３月期の法人税に係る翌期へ繰り越す欠損金の額は１４４億７５１８万０２９４円であると認められ、本件各法人税更正処分における課税所得金額、納付すべき金額及び翌期へ繰り越す欠損金の額と同額であると認められるから、本件各法人税更正処分は適法である。

平成１４年３月期法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額３０億８７９５万１７００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。

したがって、平成１４年３月期法人税更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額３０億８７９５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額３億０８７９万５０００円に、上記３０億８７９５万１７００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額３０億８７４５万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（通則法６５条２項に規定する割合）を乗じて計算した金額１億５４３７万２５００円を加算した金額４億６３１６万７５００円であると認められ、この額は平成１４年３月期賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、平成１４年３月期賦課決定処分は適法である。

平成１５年３月期法人税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき法人税額２４億９８３７万７６００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。

したがって、平成１５年３月期法人税更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべき法人税額２４億９８３７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（通則法６５条１項に規定する割合）を乗じて算出した金額２億４９８３万７０００円に、上記２４億９８３７万７６００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額２４億９７８７万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（通則法６５条２項に規定する割合）を乗じて計算した金額１億２４８９万３５００円を加算した金額３億７４７３万０５００円であると認められ、この額は平成１５年３月期賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、平成１５年３月期賦課決定処分は適法である。

法人事業税の所得割の課税標準額は、原則として、法人税の課税標準である所得の計算の例によって算定し（平成１４年３月期につき平成１４年法律第８０号による改正前の地方税法７２条の１４、平成１５年３月期につき平成１５年法律第９号による改正前の地方税法７２条の１４）、都知事は、法人税の課税標準である所得が法人税の申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定において課税標準とされた所得と異なることを発見したときは、所得割額を更正するものとされている（平成１９年法律第４号による改正前の地方税法７２条の３９第１項、平成１８年法律第５３号による改正前の地方税法１条２項）。

次に、法人都民税について申告書が提出された場合において、都知事は、当該申告に係る法人税額若しくはこれらを課税標準として算定した法人税割額が法人税に関する法律の規定によって申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したときには、これを更正するものとされている（平成１９年法律第４号による改正前の地方税法５５条１項、同改正前の地方税法３２１条の１１第１項、同改正前の地方税法７３４条２項及び３項）。

本件各法人税更正処分は適法であるところ、証拠（甲３８、甲３９）及び弁論の全趣旨によれば、これにより原告が納付すべき法人事業税及び法人都民税の額は、平成１４年３月期についてそれぞれ１０億３７７６万６８００円及び６億３９２０万５８００円であり、平成１５年３月期についてそれぞれ８億２５４３万８１００円及び５億０８３９万８３００円であると認められ、本件各法人事業税更正処分及び本件各法人都民税更正処分において原告が納付すべきとされた法人事業税及び法人都民税の額は同額であると認められるから、本件各法人事業税更正処分及び本件各法人都民税更正処分は適法である。

平成１４年３月期法人事業税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき１０億３７７６万６８００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、地方税法７２条の４６第１項（平成１８年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）が規定する「正当な事由」があるとは認められない。

したがって、平成１４年３月期法人事業税更正処分に伴って賦課される過少申告加算金の額は、原告が新たに納付すべき法人事業税額１０億３７７６万６８００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて算出した金額１億０３７７万６６００円に、上記１０億３７７６万６８００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額１０億３７２６万６０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて計算した金額５１８６万３３００円を加算した金額１億５５６３万９９００円である。

そして、この金額は、平成１４年３月期過少申告加算金決定処分における過少申告加算金と同額であるから、平成１４年３月期過少申告加算金決定処分は適法である。

平成１５年３月期法人事業税更正処分は適法であるところ、その結果、原告が新たに納付すべき８億２５４３万８１００円については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、地方税法７２条の４６第１項が規定する「正当な事由」があるとは認められない。

したがって、平成１５年３月期法人事業税更正処分に伴って賦課される過少申告加算金の額は、原告が新たに納付すべき法人事業税額８億２５４３万８０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に対して１００分の１０の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて算出した金額８２５４万３８００円に、上記８億２５４３万８０００円のうち期限内申告税額０円と５０万円のいずれか多い金額（５０万円）を超える部分の税額８億２４９３万８０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第２項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合（地方税法７２条の４６第１項が規定する割合）を乗じて計算した金額４１２４万６９００円を加算した金額１億２３７９万０７００円である。

そして、この金額は、平成１５年３月期過少申告加算金決定処分における過少申告加算金と同額であるから、平成１５年３月期過少申告加算金決定処分は適法である。

結論以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却すべきものと判断する。

その理由は、原判決４７頁２０行目から２３行目にかけての「２４億３６１２万８０００円であり、原告の平成１６年３月期の法人税に係る翌期へ繰り越す欠損金の額は１４４億７５１８万０２９４円であると認められ」を「２４億３６１２万８０００円であると認められ」と改め、同行目から２４行目の「及び翌期へ繰り越す欠損金の額」を削除し、次の２に当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決３１頁６行目から５１頁２５行目まで）と同一であるから、これを引用する。

控訴人は、乙グループの一員として、単に保有するE株式を運用して短期的な経済的利益を上げるだけではなく、「乙」ブランドを有効活用しながら、E株式を他の有益な資産へと転換しつつ、豊富な人脈を通じて、乙グループの次世代を担う新規ビジネスを開拓することを企図し、乙グループ全体に有形無形の利益を見込むことができる事業に対し積極的に投資を行ってきたものであるところ、本件B事業は、控訴人が、実質的に買収したCを通じて、上記のような投資戦略の一環として実施した海外事業の一つであるとした上、仮に原判決の判断枠組みを前提としたとしても、本件各資金提供等の「寄附金」該当性については、このことを前提に判断されるべきである旨主張する。

しかし、前記争いのない事実等のとおり、Cは、乙がオランダ法に基づいて平成６年６月１日に設立された法人であるDを平成１１年２月１７日に買収し、社名が変更されたものであり、平成１４年３月２７日に株主総会の決議により解散した。

上記の買収から解散までの間、Cの株主は、乙のみであったと認めることができる。控訴人の社内の平成１１年２月２日付けの稟議書には、「乙社長全額出資の会社設立の為Dを購入。購入後C（C）と名称変更予定。」と記載されており、Cの買収に関し控訴人の社内決裁が行われたことが認められるが、Cが実質的に控訴人が買収する会社であることを示す記載はされておらず、また、控訴人の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度に係る法人税確定申告書（においても、控訴人の関係会社としてCは記載されていないことからしても、控訴人が実質的にCを買収したとは認め難く、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。

そして、C、所有者（乙）及び管理者（P）との間で取り交わされた管理コンサルティング契約（においては、「管理者は本契約により、会社の経営幹部が丁を会社のコンサルタント兼常務取締役に任命することを約束する。」、「管理者及び取締役は、所有者の指示が定款及びオランダの法律を遵守している限り、自らが所有者の指示に従って会社を代表することを認める。」と定められており、本件B事業については、Cの唯一の株主である乙の指示による「株主の決議」により決定されたこと、Cの取締役は、Cの株主である乙個人宛にFAX文書を送付していることが関係証拠から明らかである。

他方、控訴人の社内には、本件債務保証契約書及び本件各担保提供に係る稟議書が存在するのみで、本件B事業自体に関して社内決裁が行われたこと、控訴人が本件B事業への投資のための事前の調査研究を行ったこと、本件B事業が軌道に乗った場合に控訴人がこれにどのように関わるかについて検討を行ったこと、あるいは、控訴人の従業員が本件B事業の売却交渉等の業務を行ったこと等をうかがわせる客観的な証拠はなく、むしろ、控訴人の取締役であったYやその担当者であつたZの東京国税局職員の事情聴取における回答によれば、控訴人が、本件B事業について、事業の主体であれば当然なされるべき詳細な情報の把握を行っていなかったことが認められる。

以上からすれば、控訴人自身が本件B事業を行っていないことは明らかというべきであり、これを覆し、控訴人の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。

控訴人は、本件資金提供は、本件担保提供と無関係に行われたものではなく、既にCのF銀行及びG銀行への借入れの担保としてその所有するE株式を提供していた控訴人が、E株の株価の下落により、追加担保の提供を要求され、その追加がない場合には低い株価で換価されるおそれがあったことから、その損失の拡大を少しでも回避するためやむを得ずに行った取引であり、本件各資金提供は、本件各資金提供の時点で控訴人が置かれていた状況を前提とすれば、まさに通常の経済取引として是認されるべきものであると主張する。

しかし、前記引用に係る原判決の認定するとおり、控訴人が本件資金提供を行ったことについては控訴人主張のような事情があったといえるが、そもそも、本件担保提供は、専らCにおいてその事業活動に必要な資金を調達する上での便宜を図ることを企図してされたものであり、これにより控訴人において金銭その他の資産又は経済的利益を得ることをが期待されていたわけではないこと、本件各資金提供に当たり、控訴人としては、近い将来にCが清算に入る可能性があることを予測しており、Cから本件各資金提供に係る利息の支払及び金銭の返還を受けることを想定していなかったことが推認されるのであって、こうした経緯を考慮すれば、本件各資金提供は、形式的には消費貸借契約に基づく金銭の交付であったとしても、その実質は、Cに対して金銭を対価なく移転するものであり、かつ、その行為について通常の経済取引として是認できる合理的理由は存在しないというべきである。

控訴人の上記主張は、上記認定と異なる事実関係に基づくものであって、その前提を誤るものであり、採用の限りでない。

控訴人は、Cが平成１３年１２月３１日の時点で大幅な債務超過になり、また、その資産状況や支払能力等からみて、本件各資金提供に係る金銭を回収することができないことが明らかであったために、やむを得ず本件債権放棄を行ったものであり、本件債権放棄には通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在すると主張する。

しかし、控訴人主張のとおり、Cが大幅な債務超過となり、本件各資金提供に係る金銭の回収ができないことが明らかになったため、控訴人が本件債権放棄をしたものとしても本件各資金提供の実質は、Cに対して金銭を対価なく移転するものであり、実質的に寄附金と評価すべきものである。

そして、証拠及び弁論の全趣旨によれば、F銀行への担保提供に係るものを含め控訴人の保有するE株の譲渡により、控訴人には平成１４年３月期中の平成１３年８月から１１月までにおいて約２１０億５８５０万円という多額の譲渡益が発生したことが認められるところ、前記引用に係る原判決認定の本件各資金提供や本件債権放棄の経緯からすれば、控訴人が、同期において、このような形式的な貸付債権を放棄することは、この債権放棄による損失を計上することにより上記譲渡益に対する税負担を軽減するための便法に過ぎないとみるほかはなく、本件債権放棄について、通常の経済取引として是認することができる合理的理由を見いだすことはできない。

控訴人の主張は、本件各資金提供が実質的にも寄附金ではなく、貸付金であるとの見解に立つものであって、その前提を誤るものであり、採用の限りでない。

以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。

■当事案は第1事件と第2事件の2つが併合されて提訴されたものである。

■第1事件
原告が、原告の元代表者が全額を出資する法人等が行った自動車レースのフォーミュラワン（以下「F１」という。）に係る事業（以下「本件F１事業」という。）について、原告が上記法人に金銭を貸し付けた後、当該貸付けを含む原告の上記法人に対する債権が回収不能になったとして、その回収不能とされた額を貸倒損失として損金の額に算入した上で平成１３年４月１日から同１４年３月３１日までの事業年度（以下「平成１４年３月期」という。）の確定申告をし、同１４年４月１日から同１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）及び同１５年４月１日から同１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）についても、上記の会計処理を前提に課税所得金額ないし欠損金の額を算定して確定申告をしたところ、日本橋税務署長が、原告に対し、上記の貸し付けたとされる金銭は法人税額の計算上は上記法人に対する寄附金に当たるから損金の額に算入することができないとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、その処分の取消しを求めた事案である。

■第２事件
東京都中央都税事務所長が、原告に対し、日本橋税務署長が上記の法人税の更正処分を行ったことに基づいて法人事業税及び法人都民税の更正処分並びに法人事業税に係る過少申告加算金の決定処分をしたため、原告がその処分の取消しを求めた事案である。

■関係法令の定め
法人税法３７条（平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下「旧法人税法３７条」という。）２項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定める。

■旧法人税法３７条６項は、寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨を、同条７項は、内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、同条６項の寄附金の額に含まれるものとする旨を定める。

■法人税法施行令７８条（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下同じ。）は、旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかったものとする旨を定める。

■租税特別措置法（以下「措置法」という。）６６条の４（平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）は、国外関連者との取引に係る課税の特例を定めており、同条３項は、法人が各事業年度において支出した寄附金の額（旧法人税法３７条６項に規定する寄附金の額をいい、旧法人税法３７条１項の適用を受けたものを除く。）のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨定める。

■措置法６６条の４第３項に定める「国外関連者」については、同条第１項において、外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数又は出資金額の１００分の５０以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう旨定められている。

■措置法施行令３９条の１２第１項３号（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下同じ。）は、特定の事実が存在することにより二つの法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係をイに記載した「特殊の関係」とする旨定めており、同号ハは、上記の特定の事として、当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の担当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していることを定める。

■争いのない事実等
原告は、昭和４９年３月１９日に設立され（当時の商号はA株式会社）、平成１７年６月１３日に現在の商号に変更した後、同月２７日に解散し、現在清算中の法人である。

■乙は、昭和５７年５月に原告の取締役に就任し、平成６年１０月に原告の代表取締役に就任した。

■同人は、その後、平成１７年６月１３日に原告の代表取締役を退任し、同日、丙が新たな代表取締役に就任した。

■C（以下「C社」という。）は、乙がオランダ法に基づいて平成６年６月１日に設立された法人であるDを同１１年２月１７日に買収し、社名が変更されたものであり、同１４年３月２７日に株主総会の決議により解散した。

■上記の買収から解散までの間、C社の株主は、乙のみであった。

■また、C社の代表者である常務取締役（ManagingDirector）は、上記買収直後は丁（以下「丁」という。）及び戊（以下「戊」という。）であったが、その後、平成１３年５月末ころに丁はC社の取締役を退任した。

■C社の事業内容ないし設立目的は、①産業・技術・サービス取引関連の企業の株式の取得を含め、それらの事業の経営、管理、融資及び参加、②財産、商品、権利に関する投資及び管理、③登録された財産の取得、譲渡、管理、賃貸、開発及び振興、④特許権、商標権、ライセンス、ノウハウその他の知的財産及びその他の工業所有権の開発、⑤ホテル、リゾート及びレストランの買収、振興、開発及び経営、⑥スポーツ、映画、エンターテイメントに対するスポンサー及びイベントの管理等であり、平成１１年５月ないし６月ころ、アメリカ合衆国内のリゾート事業に着手した。

■原告及びC社は、平成１１年２月３日、「債務保証契約」と題する契約（以下「本件債務保証契約」という。）を締結した。

■本件債務保証契約においては、①原告が、C社の借入れの担保として、原告の保有するE株式会社（以下「E」という。）の株式を差し入れるとともに、当該借入れを保証すること、②C社は、当該債務保証の対価として、C社が取得する融資金額の年間０．５パーセントに相当する債務保証手数料を原告に支払うことがそれぞれ定められた。

■本件F１事業について
C社は、平成１２年１０月２５日、ルクセンブルクのF（現在はF。以下「F銀行」という。）から、６４億２５００万円の借入れ（以下「本件F銀行借入れ」という。）をした。

■その融資期間は２年間とされ、原告は、本件債務保証契約に基づいて、本件F銀行借入れに基づくC社の債務を保証した。また、原告は、上記保証の際、F銀行に対し、本件債務保証契約に基づいて、原告の保有するE株式１３０万株につき本件F銀行借入れに係るC社の債務の担保として差入れ（以下「F銀行への担保提供」という。）をし、F銀行は、これらの株式に質権を設定した。

■C社は、平成１２年１１月２２日、アメリカ合衆国のG（以下「G銀行」という。）から、１６５億円の借入れ（以下「本件G銀行借入れ」といい、本件F銀行借入れと併せて「本件各借入れ」という。）をした。

■当該借入金の弁済期は平成１３年１１月２２日とされ、原告は、本件債務保証契約に基づいて、本件G銀行借入れに基づくC社の債務を保証した。

■また、原告は、上記保証の際、G銀行に対し、本件債務保証契約に基づいて、原告の保有するE株式３００万株につき本件G銀行借入れに係るC社の債務の担保として差入れ（以下「G銀行への担保提供」といい、F銀行への担保提供と併せて「本件各担保提供」という。）をした。

■本件F１事業を実施するために次の各法人（以下「Hグループ」と総称する。）が設立された。

■I（以下「I」という。）は、リヒテンシュタインに本部を置く、同国法上の基金であり、平成１２年３月から同年７月ころまでの間に同国法に基づく設立の手続が開始された。

■Iの主たる受益者は乙であり、丁がその管理者であった。

■J（以下「J」という。）は、平成１２年３月２８日、ルクセンブルクにおいて設立された法人であり、Iがその９９．８９パーセントを出資している。

■Kは、平成１２年１２月２７日、ルクセンブルクにおいて設立された法人である。

■L（以下「L」という。）は、後記に記載するとおり、M（以下「M」という。）により設立されJが買収した法人であり、設立日は平成１１年１２月１３日である。

■Nは、平成１２年７月２６日、英国において設立された法人であり、Jが全額出資している。

■Jは、平成１２年１２月２１日、Mとの間で、JがMのF１及びモータースポーツエンジン部門を５００３万６５８７．７６ユーロで買収するとの合意、具体的には、①Mが、F１エンジンの設計、製造、改良及び最適化の事業活動を成り立たせているすべての要素等をMが設立した法人に現物出資すること、②Mと上記法人との間でF１事業の展開に必要な役務の提供に関する契約を締結すること、③Jが上記法人の全株式の譲渡を受けること、④F１事業に従事する従業員の労働契約を上記法人に移転することなどを内容とする合意をした。

■なお、上記法人は、同月２８日ころ、名称をL（L）に変更した。

■C社は、平成１３年１月、Iとの間で、「融資契約」と題する契約（以下「本件ローン契約」という。）を締結し、本件各借入れにより調達した合計２２９億２５００万円を全額Iに貸し付けた。

■Lが開発したF１レース用のエンジンは、平成１３年及び同１４年にF１レースに参加するチームに提供された。

■原告のC社に対する資金提供について
G銀行は、平成１３年７月６日付けの文書により、原告に対し、G銀行への担保提供に係るE株式の株価が下落したため１０万６０００株の担保不足が生じたとして、同月１０日までに追加の担保を提供するよう求めた。

■また、G銀行は、同年８月２７日付けの文書により、原告に対し、８７億０２９７万６５００円の担保不足が生じているとして、同月２９日までにその対応策等を提示するよう求めた。

■F銀行は、平成１３年７月ないし同年８月初めころ、原告に対し、F銀行への担保提供について追加の担保を提供するよう求めた。

■原告は、平成１３年９月１３日、F銀行の同意を得た上で、O証券会社（以下「O証券会社」という。）ロンドン支店と売買契約を締結し、同支店に対し、F銀行への担保提供に係るものを含むE株式２１０万株を９０億５２２５万１０００円で売却した。

■原告は、平成１３年１０月２４日ころ、G銀行の同意を得た上で、O証券会社から約１６０億円を借り入れた。

■その際、原告は、G銀行の同意を得て、G銀行への担保提供に係るものを含むE株式３９０万株を担保に差し入れた。

■原告は、C社に対し、次のとおり金銭を交付した。

■本件各資金提供の法的性質の評価については当事者間に争いがある。〕。

■また、原告は、本件各資金提供について、原告からC社への貸付金として会計処理をした。

■平成１３年９月１５日
６４億２５００万円
同日、原告とC社は、同日付けの融資契約書を作成した。同契約書においては、①原告がC社に対して６４億２５００万円を貸し付けること、②融資開始日を同日とすること、③融資期間を融資日から１年間とすること、④利子は年４．５パーセントとすることがそれぞれ定められた。

■平成１３年１０月２５日
１６０億５８６９万１４８２円

■平成１３年１１月２６日
４億４１３０万８５１８円
同日、原告とC社は、同日付けの融資契約書を作成した。

■同契約書においては、①原告がC社に対して１６５億円を貸し付けること、②上記①の１６５億円の「構成」は、同年１０月２５日提供分が１６０億５８６９万１４８２円〔上記（イ）に相当〕、同年１１月２６日提供分が４億４１３０万８５１８円〔本（ウ）に相当〕であること、③融資開始日を同日とすること、④融資期間は融資日から１年間とすること、⑤利子は年４．５パーセントとすることがそれぞれ定められた。

■C社は、各金銭を原資として、F銀行及びG銀行に対し、本件各借入れに係る債務を弁済した。

■原告は、平成１４年３月４日、C社との間で、「譲渡契約」と題する契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結し、①C社は、原告に対する債務の一部弁済として、C社が保有する全資産を譲渡すること、②原告は、①により受領した資産の適正市場価格相当額をC社の原告に対する債務の一部の弁済に充当すること、③原告は、C社に対し、②の充当後のC社の原告に対するすべての債務の弁済を免除することを合意した（このうち本件各資金提供に係る債務の免除を、以下「本件債権放棄」という。）。

■また、原告は、次のとおり本件譲渡契約に係る会計処理をするとともに、本件譲渡契約に係る会計処理に基づいて、C社に対する債権額２３７億９６９７万７９３３円を「子会社整理損」として損金の額に算入し、平成１４年３月期の確定申告をした。

■原告のC社に対する債権（貸付金・未収入金）の総額
３７０億３６０４万９１８４円

■原告がC社から譲り受けた資産等の総額
１３２億３９０７万１２５１円

■原告が弁済を免除したC社に対する債権額
２３７億９６９７万７９３３円

■法人税に係る更正処分等の経緯日本橋税務署長が、平成１７年３月２８日付けで原告に対してした、原告の平成１４年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１４年３月期法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１４年３月期賦課決定処分」という。）、平成１５年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１５年３月期法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１５年３月期賦課決定処分」といい、平成１４年３月期賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）並びに平成１６年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１６年３月期法人税更正処分」といい、平成１４年３月期法人税更正処分及び平成１５年３月期法人税更正処分と併せて「本件各法人税更正処分」という。

■また、本件各法人税更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各国税処分」という。）の経緯は、別表１のとおりである。

■法人事業税及び法人都民税に係る更正処分等の経緯ア原告は、平成１４年３月期の法人事業税及び法人都民税について、法定の期限までに、法人事業税の課税標準となる所得金額総額を１２５億００４８万２０９９円の欠損とし、法人都民税の課税標準となる法人税額を０円とする確定申告書を東京都中央都税事務所長に提出した。

■また、原告は、平成１５年３月期分の法人事業税及び法人都民税について、法定の期限までに、法人事業税の課税標準となる所得金額総額を０円とし、法人都民税の課税標準となる法人税額を０円とする確定申告書を東京都中央都税事務所長に提出した。

■東京都中央都税事務所長は、平成１７年７月２６日付けで、原告の上記平成１４年３月期分の確定申告に対し、平成１４年３月期分の法人事業税について、課税標準となる所得金額総額を１０２億９５３０万６０００円とし、事業税額を１０億３７７６万６８００円とする更正処分（以下「平成１４年３月期法人事業税更正処分」という。）及び過少申告加算金を１億５５６３万９９００円とする決定処分（以下「平成１４年３月期過少申告加算金決定処分」という。）をするとともに、平成１４年３月期分の法人都民税について、課税標準となる法人税額を３０億８７９５万１０００円とし、都民税額を６億３９２０万５８００円とする更正処分（以下「平成１４年３月期法人都民税更正処分」という。）をした。

■また、東京都中央都税事務所長は、同日付けで、原告の平成１５年３月期分の確定申告に対し、平成１５年３月期分の法人事業税について、課税標準となる所得金額総額を８３億３００５万９０００円（うち課税標準額８１億８８８７万１０００円）とし、事業税額を８億２５４３万８１００円とする更正処分（以下「平成１５年３月期法人事業税更正処分」といい、平成１４年３月期法人事業税更正処分と併せて「本件各法人事業税更正処分」という。）及び過少申告加算金を１億２３７９万０７００円とする決定処分（以下「平成１５年３月期過少申告加算金決定処分」といい、平成１４年３月期過少申告加算金決定処分と併せて「本件各過少申告加算金決定処分」という。）をするとともに、平成１５年３月期分の法人都民税について、課税標準となる法人税額を２４億９８３７万７０００円（うち課税標準額２４億５６０３万１０００円）とし、都民税額を５億０８３９万８３００円とする更正処分（以下「平成１５年３月期法人都民税更正処分」といい、平成１４年３月期法人都民税更正処分と併せて「本件各法人都民税更正処分」という。

■また、本件各法人事業税更正処分、本件各過少申告加算金決定処分及び本件各法人都民税更正処分を併せて「本件各都税処分」という。）をした。

■原告は、平成１７年８月２２日、本件各都税処分について、東京都知事に対して審査請求を行った。

■しかし、東京都知事は、平成２０年８月２８日付けで、上記審査請求をいずれも棄却し、同年９月１日、上記審査請求の裁決書謄本が原告に送達された。

■原告は、平成２０年２月２９日、第１事件の訴えを提起した。また、原告は、平成２１年２月２５日、行政事件訴訟法１９条１項に基づいて、第２事件の訴えを第１事件に併合して提起した。

■解除条件付債権放棄をした事業年度での貸倒損失の損金算入は、債務者の資産状況だけでなく、債権者側の事情も踏まえ判断すべきであるとして、貸倒損失の損金算入が認められた事案（日本興業銀行事件）。

■納税者（旧日本興業銀行）が解除条件付で住宅金融専門会社向けの債権を放棄し、債権放棄損を当年度の損金として申告したところ、課税庁がそれを否認したことから生じた訴訟事件。

■納税者は、新事業計画の破綻により多額の債権について回収不能な状況に陥っており、政治問題化し、関係者から責任を追及され、より大きな損失を避けるためには債権放棄しかないと判断、株主代表訴訟リスクを避けるため、解除条件付き債権放棄を実行し、法人税の申告において貸倒損失として損金算入した。課税庁は損金算入できないとして更正処分をした。

■地裁は、納税者の主張を認めたが、高裁は、判断を覆し、課税庁の主張を認めた。ところが、最高裁において、債務者側の状況だけでなく、債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断すべきであり、当時の状況では債権者（銀行）の債権の全額が回収不能であることは客観的に明らかであるとし、これは債権放棄が解除条件付きでされたことによって左右されるものではないから納税者の請求を認容した第１審判決が正当であり、課税庁の控訴を棄却すべきであるとして判断し、納税者勝訴となった。

■判決の結果、約1,500億円の課税処分が取り消され、その額が返還されるとともに、還付加算金として、約1,000億円が納税者に支払われ、地方税についても約700億円が納税者に支払われた。金額の巨額さだけではなく、「債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取り立て費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる軋轢などによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものである」と、「社会通念」の重要性を示した。