タイバーツ事件

比較対象取引の要実在性について独立価格比準法（措置法６６条の４第２項１号イ）とは、棚卸資産の販売又は購入に係る国外関連取引につき、非関連者間において、①当該国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を、当該国外関連取引と取引段階、取引数量等が同様の状況の下で、売買した取引がある場合、又は、②当該同種の棚卸資産を、当該国外関連取引と取引段階取引数量等に差異のある状況の下で売買した取引があり、当該取引について、その差異により生じる対価の額の差を調整できる場合に、その対価の額（①）又は調整を行った後の対価の額（②）に相当する金額をもって、当該国外関連取引に係る独立企業間価格とする方法である。

これを金銭の貸付に係る国外関連取引に適用される「同等の方法」（同項２号イ）に引き直すと、非関連者間において、①当該国外関連取引に係る通貨と同一の通貨を、当該国外関連取引と貸付時期、貸付金額、貸付期間、金利の設定方式（固定か変動か、単利か複利か等）、利払方法（前払か後払か等）、借手の信用力等が同様の状況の下で、貸し付けた取引がある場合、又は、②当該同一の通貨を、上記貸付時期等に差異のある状況の下で貸し付けた取引があり、当該取引について、その差異により生じる対価（利息）の額の差を調整できる場合に、その対価の額（①）又は調整を行った後の対価の額（②）に相当する金額をもって、当該国外関連取引に係る独立企業間価格とする方法をいうものと解される。

これらの方法は、いずれも比較の対象となる非関連者間の取引が具体的に実在することを前提とし、その取引における実際の対価の額を基礎として独立企業間価格の算定を行う方法である。

しかしながら、例えば原油、農産物等の取引市場で売買される商品（棚卸資産）の場合には、市場価格が存在し、その市場価格によって、市場に参加する不特定多数の非関連者間で現実に売買取引が成立し、又は成立し得るのであるから、そのような市場価格を基礎とする取引を想定して比較対象取引とすることも、実在する非関連者間の取引を比較対象取引とする方法に準ずる方法として、有用かつ相当なものと認めることができる。

この点は、国内及び国際的に金融市場が存在する通貨の貸借取引についても同様のことがいえる。

したがって、措置法６６条の４第２項の規定は、国外関連取引と比較可能な非関連者間の取引が実在する場合には、同項１号イ及び２号イにより、当該実在の取引を比較対象取引とすることを原則とするが、そのような取引が実在しない場合において、市場価格等の客観的かつ現実的な指標により国外関連取引と比較可能な取引を想定することができるときは、そのような仮想取引を比較対象取引として独立企業間価格の算定を行うことも、同項１号ニの「準ずる方法」及び同項２号ロのこれと「同等の方法」として許容する趣旨と解するのが相当である。

実質的にみても、国外関連取引と比較可能な非関連者間の取引を実在の取引の中から見出すことは、当該国外関連取引の当事者自身が非関連者との間で同種の取引を行っていた場合であればともかく、そうでない限り通常は困難であると考えられる。

しかしながら、親子会社間等特殊関係企業間の取引を通じて行う所得の海外移転に対処し適正な国際課税を実現することを目的とする移転価格税制の趣旨に照らし、このような場合に実在の取引を見出せないからといって直ちに移転価格税制の対象外とすることが措置法６６条の４の立法趣旨とは考えられない。

特に本件の場合、本件各貸付の利率は年２．５ないし３．０％であるところ、当時のタイ国内の商業銀行の預金利率（タイバーツ建て１２か月もの定期預金）が年６．０ないし１０．０％であったことと比較しても、相当に低い利率であり、原告としては、本件各貸付を行うよりも、当該預金利率で預金をした方が、より多額の利息を得ることができたということができる。

また、タイバーツと円の交換レート及び先物為替レートに基づき、平成１０年１１月２７日の第６回貸付（元本２５００万タイバーツ、年利２．７％）について、貸付時に予想される４年後の返済元利金の円換算額を計算すると、年利２．７％では、貸付時に２５００万タイバーツの調達に要する日本円が８５６６万３５００円であるのに対し、４年後の返済元利金はこれを１９６８万２９３１円下回る６５９８万０５６９円となって、原告は損失を被ることとなることが認められる（被告の主張する年利１０．７％で計算すると、８７７５万４８４９円となり、元本を全額回収の上、４年間で年利約０．６％の利息を得られることになる。）。

このことからしても、本件各貸付の利率が経済的合理性を欠いた極めて低率なものであることをうかがうことができる。

このような本件各貸付について、移転価格税制を適用すべきことは明らかであるにもかかわらず、比較可能な個別具体の取引を見出すことができない以上、独立企業間価格の算定を行うことはできないとすることが、措置法６６条の４の趣旨に適合する解釈であるとは到底解することはできないのである。

原告は、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を用いる以上は、実在の個別具体的な取引を比較対象取引としなければならないと主張するが、そもそも実在の取引を比較対象取引とするのであれば、それは独立価格比準法ないしこれと同等の方法そのものであって、これらに「準ずる方法」とはいえないし、措置法が独立価格比準法及びこれと同等の方法のほかに「準ずる方法」を規定した趣旨は前述のとおりと解されるのであるから、原告の上記主張には理由がない。

また、原告がこの点に関して指摘する種々の点も、比較対象取引が実在する取引でなければならないことの十分な根拠とはいえない。

すなわち、措置法６６条の４第１項にいう「独立企業」、同条２項１号イにいう「特殊の関係にない売手と買手」等の文言についていえば、独立価格比準法そのものを規定した同条２項１号イ中の非関連者を指す文言が実在の法人を想定していることは当然としても、文言上及び実質上の観点からみて、同条中の「国外関連者以外の者」、を指すすべての文言が実在の法人のみを想定していると解釈しなければならない理由はない。

また、措置法施行令３９条の１２第１４項が「それぞれの取引が行われた時の現況による」と規定しているのは、時点によって特殊の関係が存在したりしなかったりするような国外関連取引及び比較対象取引について、特殊の関係の存否の判断は取引の時を基準とする旨を定めたものであり、その意味で同項が実在の取引を適用対象とする規定であることは明らかであるが、それ以上に、比較対象取引にすべて「現況」が存在すること、すなわち、比較対象取引がすべて実在の取引であることを要することまでを定めた規定ではない。

OECD多国籍企業ガイドラインの用語集「比較可能性分析」の項の「関連者間取引と一又は複数の独立企業間取引を比較すること。」との記載については、ここでいう「一又は複数の独立企業間取引」という文言について、文言上及び実質上の観点から、実在する個々の取引のみを前提としていると解釈しなければならない理由はない。

OECD多国籍企業ガイドラインのパラグラフ１．７において、独立企業原則を採用する主たる理由の一つに、多国籍企業と独立企業が税務上の取扱いにおいてほぼ同等に置かれることが挙げられていることについては、市場価格に基づく比較可能な仮想取引を比較対象取引として独立企業間価格の算定を行うことによっても、当該市場に参加し又は当該市場価格を基準として市場外で取引を行う不特定多数の非関連者と国外関連取引の当事者とを税務上の取扱いにおいてほぼ同等に置くことができるのであるから、比較対象取引が実在する取引でなければならないということにはならない。

貸主である金融機関や融資する場所などが具体的に特定されていないとする点については、これらが具体的に特定されていなくても、後記のとおり、被告の想定する比較対象取引が比較対象取引としての基準を満たすかどうか（本件各貸付との比較可能性があるかどうか）の判断は可能であるから、比較対象取引が実在する取引でなければならないことの根拠とはならない。

被告の想定する比較対象取引は、金融機関等による融資取引である。

原告の主張はまず、この点について、原告のような貸付を業としない一般企業の行う貸付と、金融機関の行う貸付とでは、考慮すべき要素が異なり、その間の差異の調整が不可能であるか、又は、差異の調整が可能であったとしても、被告の想定する比較対象取引においては何らの調整も行われていないから、本件各貸付との比較可能性がないというものと解される。

しかしながら、貸付を行う際の貸手の考慮要素としては、資金の調達コスト、事務経費の額、借手の信用力等であるところ、経済合理性を追求する非関連者間での金銭の貸借取引において、貸手が金融機関であるかその他の一般企業であるかなど、貸手が誰であるかの違いによって、このような考慮要素の点で有意な差を生ずるものとは考え難い（原告は、金融機関の行う貸付に当たっては、常に調達コストを考慮する必要があるのに対し、一般企業の行う貸付には、調達コストを要しない手持資金の貸付もあり得、現に、本件各貸付もそのようなものであったのであるから、この両者を単純に比較するのは不当であるという趣旨の主張をする。

しかしながら、一般企業の「手持資金」なるものも、様々なコストをかけて得られたものであることが通常であるし、その運用に当たっても、金融機関による融資に準じた融資を含めた様々な運用方法があり得るのであるから、手持資金の貸付であるから、調達コストを考慮する必要はないと断定することは困難であり、むしろ、あるべき標準的取引価格を求めようとする独立企業間価格の算定に当たっては、特段の事情がない限り、融資取引の代表例である金融機関による貸付を基準とすることにも十分な合理性があるものというべきである。）。

したがって、金融機関による融資取引を比較対象取引とするに当たり、貸手が誰であるかという点の差異を調整する必要はないものというべきであり、この点において、被告の想定する比較対象取引には本件各貸付との比較可能性が認められるから、原告の主張は理由がない。

次に、被告の主張を総合すると、被告の想定する比較対象取引は、金融機関等が、ロンドン金融市場において、タイバーツを短期変動金利で調達するとともに、スワップレートによる金利スワップ取引を行うことで、実質的に長期固定金利の資金を調達したのと同様の債務状況とした上で、この調達金利（スワップレート）に、日本の都市銀行が発表した新短期プライムレートからロンドン金融市場における円の短期調達金利である円ライボーを差し引いて算出したスプレッドを加算して、タイ国内の訴外子会社に貸し付けるというものであると解される。

そして、被告の想定する比較対象取引は、タイと日本のいずれの市場金利による貸付行為を想定しているかは必ずしも明らかではないが、日本の都市銀行が発表した新短期プライムレートを基礎としてスプレッドを算定していることからすれば、被告は、日本の市場金利による貸付行為を想定しているものと理解することが可能であり、金融市場の違いをいう原告の主張は、上記のような理解に立った上で、本件での比較対象取引は、タイの国内金融市場におけるタイバーツの金利を基準とした取引でなければならず、この点で被告の想定する比較対象取引には本件各貸付との比較可能性がないというものと解される。

しかしながら、証拠によれば、原告の第６回貸付に関する平成１０年１０月２７日付け取締役会審議資料の中に、訴外子会社が現地の金融機関から借り入れた場合、金利が１５％から１６％と高く、経営上大きな負担となるため、原告が貸し付け、その金利は２．８％（長期プライムレート２．３％＋０．５％）とする旨の記載があることが認められ、また、本件各貸付に付した利率は、いずれも長期プライムレートに一定の金利を加算した利率であったことが認められる。

これによれば、原告が本件各貸付に当たって基準とした金利は、タイ国内の市場金利ではなく、日本における市場金利であったことが明らかなのであるから、このような当事者の意思にもかかわらず、タイの国内金融市場における金利を基準としなければならないとすべき理由はない。

OECD１９７９年報告書のパラグラフ２００の記述からも、国外関連取引である金銭の貸借取引において、当事者がいずれの所在地国の市場金利を基準としたかが明らかな場合には、独立企業間価格も当該国の市場金利を基準として決定すべきであるとの考え方を読みとることが可能であり、このような考え方は、比較可能性という観点からも妥当な考え方であるということができる。

また、国際間取引の影響下にある各国の国内金融市場の間で金利等に格差が存在していたとしても、その格差は、裁定取引によって解消され、一定の金利水準等に収斂するのが通常であることからすると、同一通貨の同一条件による金融取引である限り、各市場における金利水準等は、ほぼ同一であると考えることができるのであるから、金融市場の違いを殊更に強調する必要もないものというべきである。

したがって、被告の想定する比較対象取引には本件各貸付との比較可能性が認められるから、原告の主張は理由がない。

次に、被告の想定する比較対象取引は、本件各貸付が固定金利、年１回１年ごとの利息後払、元本は貸付の４年後から１年ごとに７回に分けて均等に返済するという融資取引であることから、同一通貨であるタイバーツの同一金額の元本について、これを当初の約定に決められた返済期間・返済金額に応じて７口に分け、７口それぞれについて貸付日からの返済期間に応じた固定金利を付し、これを基に年１回１年ごとに後払で支払われるそれぞれの利息の額を計算したものである。

したがって、本件各貸付と被告の想定する比較対象取引とは、通貨、貸付時期、貸付金額、貸付期間、金利の設定方式及び利払方法において同一であり、比較可能性が認められる。

原告の主張のうち、貸出期間及び貸出方式が異なるとの主張は、被告の想定する比較対象取引の内容を誤解しているとしか考えられず、理由がない。

また、被告の想定する比較対象取引は、借手（訴外子会社）の信用力について、訴外子会社は、設立後間もなく、金融機関等からの借入実績がないことから、少なくとも原告の信用力を上回ることはないとの前提で、原告の信用力を基に金利（スプレッド）を算定しており、謙抑的な想定として合理性が認められる。

原告は、原告の訴外子会社に対する信用度は１００％であり、これと異なる信用力を想定した取引には本件各貸付との比較可能性がない旨を主張する。

しかしながら、原告のいう１００％の信用度というのはまさに原告と訴外子会社との「特殊の関係」に由来するものであり、原告の主張は、そのような「特殊の関係」と同様の関係を、比較対象取引の当事者である非関連者間にも求めようとするものにほかならないから、理由のない主張というべきである。

原告は、被告の主張する利率は推定値であるところ、措置法６６条の４第２項において推定値を用いることは違法であり、また、被告の主張するような利率を用いた取引が実際に存在したかは疑問であると主張する。

仮想の取引を比較対象取引とする場合、推定的要素が介入することを否定することはできないが、前述のとおり、措置法６６条の４第２項の解釈として、国外関連取引と比較可能な非関連者間の取引が実在しない場合で、市場価格等の客観的かつ現実的な指標により国外関連取引と比較可能な取引を想定することができるときは、そのような仮想取引を比較対象取引として独立企業間価格の算定を行うことも、同項１号ニの「準ずる方法」及び同項２号ロのこれと「同等の方法」として許容されていると解されるのであるから、推定値を用いること自体が直ちに違法となるものではない。

原告は法人税法１３１条や措置法６６条の４第７項との関係を指摘するが、推計的認定を許容するという点で措置法６６条の４第２項は法人税法１３１条の特則と解することができるし、また、措置法６６条の４第７項は、同条２項１号ロ若しくはハの方法又は同項２号イに掲げるこれらの方法と同等の方法によって独立企業間価格を推定する場合の規定であり、同項１号ニ及び同項２号ロの規定による場合とは適用場面が異なるのであるから、いずれの指摘も理由のあるものとはいえない。

また、後記のとおり、被告の主張する利率は現実性のある合理的なものと認められるから、実際にその利率を用いた取引が存在したとまでは断定できないにせよ、現実にあり得る利率として本件各貸付との比較可能性を認めることができるというべきである。

以上のほか、被告の想定する比較対象取引と本件各貸付との比較可能性を阻害する要因は見当たらず、被告の想定する比較対象取引は、措置法６６条の４第２項２号ロの算定方法に適合的なものということができる〔被告の想定する取引の融資取引としての合理性については、後記で検討するとおりである。〕。

被告の想定する融資取引の形態は、スワップレートを調達金利とする長期固定金利でのスプレッド融資であり、「スワップレートを調達金利とする」ということの意味を再度詳述すると、金融機関等が、ロンドン金融市場において、タイバーツを短期変動金利で調達するとともに、スワップレートによる金利スワップ取引を行うことで、実質的に長期固定金利の資金を調達したのと同様の債務状況とするということである。

そして、前述のとおり、被告は、日本の市場金利を基準とした貸付行為を想定しているものと考えられることからすると、上記のスワップレートを調達金利とするスプレッド融資も、日本の金融機関等が行う融資を想定しているものと解することができる。

そこで、本件各貸付が行われた平成９、１０年ころの日本において、上記のようなスワップレートを調達金利とするスプレッド融資が実際に行われていたかどうかが問題となる。

そもそもそのような方式の長期固定金利貸付をどの金融機関等も行っていなかったということであれば、そのような仮想取引はもはや実在の取引に準ずる取引とはいえないと考えられるからである。

証拠によれば、日本における長期固定金利貸付の実情について、①「民間銀行の固定型ローンで金利に大きく影響するのは、長期金利の指標となる最新発行の１０年物国債の流通利回りだ。」〔平成１５年７月１３日付け『日本経済新聞』（甲３２）〕、②「金融機関は住宅ローン金利を国債利回りなどを参考に決めている。」〔平成１８年３月１日付け『日本経済新聞』（甲３３）〕、③「長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは３日、一時１．６９０％まで上昇。量的緩和解除を織り込み、上昇傾向にある。住宅ローンなどは長期金利を基準に改定しており、個人も金利上昇で借り入れ負担が増え始めた。」〔平成１８年３月４日付け『日本経済新聞』（甲３４）〕、などとする新聞記事がある一方で、④「生命保険会社が長期貸出しの基準金利として長期プライム・レートの代りにスワップ・レートを使用するようになったりしてきています」〔平成９年５月２８日発行『スワップの価格はこうして決まる』〕、⑤「最近では、金利スワップ取引を用いた短期変動金利取引と長期固定金利取引の交換等を通じて、企業の多様な借入ニーズに応えた貸出金利の設定も可能になっている。」〔平成１５年７月２３日発行『図説わが国の銀行（２００３年版）』〕、⑥「住宅ローンを含めた長期固定金利の貸出に対応して、都市銀行（都銀）等は円－円スワップの技法を使った調達手法を取り入れるようになった。」〔『円－円スワップ』（甲９）〕、⑦「民間金融機関で１０年を超す長期の固定金利住宅ローンが相次いで登場している。‥。独自の長期固定商品は市場で調達資金の変動金利を固定金利に交換する金融派生商品（デリバティブ）などを活用して金利上昇リスクを抑えている。」〔平成１５年１１月１３日付け『日本経済新聞』〕、⑧「融資利率２年スワップレート＋約１．２５％／年（固定金利）」〔平成１６年１０月４日付けの株式会社F銀行のニュースリリース〕、⑨「固定金利（３、５、１０年間）の基準金利市場金利（円／円スワップレート）」〔平成１８年１月３１日現在での株式会社G銀行のローン案内〕、などとする文献や融資条件の実例等が存在するほか、⑩日本銀行の副総裁が、平成１１年６月１９日の証券経済学会全国大会で行った講演の中で、「わが国では、社債の金利は裸で表示されるか、金融機関間の調達金利であるスワップレートとの対比で表示されることが多いのです。」と述べ、スワップレートが金融機関間の調達金利であるとの認識を明らかにしていること、⑪日本銀行の審議委員が、平成１２年９月２９日の記者会見の中で、日本の市場金利の動向について、「スプレッド貸付のベースとなるTIBOR、スワップレートも０．１％前後上昇した。」と述べ、タイボー（東京市場における銀行間の短期貸出金利）とスワップレートがスプレッド貸付の基礎であるとの認識を明らかにしていること、⑫経済財政諮問会議が、平成１４年５月に実施した民間金融機関アンケートに対して、「円スワップレート」が「月間金融機関の貸出コストレート」であることを前提とする回答があったことが認められる。

これらによれば、日本における長期固定金利の主流は、最新発行の１０年物国債の流通利回りを指標とするものであり、金利スワップ取引を用いた長期固定金利貸出という手法は比較的最近になって現れてきた手法であることが認められるものの、遅くとも平成９年ころには、一部に長期貸出の基準金利としてスワップレートを使用する例が見られ、平成１１、１２年ころには、スワップレートがスプレッド貸付の調達金利となるとの認識が、金融関係者の間で一般的となっていたことが認められる。

そして、平成９年発行の前掲『スワップの価格はこうして決まる』には、上記のような記載のほか、「米国のH本社に『長プラで貸出します』というと相手は何のことかわかりません。『円LIBORで貸出します』『円／円スワップのスワップ・レートは４．２５％とさせていただきます』というと相手はそれなりの反応を示すはずです。」、「LIBORとスワップ・レートは期間こそ異なりますが、『金利の質』において同質なのです。」などの記述があることからすると、そのころにおいては、国際的には、ライボーを基準金利とする短期変動金利のスプレッド貸付と並んで、ライボーと等価値のスワップレートを基準金利とする長期固定金利のスプレッド貸付が一般的に行われていたことをうかがうことができる。

そうすると、スワップレートを調達金利とする長期固定金利でのスプレッド融資は、本件各貸付が行われた平成９、１０年ころの日本においても、経済的合理性のある貸付手法として十分に実在する余地のある取引であったというべきである。

また被告は、タイバーツの調達金利として、ロンドン金融市場におけるスワップレートを採用しているところ、このスワップレートは、実際に金融市場に提示されて金利スワップ取引の対象とされているレートであり、銀行間での各種通貨の調達金利はいずれの金融市場においてもほぼ同一水準となっているものと認められることからすると、被告がタイバーツの調達金利として上記スワップレートを採用したことには合理性が認められる。

原告は、スワップ取引は、単に変動金利と固定金利とを交換する取引に過ぎず、法人税法上も、会計処理上も、金利と取り扱われていないとして、スワップレートによる融資取引を想定することの不合理性を主張する。

しかしながら、被告の想定するスワップレートによる融資取引は、金利スワップ取引そのものではなく、金利スワップ取引によって調達した長期資金を貸し付ける取引であるから、原告の主張は前提において失当というべきである。

原告は、公正取引委員会が近時B銀行に対し行った独占禁止法違反による排除勧告の事例を取り上げて、実務上、金融機関は、変動金利による長期貸付と同時に、顧客に金利スワップ取引を行わせることにより、実質的にスワップレートによる長期固定貸付を実現しているに過ぎず、スワップレートによる長期固定金利貸付が一般化されている事実はないと主張する。

しかしながら、スワップレートによる長期固定金利貸付が一般的に行われていることは前述したとおりであり、上記のような排除勧告の一事例をもってこれを否定しようとする原告の主張は理由がない。

原告は、スワップレートは、予測能力の極めて低い先物的な金利であるインプライド・フォワード・レートを基に計算された金利であり、これを基準に長期固定金利貸付を行うことは合理性を欠き、そのような取引が一般化しているとは考えられないと主張する。

しかしながら、スワップレートが本来予測値であることは否定できないとしても、前述したように、被告が採用したスワップレートは、実際に金融市場に提示されて金利スワップ取引の対象とされているレートであり、またこのような金利スワップ取引を利用した長期固定金利のスプレッド融資も、日本及び海外において現に行われているのであるから、理由のない主張というべきである（なお、前述の日本銀行の審議委員の「スプレッド貸付のベースとなるTIBOR、スワップレートも０．１％前後上昇した。」との発言についても、原告は、「スプレッド貸付のベースとなるタイボーとタイボーを基に計算されるスワップレートが上昇した」という趣旨を述べたのみと解釈するのが合理的であり、スワップレートがスプレッド貸付の基礎とされていることを示す趣旨ではないと主張するが、上記のとおり、スワップレートが、単に計算上の予測値にとどまらず、実際に金融市場に提示されて取引の対象とされている現実を無視した主張であり、失当といわざるを得ない。）。

原告は、被告の想定する取引は、短期変動金利建借入、長期固定金利建貸付、スワップ取引の順序を誤っており、不合理であると主張する。

しかしながら、資金を短期変動金利で調達するとともに、スワップレートによる金利スワップ取引を行うことで、実質的に長期固定金利の資金を調達したのと同様の債務状況にするという説明は、取引の順序というよりも、金融市場で現実に交換可能な短期金利と長期金利の組合せを前提として貸出金利を決定するという取引の仕組みを述べたものというべきであり、それ自体は何ら不合理な内容ではないから、原告の主張は理由がない。

原告は、仮にスワップレートを適用するとすれば、本件各貸付の実際の貸付期間に対応するスワップレートを適用すべきであり、また、スプレッド融資の貸出期間は１年以内であり、金利は１、２、３、６か月ごとに見直すことになっているから、この見直し期間ごとに金利を付すべきであると主張する。

しかしながら、本件各貸付には元本の繰上返済により当初の約定利率が遡って変更されるというような約定はなく（一般的にもそのような約定がなされる例はあまりないと思われる。）、また、本件各貸付は長期固定金利貸付であるから、原告の主張は、比較対象取引と本件各貸付との比較可能性をむしろ阻害するものといわざるを得ず、理由がない。

次に、被告の想定する融資取引の形態は、調達金利（スワップレート）に、日本の都市銀行が発表した新短期プライムレートからロンドン金融市場における円の短期調達金利である円ライボーを差し引いて算出したスプレッドを加算して、貸付金利とするものである。

前述したように、被告の想定する融資取引は親会社である原告の信用力を基準としたものであり、そのこと自体は謙抑性等の観点からして合理性が認められる。

そして、原告が取引銀行から円建て融資を受ける際には新短期プライムレートが適用されていたものであるところ（当事者間に争いがない。）、新短期プライムレートは、その銀行の総合的な資金調達コストに一定の利ざや（スプレッド）を上乗せしたものであり〔前掲『図説わが国の銀行（２００３年版）』〕、観念的には、円の調達金利に相当する部分と、その余の事務経費等に相当する部分とに分けることが可能である。

したがって、新短期プライムレートから円の調達金利に相当する部分を差し引いた残余の部分が、原告に対してスプレッド融資を行う場合のスプレッド（利ざや）に相当するということができる。

この場合の円の調達金利として、被告は円ライボーを採用しているところ、前述したように、銀行間での各種通貨の調達金利はいずれの金融市場においてもほぼ同一水準となっているものと認められることからすると、円ライボーを円の調達金利として採用することには合理性が認められる。

したがって、被告の主張するスプレッドは、原告の信用力を基準とし、訴外子会社に対してスプレッド融資を行う場合のスプレッドとして、合理性のあるものというべきである。

原告は、原告の借入が実質的に全額担保付借入であったことを理由として、被告の主張するスプレッドの不合理性を主張する。

しかしながら、原告に対し、実質的に全額担保付であることを前提として新短期プライムレートが適用されていたというのであれば、無担保の場合にはこれよりも高い金利が適用されていたはずであり、そうすると、上記の事情は、被告の主張するスプレッドについて、謙抑性の観点からする合理性をむしろ高める事情というべきであるから、原告の主張は理由がない。

原告は、取引の実態上、スプレッド融資は短期金利でしか行われておらず、長期固定金利貸付にスプレッド融資を想定するのは不合理であるとも主張するが、前述のとおり、国際的には、スワップレートを基準金利とする長期固定金利のスプレッド貸付が一般的に行われていることがうかがわれ、また、日本でも、同様の長期固定金利でのスプレッド融資が行われている例がみられるのであるから、原告の主張は前提を誤っており、失当である。

原告は、本件各貸付において、２ないし３％の適正利息を徴収し、損がないにもかかわらず、被告のいうように１０ないし１９％もの利息を徴収しなければならないとするのは経済的合理性を欠くと主張する。

しかしながら、前述のとおり、本件各貸付における年２．５ないし３．０％という利率は、当時のタイ国内の商業銀行の預金利率の水準や、先物為替レートに基づく返済元利金の円換算額の計算結果に照らし、経済的合理性を欠いた極めて低率なものであるといわざるを得ない。

これに対し、被告の主張する金利は、これまで検討したように、市場金利に基づく合理的な計算方法によって算出されたものということができる上、算出結果としての年１０．５ないし１９．２％という数値も、前述のとおり、先物為替レートに基づく返済元利金の円換算額の計算結果では、元本を上回る金額の返済を期待できるという結果が出ているほか、平成９、１０年当時のタイの中央銀行公定歩合が年１２．５％であったこと、前述の米国の保険会社が当時タイ国内で行っていた期間５ないし１０年の中長期ローンの金利が年１２ないし１４％であったこと、前述の原告の取締役会審議資料の中で訴外子会社が現地の金融機関から借り入れた場合の金利が年１５ないし１６％とされていたことなどとの比較においても、不相当に高率なものとはいえず、合理的な範囲内の数値ということができる。

したがって、この点に関する原告の主張は理由がない。

また原告は、仮に被告が計算するような金利で貸付が行われる例があるとしても、独立企業間においてはこれと異なる金利を設定することも十分考えられるから、被告の算出する金利を唯一の独立企業間価格として設定し課税を行うことには合理性がないと主張する。

しかしながら、課税庁側の主張する独立企業間価格の算定方法が措置法６６条の４第２項の規定に適合し、これにより算出される独立企業間価格の数値にも合理性が認められる場合には、これよりも優れた算定方法が存在し、算出される数値にもより高い合理性が認められることについての主張・立証がない限り、課税庁側の主張する独立企業間価格に基づく課税について、これを違法ということはできないものというべきである。

本件においては、これまで検討したとおり、被告の主張する独立企業間価格の算定方法は措置法６６条の４第２項の規定に適合するものということができ、また、これにより算出される独立企業間価格の数値にも合理性が認められる。

これに対して、これよりも優れた算定方法が存在し、算出される数値にもより高い合理性が認められることについての主張・立証はないから、被告の主張する独立企業間価格に基づいて行われた本件各更正処分を違法ということはできない。

■本件は、原告が外国法人である訴外子会社に金銭を貸し付け、その受取利息を本件各事業年度における益金として法人税の申告をしたところ、所轄税務署長である被告が、当該貸付取引に租税特別措置法（以下「措置法」という。）６６条の４に定める「移転価格税制」を適用し、被告の算定した独立企業間価格と上記受取利息との差額を損金不算入額として本件各更正処分を行い、さらに本件各賦課決定処分をしたことから、原告が、本件各更正処分は措置法６６条の４の解釈適用を誤り、租税法律主義に違反し、及び理由に不備があると主張して、本件各更正処分のうち前回更正処分ないし確定申告に係る所得金額及び納付すべき法人税額を超える部分、並びに当該部分に係る過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

■A（以下「訴外子会社」という。）は、平成９年１月にタイ王国において設立された外国法人であり、原告がその株式の９５％を保有する原告の子会社である。

■原告は、訴外子会社に対し、平成９年１月から平成１０年１１月までの間において、６回にわたり、利率を年２．５ないし３．０％の固定金利、貸付期間を各１０年とし、利息の支払は年１回の後払、元本の返済は貸付の４年後から１年ごとに７回に分けて均等に返済するとの約定で、総額１億２８２２万５０００タイバーツの貸付を行った（以下「本件各貸付」といい、各回の貸付を順に「第１回貸付」ないし「第６回貸付」という。）。

■訴外子会社は、原告に対し、平成１０年３月期には、第１回貸付に係る利息として７５万タイバーツを、平成１１年３月期には、第１回貸付及び第２貸付に係る利息として合計１３８万タイバーツを、平成１２年３月期には、第１回貸付ないし第６回貸付に係る利息として合計３１１万３８４４タイバーツを、それぞれ支払った。

■訴外子会社は、原告に対し、平成１１年１０月５日には、第１回貸付及び第２貸付に係る元本を、平成１２年１１月２７日には、第３回貸付ないし第６回貸付に係る元本を、それぞれ全額返済した。

■原告は、平成１３年４月２５日付けの本件各処分を不服として、同年６月１８日、異議申立てをしたところ、同年９月１４日付けでこれを棄却する旨の決定を受け、さらに、同年１０月１２日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、平成１５年７月９日付けでこれを棄却する旨の裁決を受けたため、同年１０月６日、本件訴訟を提起した。

■内国法人である原告が、シンガポールと香港の販売子会社に、圧着端子類を販売していたところ、課税庁が、原告が販売子会社から受け取る対価の額が独立企業間価格に満たないとして、原価基準法を用いて移転価格課税を行った事案。

■原告は、自社の取引価格の合理性や、比較対象取引が不適当であることなどを主張したが、大阪地裁は「移転価格税制を適用するに当たっては、当該法人が国外関連者との間で独立企業間価格と異なる価格によって取引を行ったことにより、結果として課税所得が減少していれば足り、法人の側で租税回避等の不当な意図を有していたか否か等は問われない」とし、納税者の主張を斥けた。大阪高裁も地裁の判断を指示し、納税者敗訴で確定。