馬券事件（高松事件）

札幌事件判決を受けて、平成30年6月に所得税基本通達34-1の第二次改正が行われた後初めての馬券事件である。
本件納税者は、ソフトを使用して馬券を購入。過去のデータの分析を踏まえた独自の条件を設定し、自動的に当該条件に合致するものを抽出し、自動的に購入していた。
5年間のうち１年だけ赤字の年があったことで、一審と控訴審とで「営利性」に対する評価が分かれた。
また、５つの事件の中で購入金額が最も小さいことから、「営利性」だけではなく「継続性」も問われたが、こちらは1審2審ともに肯定されている。

本件における馬券の払戻金に係る所得は一時所得か雑所得か。

東京地方裁判所
→一部認容
平成２４年に約７９０万円の損失が生じているものの同年の回収率は中央競馬の平成２４事業年度の払戻率（約７５％）を相当程度超える８６．４％を維持しているのであるから、購入行為の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等によれば、客観的にみて営利を目的とするものであったといえる。

東京高等裁判所
→納税者敗訴
営利性の存否の判断（客観的にみて利益が上がると期待し得る行為の存否の判断）という観点からは平成２４年の損失及びその額は、看過できない否定的な事情と言わざるを得ない。

最高裁判所
→上告不受理（確定）

■所得区分のあらまし
所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分している。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得である。

■当事案との関係
当事案は、納税者が馬券の払戻金によって得た所得が、上記10種類のうちいずれかに該当するかが争われたが、一時所得と雑所得以外ではあり得ないとして、本質的には、一時所得と雑所得の2者択一で争われた事案である。一時所得には、一時所得3要件と呼ばれるものがあり、除外要件、非継続性要件、非対価性要件である。（下記参照）

■上記を前提として、所得税法では、一時所得と雑所得を以下のように定義している。

■所得税法34条1項(一時所得）
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
（除外要件、非継続性要件、非対価性要件の一時所得3要件）

■所得税法35条1項（雑所得）
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

■キーワード
所得発生の蓋然性、機械的、網羅的、一時所得、偶発的、継続的行為、恒常的購入、娯楽、雑所得、社会通念、趣旨、所得区分、所得税法違反、費用収益対応

■重要概念
包括所得概念と制限的所得概念

原告は、ソフトを利用し、自動購入を行っていた。損失をだした年があるという１点だけで、ただちに利益を恒常的に上げることは出来ないと評価すべきではない。確かに、損失を出した年もあるが、通算では利益を上げている。利益を恒常的に得る行為である。よって「営利を目的とする継続的行為」であると言える。

“原告は、通常馬券について、本件ソフトを使用して、過去のデータの分析を踏まえた独自の条件を設定し、自動的に当該条件に合致するものを抽出し、自動的に購入していた。”

“また、原告は、ＷＩＮ５に係る馬券について、本件ソフトにより算出した得点の高い馬を抽出した上、ターゲットを使用して、推定配当が１万倍を超える馬券の組合せを５００通り選択し、一組当たり１００円で購入していた。”

“平成２２年から平成２６年までのうち、平成２４年を除く４年間で利益を上げており、その利益の額は、平成２４年の損失を差し引いても通算２５００万円以上となる。なお、通常馬券に係る損益に限っても、平成２４年から平成２６年までの通算で利益を上げている。”

WIN5も、上記の通常馬券と同じ購入様態でただ試行回数が少ないだけである。通算でみると、WIN５にかかる損益は利益を上げている。よって、「営利を目的とする継続的行為」であると言える。

“ＷＩＮ５に係る馬券は、通常馬券と比較して試行回数に差があるだけで、購入対象の選定、購入条件及び金額の決定プロセスに質的な差異はない。現に、年単位で見れば損失が生じた年もあるが、平成２４年から平成２６年までの３年間に限っても、平成２９年までを全体として見ても、ＷＩＮ５に係る馬券の損益は通算で利益を上げている。”

“したがって、原告による馬券の購入は、多額の利益を恒常的に得るものであり、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為といえる。”

大阪事件を引用。購入規模が、大阪事件や札幌事件に比べて少額であり、平成22年～29年の8年間のうち、３年間に損失が生じていることから、恒常的に利益を上げられる所得ではない点、記録が保管されていないため、いかなる条件によりいかなる工夫を講じて馬券を購入していたのかといった客観的にその購入の様態を確認することが出来ない点から、原告の通常馬券の購入について、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為と評価することはできない。

“最高裁平成２７年３月１０日第三小法廷判決によれば、ある所得が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断される。”

“原告の平成２４年から平成２９年までの通常馬券に係る開催レース数に占める購入レース数の割合は、最小限のレース購入数及び延べレース数のみが判明している平成２７年を除くと、６６．５％（平成２９年）～７６．５％（平成２６年）にとどまる。”

“また、原告は、１日当たり数十万円から数百万円、１年当たり数千万円の馬券を購入していたにすぎず、このような馬券購入の規模は、最高裁平成２７年判決や最高裁平成２９年判決の事案における馬券購入の規模と比較して小さい。”

“これらの点から、原告が馬券を網羅的に購入していたとは言い難いし、ほぼ全てのレースで馬券を購入することを目標として馬券の購入を続けていたともいえない。したがって、原告の通常馬券の購入について、一体の経済的活動と評価することはできず、継続的行為に当たるとはいえない。”

“原告の通常馬券に係る損益は、平成２２年から平成２９年までの８年間において、約１１２万円（平成２８年分）～約１３７６万円（平成２３年分）の利益を上げたにとどまり、一般の競馬愛好家であっても実現し得る程度のものである上、平成２４年に約７９０万円、平成２７年に約７９３万円、平成２９年に約２５７万円の損失が生じている。そうすると、原告の通常馬券の購入について、恒常的に利益を上げていたとも、回収率（購入金額に対する払戻金額の割合）が１００％を超えるような馬券を選別して購入していたともいえない。”

“原告は、通常馬券の購入について、本件ソフトを使用して、独自の条件を設定して自動的に購入していた旨を主張する。しかし、本件においては、原告がいかなる条件によりいかなる工夫を講じて馬券を購入していたのかといった馬券の購入行為の具体的な態様を確認することができない上、仮に原告が主張するような購入の態様があったとしても、これと利益発生（回収率）との因果関係は明らかではない。したがって、原告の通常馬券の購入について、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為と評価することはできない。以上のとおり、原告の通常馬券の購入について、「営利を目的とする継続的行為」と評価することはできない。”

WIN５は難易度が極めて高いし、実際、原告も、数える程度にしか購入していない上、年に１回的中するかしないかの確率であるため、ここから生じる所得は、偶然性を多分に含むものである。よって、当該馬券払戻金は、継続的に利益を上げられる所得には該当しないせず、一時所得であると言える。

“ＷＩＮ５に係る馬券は、５レース全ての１着を的中させなければならない点で、一つのレースの中で順位を予想する通常馬券と異なる特徴を有する。また、ＷＩＮ５は、１着となる馬の組合せの数が最大１８８万９５６８通り（対象レースの全てが１８頭立てである場合）と極めて大きく、的中が困難であることから、払戻金が億単位に上ることもあり得る射こう的な投票法である。加えて、ＷＩＮ５の開催数は、最大でも年間５６回と少ないことからすれば、ＷＩＮ５は、その性質上、個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入によって、長期的にみて当たり馬券の払戻金の合計額と的中しなかった馬券（いわゆる外れ馬券）を含む全ての馬券の購入代金との合計額との差額を利益とし、あるいは偶然性の影響を減殺することができるようなものではなく、年１回程度の極めて少ない回数の的中を期待して馬券を購入するよりほかないものである。現に、原告がＷＩＮ５に係る馬券を購入した回数は、平成２４年が５回、平成２５年が２２回にとどまる上、平成２４年及び平成２５年における的中は各１回にとどまり、平成２６年には的中していない。”

“したがって、原告のＷＩＮ５に係る馬券の購入について、１回ごとの個々の馬券の購入の集合を超えて、一連の経済的活動であると評価することはできないし、性質の異なる通常馬券の購入と一連のものとして評価することもできない。”

損失を出した年でも回収率は86.4％と、競馬の本来の回収率75%を遙かに超えている。偶然ではなく、恒常的に利益を上げるノウハウがあることの証明である。

“被控訴人の通常馬券による利益発生状況は、平成２２年から平成２６年までの５年間のうち４年間で少なくとも５００万円を超える規模の利益があり、平成２４年は損失であったとしても、期待回収率約７５％を相当超える８６．４％を維持している。このようなことは一時的な偶然によってもたらされるものとしては到底説明できないものであり、利益を期待し得る独自のノウハウがあると考えざるを得ない。”

被控訴人の購入規模は小さいため、継続的に利益を上げられる所得とは認められない。（＝非継続性要件の充足）

“回収率（期待回収率）が１００％を超えるように馬券を選別して購入し続けることで、実際の回収率が１００％を超えた値に収束するには、それ相応の長期間、多数回、頻繋に馬券を購入しなければならず、そうすると、馬券の「購入額」についても、極めて多額のものでなければならない。

したがって、継続的行為該当性の判断においては、「その他の態様」としての馬券の購入額が重要な考慮要素となっているというべきである。”

“被控訴人の通常馬券の購入額をみると、平成２２年分から平成２６年分までの５年間でみた場合、約３２００万円から約９７００万円という規模であったことが認められるが、被控訴人の通常馬券の購入額の規模は、①継続的行為該当性が肯定された先例の各最高裁判決では馬券の購入額が約３億４５００万円（民事事件で判明する年分を含めると約９９００万円）から約２１億７４００万円であったのに対して、②継続的行為該当性が否定された裁判例では馬券の購入額が約１７００万円から約２億２９００万円であったことからすると、上記②の規模にとどまることが明らかである。したがって、被控訴人の通常馬券の購入額は、極めて多額であったとはいえないので、その他の事情を考慮しても、継続的行為該当性は認められない。”

被控訴人の損益に大幅な変動があるから、偶発性を否定できない。継続的に利益を上げられる所得とは言え無い。

“被控訴人の年間を通じた回収率をみると、平成２２年分から平成２６年分までの５年間ないしは平成２２年分から平成２９年分までの８年間において、約８６．４％から約１３１．３％であり、１００％未満となっている年分があるのみならず、乱高下を繰り返し、その下限は１００％を大きく割り込むというものである上、そのように損失が発生した理由が客観的に明らかになっていない。

また、被控訴人の通常馬券の利益発生の状況をみると、平成２２年分から平成２６年分の５年間でみた場合、約７９０万円の損失から約１４００万円という利益（損失）発生の規模であったことが認められるが、このような被控訴人の通常馬券による利益発生の状況は、営利目的該当性が肯定された先例の各最高裁判決の規模（約１３００万円〔民事事件の判決文から判明するものは約５６０万円〕から約２億０８００万円の利益発生の規模）とは異なる規模のものであり、営利目的該当性が否定された裁判例の規模にとどまるものである。そして、被控訴人の通常馬券による利益発生の状況は、数千万円から数億円規模の利益が長期間にわたって発生するという特殊な利益発生の状況ではなく、通常、偶発的な一時の所得である馬券の払戻金に係る利益と異質なものであるとは評価できない。”