ユニバーサルミュージック事件

組織再編に伴う同族会社からの借入は経済的合理性を有する取引であるから、その借入に係る支払利息は法人税の負担を不当に減少させるものではないとされた事例。

■組織再編前

■組織再編後

■本件再編成等スキームの8つの目的
①オランダ法人の負債を軽減するための弁済資金を取得すること
②日本法人を１つの統括会社の傘下にまとめること
③日本における音楽出版会社を合併により１社とすること
④日本法人の円余剰資金を解消し、ヴィヴェンディグループの為替リスクをヘッジすることなく、ユーロ市場での投資活動を行うことを可能にすること
⑤日本法人の資本構成に負債を導入し、日本の関連会社が保有する円建ての資産及び日本の関連会社が生み出す円建てのキャッシュフローに係る為替リスクを軽減すること
⑥業務系統と資本系統の統一を図ることにより経営を合理化・効率化すること、及びＸの余剰資金を減少させること
⑦日本法人を合同会社にすることにより、米国税制上のメリットを受け、又はデメリットを回避するとともに、原告を含む日本の関連会社の柔軟かつ機動的な事業運営を行うこと
⑧当時検討されていた日本におけるＣグループ外の音楽会社
の買収に備えること

本件借入れは法人税法１３２条１項の「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否か。

東京地方裁判所
→納税者勝訴

東京高等裁判所
→納税者勝訴

最高裁判所
→納税者勝訴

■法人税法132条1項は、内国法人である同族会社などに係る法人税につき、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができると規定している。

■同族会社とは、3 つ以下の株主グループで 50%超の株式を保有される会社をいう。

■同族会社は、少数の株主または社員によって支配されているため、当該会社の法人税の税負担を不当に減少させる行為や計算が行われやすいことから、税負担の公平を維持するため、当該会社の法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為または計算が行われた場合に、これを正常な行為または計算に引き直して当該会社に係る法人税の更正または決定を行う権限を税務署長に認めたものである。

（参考）
法人税法132条の2　組織再編成にかかる行為又は計算の否認

132条の2は、上記の組織再編行為に対する否認規定であり、「ヤフー事件（最判平28年2月29日）」を参照のこと。

■キーワード

行為計算否認、支払利息、合併、借入れ、経済的合理性、行為計算否認、合同会社、子会社、事業体、事業目的、資金調達コスト、支払利息、資本関係、出資、純経済人、増資、組織再編、チェックザボックス規則、中間持株会社、統括会社、同族会社、日本法人、不合理、不当に減少、持株会社、持分

■重要概念
経済的合理性

“租税回避の意図、目的（主観的要件）不当性要件の該当性については、当該行為の経済的合理性の有無によって判断するべきであるが、同族会社の行為又は計算に、租税回避以外に正当な理由ないし事業目的があったと認められる場合には、その事実は、不当性要件の評価障害事実として、同要件の認定判断において考慮する必要があり、正当な理由ないし事業目的があれば「不当」ということは困難であり、否認は許されないと解するべきである。”

“経済的合理性の有無の判断対象となる法人法人税法１３２条１項は、「次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるとき」と規定しており、「次に掲げる法人」として、「内国法人である同族会社」（同項１号）等、その属性によって、適用対象の法人を列挙している。このように、同項は、行為又は計算の主体の属性が同項各号のいずれかに該当する場合にのみ適用されるという構造の規定であることから、文理上、「その法人」（同項柱書の「その法人」）は、法人税につき更正又は決定を受けた法人（更正対象法人）を指すとしか解しようがない。このような解釈は、同項はあくまでも同項が定める法人という単体の法人の法人税の負担の不当な減少に対処するための規定であり、複数の法人から成る企業グループ全体での法人税の負担を問題とする規定ではないという同項の位置付けとも整合するものである。したがって、「その法人の行為又は計算」とは、更正対象法人の行為又は計算を意味するものであり、それ以外の法人の行為又は計算は、たとえ株主、グループ法人等「その法人」と密接な関係のある法人の行為又は計算であっても、これに含まれないと解すべきであり、本件においては、原告のみが「その法人」に該当し得るというべきである。”

“「行為又は計算」の解釈ア法人税法１３２条１項は、「その法人の行為又は計算」のうち、「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」について、これを否認して正常な行為又は計算に引き直して所得等を計算する権限を税務署長に与えているものである。そうすると、「その法人の行為又は計算」を容認するか否認するかにかかわらず、およそ法人税の負担に影響がない行為又は計算は、そもそも「その法人の行為又は計算」に該当しない。また、およそ租税法上の効果は、個々の私法上の行為を基礎として、当該私法上の行為について租税法が課税要件を定めているために発生するものであるところ、同項は、「その法人の行為」に対して、その行為に基づいて生じた事実をなかったものとして租税法上の効果を計算する権限を税務署長に与えた規定であることからすれば、否認の対象となる「その法人の行為」は、引き直しを行うことにより課税要件を満たし得る私法上の行為をいい、引き直しを行ったとしても、およそ課税要件を満たし得ない行為、つまり法人税の負担に影響がない行為はこれに含まれない。”

“同項の文言上も、「その法人の行為又は計算」を「容認した場合」には「法人税の負担を不当に減少させる結果」が生じるという、「行為又は計算」と法人税の負担の減少との結びつきが要求されている。かかる同項の趣旨及び文言からすれば、更正対象法人のある行為又は計算を容認したとしても、更正対象法人の法人税の負担の減少に結びつかない行為又は計算は、同項の適用対象である「その法人の行為又は計算」に含まれないと解するべきである。

加えて、法人税法１３２条１項には、「その法人の行為」が複数の行為を含むという解釈の手がかりとなるような文言は一切なく、むしろ、同条２項は、同族会社の判定時期について「同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。」と規定している。

このような同項の文理と、課税要件である私法上の行為は私法上の規律に従い各々の単一の私法上の行為（借入れや合併等）を意味することを併せ考慮すると、同項の「その法人の行為」は、単一の時点における一個の行為であることを前提としているものと解される。”

“したがって、更正対象法人の法人税の負担の減少に結びつかない行為又は計算は、その法人の「行為又は計算」には含まれず、また、一連の行為のような私法上の複数の行為をまとめてその法人の「行為又は計算」に該当するとして法人税法１３２条１項を適用するということは同項の想定するところではないというべきである。”

“本件設立設立とは会社を成立させる行為のことであるところ、合同会社においては、設立はその合同会社の社員になろうとする者による、定款の作成（会社法５７６条）、出資の履行（同法５７８条）、設立登記申請等の行為であり、設立される合同会社の行為ではない。

すなわち、本件設立は、原告の社員になろうとしていたBによる行為であり、原告の行為ではないため、「その法人の行為又は計算」とはなり得ない。また、本件設立によって法人税を負担する主体である原告が成立したのであるから、本件設立によって原告の法人税の負担が減少することはおよそなく、本件設立は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。したがって、本件設立は、法人税法１３２条１項の「その法人の行為又は計算」とはなり得ない。”

“本件増資、本件買収及び本件合併本件増資は、原告の税務上の資本金等の額の増加を生ずる行為であるにすぎず、本件増資によって原告の法人税の負担が減少することはなく、本件増資は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。

本件買収は、原告の行為であるが、本件増資及び本件借入れにより調達した資金により、それに見合う資産であるD株式を購入したものであり、原告の収益若しくは時価ベースの資産を減少させ又は原告の損失を増加させたものではない。

本件合併は、原告がその完全子会社となったDを吸収合併したものであり、原告の行為ではあるが、原告は合併法人（存続法人）であるから、本件合併は原告の税務上の資本金等の額の減少を生ずる行為であるにすぎない。したがって、本件合併によって原告の法人税の負担が減少することはおよそなく、本件合併は原告の法人税の負担の減少とはおよそ結びつかない行為である。”

“本件一連の行為の全体56本件一連の行為については、原告が本件設立により設立され、本件増資及び本件借入れにより原告が調達した資金により本件買収を行い、これに関連してCグループ法人間の資金の流れが生じ、また本件買収の結果原告の完全子会社となったDを原告が本件合併により吸収したという事実上の関連性があることは認めるが、本件一連の行為の全体を法人税法１３２条１項に定める「その法人の行為又は計算」に該当すると捉えることはできない。”

“一連の行為のような私法上の複数の行為をまとめ、否認対象としない行為まで含めて「その法人の行為又は計算」に該当するとして法人税法１３２条１項を適用するということは同項の想定するところではない。

被告は、本件一連の行為全体を否認すべきであるとしつつ、課税標準等の計算においては、本件借入れのみをなかったこととして計算しているが、このように否認すべき行為と課税標準等の計算の方法が齟齬するのは、被告の「その法人の行為又は計算」の解釈適用が誤っていることを示すものである。”

“本件借入れは経済的合理性があることア本件組織再編取引をする経営上の必要性本件組織再編取引は、Cグループが全世界で買収を重ねた結果錯綜したグループ内の関連会社の関係を整理して事業を効率化するとともに財務上の利益を図るために実施されたものであり、次のようなオランダ法人の負債軽減（目的①）、日本法人の経営の合理化（目的②、③、⑥、⑦及び⑧）及び日本法人の財務の合理化（目的④及び⑤）の３つの柱（本件８つの目的）を同時に達成するために行われたものである。目的①オランダ法人全体の負債を軽減するための弁済資金を取得すること目的②日本法人を１つの統括会社の傘下にまとめること目的③日本における音楽出版事業会社を合併により１社とすること目的④日本法人の円余剰資金を解消し、Cが為替リスクをヘッジすることなく、ユーロ市場での投資活動を行うことを可能にすること目的⑤日本法人の資本構成に負債を導入し、日本の関連会社が保有する円建ての資産及び日本の関連会社が生み出す円建てのキャッシュフローに係る為替リスクを軽減すること目的⑥業務系統と資本系統の統一を図ることにより経営を合理化・効率化すること及びXの余剰資金を減少させること目的⑦日本法人を合同会社にすることにより、米国税制上のメリットを受け、又はデメリットを回避するとともに、原告を含む日本の関連会社の柔軟かつ機動的な事業運営を行うこと目的⑧当時検討されていた日本におけるCグループ外の音楽会社の買収に備えることイオランダ法人の負債軽減（目的①）について（ア）Cグループとしては、オランダ法人において、負債の支払利息が営業利益を大幅に上回る状況であり、営業利益に比して過大な負債を抱えていたため、財務戦略の観点から、かかる過大な負債を軽減する必要があった。”

“つまり、営業利益に比して過大な負債を抱えたオランダ法人は、その営業利益を原資として過大な負債の利息を支払うことができないため、過大な負債の利息の支払のために、更なる負債等による資金調達を行う必要に迫られるという悪循環に陥りかねず、債務不履行のリスクを生じさせ、第三者からの信用や評判を失墜するおそれがあった。そのようなおそれを生じさせないことはCグループの財務戦略上、極めて重要であるため、オランダ法人の負債の弁済資金を調達することにしたのである。”

“そして、実際の結果としても、オランダ法人全体の負債が軽減され、Cグループ全体の財務状況がより適正化された。Hがその株式の１００％を有していたDは、堅調な業績を反映して、純資産額を大幅に超える１１４４億１９００万円もの企業価値（株式時価総額）を有していた。

したがって、HによるD株式の譲渡（本件組織再編取引の一部）は、まさにオランダ法人の負債軽減のための資金調達に適した取引であった。本件組織再編取引によりオランダ法人であるH及びVは、D及びWの株式売却代金をそれぞれ受け取り、この資金をオランダ法人であるU及びQに対して貸し付けた。そして、Uは、Kに対する既存の負債である４億８２９２万３４６０ユーロを弁済し、Qは、Kに対する既存の負債である４億０９３２万３４９９ユーロ及びCグループの資金管理を行うフランス法人であるLに対する既存の負債である６６５０万９５３５ユーロをそれぞれ弁済した。これにより、オランダ法人全体のK及びLに対する負債が軽減された。”

“なお、オランダ法人間での貸借関係は発生するが、オランダ法人内において、連結親子会社間の貸借関係は相殺され消去されることになる。

このように、結局のところ、本件組織再編取引とこれに伴う本件財務関連取引によって、オランダ法人全体の負債は、９億５８７５万６４９４ユーロ減少した。（イ）Cグループでは、本件組織再編取引当時から現在に至るまでCMS（資金集中管理制度）を採用している。Cグループが採用しているCMSは、大企業が一般的に活用しているものと同じ制度である。

CMSを導入する経済的なメリットとして、親会社が一括して資金調達をすることで、グループ各社が直接行うよりも有利な条件で、機動的にかつ安定して借入れを行うことができることが挙げられる。”

“Cグループにおいては、グループ外部の銀行等から借入れを行うのはCのみであるところ、Cは、Cグループ法人（関連会社）全体の資産状況に基づくその信用力を活かして、有利な条件で、機動的にかつ安定して借入れや社債発行による資金調達を行うことができる。そして、Cグループの財務力が高まれば、Cの信用力もより高まる（信用リスクがより低くなる。）ため、いわゆるリスクプレミアム（利息の利率が上がること）を抑えることができ、Cの負債による資金調達力がより高まることになる。”

“他方で、Cグループの財務力が高まることにより資金調達力が高まることは、CグループのCMSに参加している原告を含むCグループ法人が、市場の状況等にかかわらず、機動的にかつ安定して何らのリスクを負担することもなく自国の通貨でCMSに基づき資金を調達できることになるということを意味する。すなわち、原告にとっては、銀行等の日本の金融機関から借入れをする場合に比べて、市場の状況や個別金融機関の状況に応じた個別の与信審査や交渉、実務手続等の手間を一切かけることなく、機動的にかつ安定して何らのリスクを負担することもなく自国の通貨で資金を調達できるようになるということである。このことは、原告において、経営の３要素であるヒト・モノ・カネのうちカネの心配をしなくて済むということであって、原告にとっては多大な経済的利益である。この意味で、Cグループの経済的利益は、最終的には原告の経済的利益と連動している。”

“本件組織再編取引等の前、日本法人にはD（E等のその子会社を含む。）、W及びZの３つの会社群があった。主要なレコード音楽会社であるDの親会社がオランダ法人であるHであったのに対し、Wは親会社がオランダ法人であるVである。またZの親会社は英国法人で58あるYであって、各社の親会社は異なっていた。

このように本件各日本法人の間に直接の資本関係がなく、持株会社も存在しなかったため、日本における事業を統一的に管理することが困難な状況であった。そのため、日本における事業を統一的に管理し、将来買収する会社の株式を統一的に保有するために、持株会社を設けてその傘下に他の日本の関連会社を子会社として帰属させることが必要であった。”

“また、本件各日本法人は、業務遂行の指揮監督を英国法人であるaから受けていたが、上記のとおりD及びWの親会社はオランダ法人であるH及びVであり、オランダ法人と資本関係があったものの、英国法人とは資本関係がなく、資本関係と指揮監督関係に齟齬が生じていた。そのため、資本関係と指揮監督関係を一致させて日本法人を合理的・効率的に管理するために、DとWについて、英国法人と資本関係を持たせる必要があった。さらに、Cグループは、買収により日本の音楽出版事業会社であるWを傘下に収めたが、Cグループは既にEという音楽出版事業会社を有していたため、これらを合併により１つの法人とすることで、音楽出版事業会社として経営効率を高めることが必要であった。”

“本件組織再編取引の後、英国法人の最上位にあり、英国法人の持分会社であるIの傘下に日本法人を置くことにより、日本法人と英国法人との間の事業遂行上の指揮監督関係と資本関係の統一化を図ることができた。その結果として、Cグループは、事業遂行上の指揮監督関係と資本関係が複雑に入り組んだ従前の体制に比して、経営の合理化・効率化を図ることができた。このように、事業遂行上の指揮監督関係と資本関係の統一を図ることにより、経営を合理化・効率化する（販売チャネルの獲得、営業ノウハウの共有、商品・サービス・価格支配力の向上、規模の拡大等による仕入、販売、物流、製造等に係るコストの削減）という経済的利益を生じさせたのである。”

“本件組織再編取引等の前、Xには約２億ポンドの余剰資金があった。Xは、この余剰資金約２億ポンドをCグループのCMSによってLに預金していた。Lは、Xから預かった余剰資金約２億ポンドを、Cに貸し付け、Cは、当該余剰資金約２億ポンドという貸借対照表リスク（貸借対照表に計上する外貨建ての金融資産に関する為替レート変動によるリスク）を有する外貨建ての金融資産を保有していた。Cは、ヘッジポリシーに従い、約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクを為替ヘッジする（リスクを避けるため、ある通貨と逆の動きを示す通貨の取引をする）ため、ポンドとユーロを交換し、将来の一定の時点で反対の交換をする通貨スワップ取引（本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引）の付随するユーロ建て預金を行った。ところで、その当時、ポンドの金利（４．４１％）とユーロの金利（４．３３％）の差は０．０８％と極めて小さかったが、将来、ユーロ及びポンドの金利が変動することによって、為替ヘッジのための費用が発生するリスクは残っており、Cは、余剰資金約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクを消滅させることにより本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を打ち切る必要に迫られていた。

もっとも、Xの当該余剰資金は、英国法上の１事業年度における配当額の上限を大幅に上回るものであったため、約２億ポンドの余剰資金を単純に配当によりCに還流させて、ユーロに両替することで貸借対照表リスクを消滅させるには、一定の年月を要する状況であった。そのため、本件組織再編取引を実行するに当たり、Cは、Cグループ外に預金していたXの余剰資金に由来するユーロ建ての預金を引き出し、本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引に59基づき、ユーロ資金を渡し、ポンド資金を受け取った。”

“Cは、その結果入手した当該約２億ポンドのポンド資金を、Bの原告に対する２９５億円（約２億ポンド相当額）の出資の原資として使用した。これにより、Cが本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引により為替ヘッジしていた分の約２億ポンドのポンド資金に係る貸借対照表リスクは消滅し、Cは、本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を行う必要がなくなった。”

“一方で、本件財務関連取引の実行に必要であったポンドとユーロの両替により、Cは、ユーロ資金と引き換えに、１億９９９５万４３３２ポンドのポンド資金を入手した。Cは、入手した約２億ポンド（１億９９９５万４３３２ポンド）のポンド資金を、ユーロに両替して、ユーロ建ての負債を弁済した。このような取引により、Cグループ全体において資金調達費用の節約による財務上の利益がもたらされることが見込まれることとなった。”

“原告の間接的な完全親会社には米国法人であるMがあるところ、本件組織再編取引により、原告を含む日本の関連会社を合同会社とすることで、米国税制上、構成員課税（事業体が稼得した所得を、当該事業体ではなく当該事業体の構成員に帰属させて課税する、米国法上の制度である。）を選択でき、その場合、原告は、Mと法人格を同一とするMの支店として取り扱われることになる。

これにより、Mに対し、たとえば米国税制上のいわゆるCFC税制が適用される等のデメリットを回避することができる。”

“また、本件組織再編取引により、原告を含む日本の関連会社を合同会社にすることで、柔軟かつ機動的な事業運営を行うことが可能となる。

具体的には、合同会社には、機関設計に関する規制がないため、株式会社と異なり、社員間の合意で業務執行を行い（会社法５９０条１項）、必要に応じて業務執行社員（法人又は自然人）を選任することができ（同法５９１条、５９８条１項）、株式会社におけるような株主総会及び取締役の設置義務（同法３２６条１項）はなく、また、大会社（同法２条６号）に相当する規模の会社であっても会計監査人及び監査役の設置義務（同法３２８条、３２７条３項）がない点で、不要な機関設計に係る費用を削減しつつ、柔軟な事業運営を行うことが可能になる。”

“そして、上記のとおり株主総会及び取締役の設置義務がなく、社員間の合意で業務執行を行い、必要に応じて業務執行社員を設置することができる点で、機動的な事業運営が可能となる。

実際にも、Dは、本件組織再編取引等の前の最終事業年度（平成１９年１２月期）において優に５億円以上の資本金を有しており、大会社として、法律上の義務に基づき、監査役及び会計監査人を選任していたが、原告は、会社法上の大会社に相当する規模の会社であるにもかかわらず、会計監査人及び監査役を設置しないことで監査費用を削減できた。

また、原告においては、法人であるBを業務執行社員とすることにより、機動的な事業運営を可能にしたものである。”

“本件組織再編取引当時、日本において、当時のCグループ外の音楽会社の買収が検討されていた。このため、本件組織再編取引により、任意の時期にCグループ外の日本の音楽会社を買収し、必要に応じて適切な時期に適切なCグループの関連会社と合併させることを可能にする、受皿の機能を果たす統括会社（すなわち本件組織再編取引後の原告）を設ける必要があった。

実際に、このような買収に必要な体制を整えた後、平成２５年４月●日に、原告は日本における株式会社Ⓒを吸収合併し、事業を拡大した。エCグループの財務の合理化（目的④及び⑤）について（ア）Cグループが全世界で買収を繰り返して被買収企業の余剰資金を取り込んだことや、Dの堅調な業績を反映して、日本の関連会社には円余剰資金約３００億円が生じていた。”

“円余剰60資金は、CMSに基づきLを介してCが保有しており、Cは当該外貨建て金融資産の貸借対照表リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を行っていたため、ユーロ建ての高い金利を享受できない状況にあった。また、オランダ関連会社は営業利益の水準に比して過大な負債を抱えていた一方、日本の関連会社は、やはりDの堅調な業績を反映して営業利益の水準に比して負債が小さく、Cグループ内部の負債純額もマイナス（純額で債権を持つ）という状態となっており、Cグループからユーロ建てでみると、円建ての資産の存在により為替リスクが生じていた。”

“そのため、円余剰資金を解消するとともに、日本の関連会社に負債を導入して、為替リスクをヘッジする必要があった。

円余剰資金の解消及び日本の関連会社への負債の導入を達成すれば、Cグループ全体の財務力が高まり、また原告が本件買収を行うための資金を調達することができるため、日本の関連会社の利益につながるものであった。”

“Cにおいては、ユーロ建てで貸借対照表を作成しているところ、原則として、貸借対照表リスクの全てについて、為替ヘッジを行うヘッジポリシーを有していた。

そして、Dは、CグループのCMSに基づき、余剰資金約３００億円をLに円建てで預金していた。Lは、Dから預かった余剰資金約３００億円を、Cに対して貸し付け、Cは、約３００億円の円資金という貸借対照表リスクを有する外貨建ての金融資産を保有していた。

Cは、Cグループ外の銀行にこの約３００億円の円資金を預金するに当たり、貸借対照表リスクを為替ヘッジする必要があった。

そのため、上記約３００億円の円資金につき、円をユーロと交換し、将来の一定の時点で反対の交換をする通貨スワップ取引（本件ユーロ・円通貨スワップ取引）の付随するユーロ建て預金をした。通貨スワップ取引では、異なる通貨の金利差が生じるため、これを調整するために、金利の高い通貨の元本を受け取った当事者は、低い金利の通貨を受け取った相手方にこれを調整するための支払をしなければならないから、本件ユーロ・円通貨スワップ取引の付随するユーロ建ての預金は、経済的には円建ての預金と同様の運用効果を有していた。すなわち、Cにおいては、平成２１年（２００９年）における日本円の運用利率を年０．９７％（運用期間６ヶ月の場合）、ユーロの資金調達費用を年４．３３％（調達期間６ヶ月の場合）と見積もっており、円及びユーロの金利に差異が存したため本件ユーロ・円通貨スワップ取引による為替ヘッジを継続すると、同取引の対象となる元本にユーロと円との金利差（３．３６％）を乗じた額を基準とした費用を負担することとなり、ユーロ建ての預金の高い金利（年４．３３％に近似する利率）をそのまま享受することができなかった。もし為替ヘッジが不要となり、本件ユーロ・円通貨スワップ取引の付随しないユーロ建ての預金を行うことができれば、同取引に係る費用は不要となることが見込まれた。”

“そのためCは、上記のユーロ建ての預金を引き出し、本件ユーロ・円通貨スワップ取引に基づき、ユーロ資金を渡すことと引き換えに約３００億円の円資金を受け取った。

そして、Cは、３００億円の円資金を、原告に対する貸付け（本件借入れの一部）の原資として使用した。これにより、Cが通貨スワップ取引により為替ヘッジしていた分の３００億円の円資金に係る貸借対照表リスクは消滅し、Cは、本件ユーロ・円通貨スワップ取引を継続する必要がなくなり、その費用を節約することができた。一方で、本件組織再編取引の実行に必要であったグループ内の外国為替取引（円とユーロの両替）を行った結果、Cは、２９７億２５６８万円の円資金を入手した。

Cは、入手した２９７億２５６８万円の円資金を、ユーロに両替して、ユーロ建ての負債を弁済した。61以上のとおり、Cが、本件ユーロ・円通貨スワップ取引を終了させ、同取引に係る費用を節約した上で、ユーロ建ての負債を弁済することによって、Xのポンドの余剰資金についての本件ポンド・ユーロ通貨スワップ取引を終了させ、ユーロ建ての負債を弁済した効果（上記ウ（ウ））と併せて、Cグループ全体において平成２１年（２００９年）には８２０万ユーロ、平成２２年（２０１０年）には８１０万ユーロの資金調達費用の節約による財務上の利益がもたらされることが見込まれることとなった。”

“これにより、Cの財務が強化され、その信用が大きく増したのであり、CMSに参加していた原告は、これによる経済的利益を享受することができたものである。オ本件借入れは独立当事者間の取引と同じ経済条件でされた行為であること原告がCグループに属さない独立した当事者である法人であると仮定した場合にそのような原告が本件借入れを行うことがおよそあり得ないか否かを検討するに、被告自身も本件借入れが独立当事者間の経済条件で行われたことを争っていないように、原告が独立した第三者である法人であると仮定した場合であっても、そのような原告が本件借入れを行うことがおよそあり得ないとはいえない。”

“そもそも、本件組織再編取引の後の、本件利息を損金の額に算入したCグループの日本における法人税の負担は、原告が独立当事者であるとした場合における法人税の負担と同額である。すなわち、被告が主張するとおり、経済的合理性の有無を内国法人についてのみ判断するとしても、原告は本件借入れと同様の利率、条件により借り入れて本件買収等を行うことができるから、その場合に利息を損金の額に算入することができるし、本件借入れの利率や条件が独立当事者間のそれと異ならない以上、本件借入れをするか否かは経営判断であって、法人税法１３２条１項の適否に際し、その経営判断の当不当に立ち入った判断をすることはできない。”

“原告は、オランダ法人の債務の債務引受けをしたのではないし、本件買収によりDの企業価値相当額の株式を取得したうえで、本件合併により同社を吸収合併して、その企業価値全体を承継したのであり、原告の純資産全体を時価ベースでみれば、原告の企業価値は何ら損なわれていない。

本件買収時に、Dは多額の「のれん」を有していたことから、原告は、「のれん」を含むDの企業価値全体を把握することのできる鑑定評価を行った上でD株式を取得している。「のれん」は、定量的には、ある企業の取得原価（すなわち、買収価額）と当該企業の貸借対照表に計上されている純資産の時価との差額として把握される。

かかる「のれん」を計上した貸借対照表を作成して資産の実態を把握しようとすると、原告のD株式取得対価は１１４４億１８００万円（取得に要した付随費用を含めると１１４４億３１９６万２３９６円）であり、またDの平成２０年１２月３１日時点での貸借対照表に計上されている純資産の価額は３１５億３７７９万８１６６円であるから、これらの差額である８２８億９４１６万４２３０円がDの「のれん」を構成することになる。”

“このように、原告は本件借入れにより増加した負債に対応する資産を有しているのであり、負債だけが増えたわけではない。

さらに、当該「のれん」の譲渡は、通常の資産譲渡と同様に課税の対象取引となり得るのであり、本件合併が適格合併に該当するため原告については課税が繰り延べられたものの、将来、原告が事業譲渡をした場合には、当該「のれん」は譲渡益として実現して課税対象になるのであるから、原告は、本件一連の行為によって不当に法人税を免れたものではない。

仮に被告が主張するとおり本件一連の行為を否認しつつ本件において課税し、将来、62原告が事業譲渡した際には本件一連の行為により原告が「のれん」を取得したことを前提として課税するのは一貫しない。”

“いわゆるデット・プッシュ・ダウンの方式（第三者間で行われるデット・プッシュ・ダウンの方式による買収においては、買収のためのビークル〔受皿会社〕としての法人を実質的買収者が設立し、同ビークルが負債により調達した資金を対象会社の買収資金に充て、その後対象会社を吸収合併するという取引形式も一般的に取られる。）による買収について、被告は経済的合理性があることを認めている。本件借入れ及び本件買収は独立当事者間の経済条件で行われたものである以上、本件買収及び本件借入れは、原告からみた場合、第三者間で通常行われるデット・プッシュ・ダウンの方式による買収と何ら変わりがない。

被告の主張どおり不当性要件該当性の判断を内国法人のみを対象として行うのであれば、外国法人であるCグループ法人は、原告からすれば別個独立の別法人なのであるから、買収のための借入れを、Cグループからしたことをもって、経済的合理性を否定するのは一貫しない。”

“いわゆる同族会社の行為又は計算の否認規定である法人税法１３２条１項は、同族会社の行為又は計算を容認した場合に生じる法人税の負担の減少結果（税負担減少結果）が「不当」と認められるときに、税務署長に同族会社の行為又は計算を否認する権限を与えている。

同項は、その行為又は計算にかかわらず税務署長の認めるところにより課税標準等を計算することができると規定されているとおり、同族会社の私法上の行為を否認するのではなく、当該私法上の行為が実在し、それが私法上有効なものであっても、課税負担公平の原則の見地からそれを租税法上否認する、いわば当該私法上の行為から生ずる租税法上の効果を否認する規定である。”

“法人税法１３２条１項の文言解釈からすれば、「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否かの判断に当たって、同族会社に租税回避の意図、目的等があることは要件とされていない。

主観的な意図、目的等が要件とはならないことは、立法当初は主観的要件が明文化されていたにもかかわらず、その後の改正によって主観的要件が削除されたという同項の改正の経緯に照らしても明らかである。

したがって、法人税法１３２条１項の適用に当たり、同族会社の租税回避の意図、目的といった主観的要件は不要であり、同族会社の行為が租税回避の意図、目的に基づいて行われたものでなくとも、客観的に見て、同族会社の行為又は計算により法人税の負担を不当に減少させる結果を生じさせたと認められる場合には、同項の適用により、その税負担減少結果を「不当」なものとして否認することができるというべきである。”

“法人税法１３２条１項の趣旨は、元来、多数の株主又は社員により所有されている一般の会社にあっては、多数の株主等は必ずしも利害が一致しないため、意思決定過程においても反対者の意思が反映し、一部の者のみによって意思決定がされることが比較的少ないのに対し、同族会社は、少数の株主等が多数の議決権を有する会社であるから、比較的利害を同一にしているこれらの者の意思によって会社の行為又は計算を自由に支配することができ、株主等と同族会社を通じて課税負担を不当に軽減することが比較的容易であるため、同族会社と非同族会社との課税負担の公平を期するために、税務署長に対し同族会社の行為又は計算を否認する権限を与えたものである。”

“このように同項が、同族会社と非同族会社との税負担の公平を維持する趣旨で設けられ、その否認の対象を同族会社等の行為又は計算に限定していることに照らせば、非同族会社（独立当事者間）であっても容易になし得る行為又は計算が同項の対象になるとは考え難い。

そこで、同族会社の行為又は計算を容認することにより生じる税負担減少結果が同項にいう「不当」に該当するためには、当該行為又は計算が、同族会社でなければ通常なし得ない行為又は計算で、かつ、経済的合理性を欠くものに限られると解される。”

”以上のとおり、法人税法１３２条１項の「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められるか否かは、同項の趣旨に照らせば、経済的、実質的見地から、純粋経済人の行為として不合理、不自然な行為と認められるか否かという客観的、合理的基準により判断されるべきである。

そして、同項の趣旨が、同族会社と非同族会社との課税負担の公平を維持することにあることに鑑みれば、同族会社の行為又は計算が、純粋経済人として不合理、不自然なもの、すなわち、経済的合理性を欠く場合には、同族会社の行為又は計算が異常ないし変則的で租税回避以外に正当な理由ないし事業上の目的が存在しないと認められる場合のみならず、独立、対等で相互に特殊な関係のない当事者間で通常行われる取引と異なっている場合なども含まれ得ると解するのが相当である。”

“法人税法１３２条１項の文理からすれば、「その法人の行為又は計算」が一つの行為又は計算でなければならないとは解されない。同族会社の税負担減少結果を生じさせる行為又は計算の中には、一つの行為又は計算により直接当該結果を生じさせる場合もあれば、同族会社の税負担減少結果を直接生じさせる直接起因行為のみならず、当該行為計算の前提となっている複数の行為又は計算が存在し、これら一連の行為又は計算が積み重なり全体として税負担減少結果をもたらす場合も当然に想定される。”

“すなわち、同族会社の行為としては、同族会社間の行為、同族会社と株主との間の行為などがあるが、これらの中には、同族会社間又は同族会社と株主との間で複数の取引が積み重ねられたり、２以上の同族会社や株主による複数の取引が行われる場合も当然に想定されるところ、これら同族会社らの複数の取引により不当に税負担減少結果が生ずる場合も当然に法人税法１３２条１項の趣旨が妥当する。

このように経済的合理性のない行為を含む複数の取引が積み重ねられることなどにより税負担減少結果をもたらしたにもかかわらず、直接起因行為のみが同項の「その法人の行為又は計算」に該当し、直接起因行為は直ちに経済的合理性を欠くとはいい難いため否認できないということであれば、同項の趣旨が没却されることは明らかである。”

“したがって、法人税法１３２条１項の趣旨からしても、同族会社間等による複数の行為又は計算が積み重なることによって税負担減少結果が生じている場合には、当該複数の行為又は計算を一体として「その法人の行為又は計算」に該当すると解し得るというべきである。（イ）本件一連の行為を構成する各行為（本件設立、本件増資、本件借入れ、本件買収及び本件合併）のうち、直接起因行為は本件各事業年度の原告の損金の額を増加させた本件借入れである。”

“しかしながら、本件一連の行為を構成する各行為間の関係を見ると、①Bを１００パーセント親会社とする同族会社である原告を設立し（本件設立）、②原告がBから２９５億円の追加出資を受ける（本件増資）とともに、③原告がKから８６６億６１３２万円の借入れをし（本件借入れ）、④原告が上記②及び③により調達した資金を用いてHからD株式を購入した上（本件買収）、⑤原告がDを吸収合併すること（本件合併）により、Dが行っていた音楽事業やDの資産、負債等を合併後の原告に全て引き継ぎつつ、上記③で負担した本件利息を損金算入することにより、Dないし原告の欠損金額を増加させ、又は課税対象所得や法人税の額を減少させたものである。”

“このように、本件一連の行為は、原告を中心とするCグループ法人の行為として、それぞれ先行する行為を前提として積み重ねられた行為であり、その結果、Dないし原告の欠損金額が増加し、又は課税対象所得や法人税額が減少したのであるから、本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものというべきである。

加えて、本件一連の行為は、原告の属するCグループが策定した本件再編成等スキームに基づき、そのスキームどおりに実行されたものであるから、なおさら本件一連の行為は一体として「その法人の行為」に当たるというべきである。”

“仮に、Dないし原告の行為ではない本件設立は「その法人の行為又は計算」に当たらないとしても、本件一連の行為のうち、本件設立を除く各行為が「その法人の行為又は計算」に当たるというべきである。

仮に複数の行為が「その法人の行為又は計算」に該当することはないとしても、本件借入れは「その法人の行為又は計算」に該当するというべきである。”

“法人税法１３２条１項の規定が、少数株主等の意思によって同族会社の税負担が不当にゆがめられることを防止する趣旨のものであることからすれば、同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠き、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるか否かは、税負担減少結果が生じる内国法人である同族会社からみて経済的合理性が認められるか否かによって判断されるべきである。もっとも、単に、形式的に、税負担減少結果が生ずる内国法人である同族会社の見地から検討しただけでは、経済的合理性の有無について適切な判断ができない場合があることは明らかである。

税負担減少結果が生ずる内国法人である同族会社と経済的、実質的に同一視される法人があり、両法人が一体となってした行為又は計算については、内国法人である同族会社の行為又は計算として、その経済的合理性の有無を判断するべきである。”

“また、法人税法１３２条１項の「不当」性の有無、すなわち経済的合理性の有無を判断するに当たっては、私法上の行為の形式面にとらわれず、経済的、実質的に観察することが許容されるというべきであり、したがって、形式的にみる限りは別個の法人格を有するとしても実質的には同一視されるべき両法人を一体として「不当」性を検討することは、当然に同項の解釈として許容されているというべきであるし、同項の文言からしても、経済的合理性の有無について、税負担減少効果が生ずる内国法人の側から見る際に、これを形式的に単体の法人に限定しなければならない文理上の理由はないというべきである。”

“同族会社の行為又は計算が経済的合理性を欠く行為か否かは、その株主である親会社等からみて判断すべきではなく、あくまでも法人税の負担が減少する主体である内国法人である同族会社から見て判断すべきである。このことは法人税法１３２条１項の趣旨からして明らかである。すなわち、同項の趣旨は、同族会社の場合、比較的利害を同一にしている少数の株主等の意思によって、会社の行為又は計算を自由に支配して同社の課税負担を不当に軽減させることが比較的容易であることに鑑み、非同族会社との課税負担の公平を期するため、同項の要件を充足した行為又は計算を否認する権限を認めたものであって、少数株主等の意思によって当該内国法人である同族会社の税負担が不当にゆがめられることを防止するものであるから、行為又は計算が経済的合理性を欠くか否かを、当該少数株主等の観点で判断することは相当ではなく、あくまでも法人税の負担が減少する当該内国法人である同族会社の観点に立ってこれを判断すべきことは当然である。”

“Cグループの日本国内での音楽事業の実態についてみると、これを行う内国法人として、原告が設立される以前からDが存在しており、Dとは別個に原告が独立して存在し続ける固有の理由があったとは認められない。すなわち、原告とDは、平成２０年１１月●日付けで吸収合併（本件合併）に関する契約を締結したところ、これは、法人税法２条１２号の８（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）の適格合併に該当するものであった。

本件設立から本件合併までの各行為は約３か月間という短期間で行われたところ、原告は、この約３か月間に、固有の事業や従業員を有しておらず、事業活動も行っていなかった。そして、本件合併後の原告においては、Dと比較したところで、社名と組織形態を変更したのみで、役員、従業員、事業内容に変わりはなく、Dの有していた資産・負債をそのまま引き継ぎ、Dが行っていた日本国内のCグループの音楽事業を引き続き行うこととなったが、登記上の目的、部署名、意思決定機関、得意先や在庫商品について特段の違いは生じておらず、日本国内におけるCグループの支配関係や資本関係につき実質的な変更もなされていない。”

“そうすると、Cグループの日本国内での音楽事業の活動実態を客観的に観察すれば、原告は、「Dを内容はそのままに形式的には別の合同会社に置き換えるために作られた会社」であり、実質的には、本件一連の行為により、Dが合同会社に組織変更しただけのものであるといえる。したがって、事業活動の実態を客観的に見れば、原告とDは、本件合併前から、各々が別個に独立して存在し続ける固有の理由があるものとして存在していたわけではなく、経済的、実質的に同一視される一体のものであったというべきである。”

“本件借入れは、K（貸主）と原告（借主）との間で締結された金銭消費貸借契約に基づき、その借入金額は８６６億６１３２万円、平成２６年（２０１４年）１０月２９日までの利息は年６．８％とするものである。本件借入れに係る返済は平成４０年（２０２８年）１０月２９日に終了し、原告は当該契約終了日に本件借入れの残高全額を、経過利息等とともに返済することとされ、また、原告は平成２１年（２００９年）１０月２９日までであれば、３００億円を限度として、借入れの一部返済を行うことができ、平成２６年（２０１４年）１０月２９日以降においては、いつでも借入れの全部又は一部の返済をすることができるとされている。なお、本件借入れには、担保は付されていない。

このように、原告は、本件設立から本件合併までの約３か月の間に、Kから、８６６億６１３２万円もの本件借入れをしたところ、その返済や利払いについては、本件借入れの後に本件合併を行うことを前提に、Dが有していた資産やDが行っていた音楽事業による収益力を当てにしたものであった。

すなわち、このような本件借入れにおける返済や利払いの予定については、本件再編成等スキームにおいて、当初から計画されていたものであり、原告は、平成２１年３月３１日、本件借入れの元本の一部である３００億円及びこれに対する利息である８億６７００万円（源泉徴収後は７億８０３０万円）をKに支払い、同年１０月２９日には、本件借入れの元本の残額に対する利息４７億７３４８万３２２９円を支払い、平成２２年１０月２９日には、同残額に対する利息３９億０６４８万３２２９円を支払ったところ、いずれの支払についても、原告が本件合併により得たDの資産又はDの音楽事業による収益力から返済したものである。”

“以上のとおり、Kから本件借入れを行い、本件借入れに係る債務を負ったのは原告であるものの、本件借入れをすることで負う債務の返済や利払いは、原告固有の資産や収益力ではなく、Dが有していた余剰資金等の資産又はDが行っていた音楽事業による収益力によって支払うことが予定され（そうでなければ原告固有の資産や収益力をもって返済や利払いをすることはおよそ不可能であった。）、実際にもDが有していた資産や収益力をもって支払われたものである。このように、本件借入れは、実質的にみれば、Dの存在を抜きにしてはあり得ない行為であったものであり、原告とDが一体となってした行為であったというほかないものであるから、原告とDは、経済的、実質的に同一視される一体のものであったというべきである。”

“本件における原告の行為は経済的合理性がないこと（主位的主張及び予備的主張１に係る当てはめ）ア本件一連の行為は同族会社でなければ通常なし得ない行為であること（ア）Cグループ内で資金還流があったことCグループにおいては、本件一連の行為を含む日本国内の組織再編に伴う取引等について、平成２０年（２００８年）１０月２９日に行われた資金の会計処理（本件財務関連取引）を全体としてみると、原告がD株式を取得した原資である本件増資及び本件借入れに係る資金は、CからCグループ法人を経由して原告に提供されたものであり（Cから原告への資金提供）、また、原告からHに支払われたD株式の取得代金は、Cグループ法人を経由して再度Cに還流された（原告からCへの資金回収）という会計処理がされているといえる。すなわち、Cを起点として拠出された本件借入れに係る８６６億６１３２万円と本件増資に係る２９５億円の原資となる合計１１６１億６１３２万円の資金のうち、D株式の取得代金である１１４４億１８００万円は、原告を含むCグループ法人を経由して、最終的には、再びCに戻っているのであり、上記資金が還流されている。”

“このことを原告の視点から見れば、D株式の取得代金の原資となった本件増資及び本件借入れに係る資金は、原告自身がHに対して支払ったD株式代金がCグループ法人間を経由して還流されたものといえ、本件一連の行為は、上記のようなCグループ内の資金還流によって初めて実行可能なものであるといえる。

また、上記一連の資金の流れにおいては、原告がCグループ外部に対して支払うべき費用相当額及び原告がYに支払うべきZ株式の代金相当額以外の金員については、実際の資金を必要としないものであった。すなわち、C、X及び原告以外のCグループ法人は、会計処理上、入金額と出金額が同額であったため、平成２０年１０月２９日の一連の取引（本件財務関連取引）による資金の増減はなく、上記一連の資金の流れの中で実際の資金を要しなかったものである。他方、会計処理上資金の増減があったC、X及び原告の３法人については、それぞれ、①Cにおいて２億７４３２万円の減少、②原告において２億７４００万円の増加、③Xにおいて３２万円の増加があった。”

“まず、上記①のうちの２億７４００万円及び②については、原告がD株式の取得に係る付随費用及び本件増資に伴う登録免許税等の諸費用として支出することが見込まれる資金２億７４００万円を、Cが本件増資及び本件借入れを通じて原告に提供したものである。

また、上記①のうちの３２万円及び③については、原告が、Cから本件増資及び本件借入れを通じて提供された資金の中から、Z株式の取得代金として支払うべき資金３２万円をXに支払ったものである。このように、Cグループ内で平成２０年１０月２９日に行われた一連の資金の流れのうち、実質的な資金の移動があったのは、原告がCグループ外部に支払う見込みの費用相当額２億７４００万円及びZ株式の代金相当額３２万円のみであって、それ以外の部分については実際の資金を必要とすることなく、Cグループ内の資金還流（循環取引）によって実行されたものである。”

“このようなCグループ法人間の資金還流を行わなければ、原告がD株式を取得するための約１１４４億円もの資金を調達することはできなかったのであるから、本件一連の行為は、上記資金還流によって初めて実現可能なものということができる。

そして、本件においては、原告を含む全ての取引当事者がCグループ法人であり、親法人が子法人の意思決定を自由に支配することができる同族会社であるからこそ、上記のような複雑かつ多額の資金還流（循環取引）を実質的な資金を要さずに実行することができたのであり、本件一連の行為は、全ての取引当事者がCグループ法人であるという同族会社でなければ通常なし得ない行為であるといえる。”

“現実に行われた決済の状況についてCグループ内で平成２０年１０月２９日に行われた一連の資金の流れ（本件財務関連取引）のうち、本件資金決済として実際に行われた入出金はその一部のみであるが、残高のない本件C口座から立替資金を出金するなどした資金を、本件各口座を経由させた上で最終的に本件C口座に還流したものといえる。

このように、本件資金決済は、Cを起点として、Cグループ法人の本件各口座を経由して本件C口座に再び資金を還流するというものであるところ、本件資金決済に係る送金は、それぞれ多額であり、かつ、それぞれ複数のCグループ法人名義の口座を経由するという複雑なものであるにもかかわらず、午前９時１０分から午前１１時１６分までの２時間余りの短時間で処理されており、全ての取引当事者がCグループ法人という同族会社であるからこそ実行可能なものということができることから、同族会社でなければ通常なし得ない行為というべきである。”

“また、一つの取引に一つの決済が伴うというのは、独立当事者間の通常の取引における原則的な決済方法と考えられるところ、上記のように、本件一連の行為に伴って行われた複数の当事者間の複数の取引に係る会計処理について、大半の資金移動を帳簿上の処理により省略した形で資金決済が行われているのは、本件各口座間で行われた本件資金決済の当事者が全てCグループ法人という同族会社であればこそ可能であったというべきである。この点、独立当事者間の通常の取引においても、事務の省力化や決済手数料の節減という観点から中間的な決済を省略したり、また、当事者間に従前の取引に基づく債権債務関係が存在する場合等には、それらの債権債務を精算した上で必要最低限の資金移動のみを行うよう取り決めたりして、資金決済を省略することもあり得ることといえる。しかしながら、本件資金決済において必要最小限の資金移動を行うのであれば、e銀行のC名義口座からd銀行渋谷明治通支店の原告名義の口座に対して直接２億７４３２万円の送金を行うだけで足りたはずである。”

“このように、仮に、Cグループが決済手数料等の節減のために必要最低限の資金移動による決済のみを行い、会計処理に対応した決済を省略したのだとしても、C名義の上記口座及び原告名義の上記口座以外の預金口座に資金を通過させる合理的な理由は見当たらず、これらの資金移動を行う必要性は認められないというべきである。”

“原告は、本件借入れ当時いわゆるペーパーカンパニーであり、見るべき資産や近い将来相当の収益が得られる見込みのある事業も有していなかったにもかかわらず、同じくCグループに属する同族会社であるKから、無担保で約８６６億円もの多額の融資を受けたというのであって、このような融資はCグループ法人という同族関係を前提としなければ到底あり得ないものであった。したがって、本件借入れ自体に着目しても、本件借入れは原告がCグループ法人という同族会社でなければ通常なし得ないものであったことは明らかである。”

“原告の意思決定の経緯について本件一連の行為に係る原告の意思決定の経緯についてみると、Bから原告に対する２９５億円の本件増資は、平成２０年１０月２９日午前９時３０分に決済がされているが、原告が、その意思決定機関であるマネジメント・コミッティーにおいて、本件増資について承認したのは、同日午前１１時から午前１１時２分までのことである。同様に、原告のKからの本件借入れについては、同日午前９時５０分に決済がされているところ、原告がマネジメント・コミッティーにおいて本件借入れを承認したのは、同日午前１１時２分から午前１１時４分までのことであり、原告からHに対するD株式代金の支払についても、午前１０時４８分に行われているにもかかわらず、原告がマネジメント・コミッティーにおいて本件買収を承認したのは、同日午前１１時４分から午前１１時６分の間のことである。原告の業務執行規程上、原告の意思決定機関はマネジメント・コミッティーであるところ、本件一連の行為のうち本件増資、本件借入れ及び本件買収については、原告の意思決定機関であるマネジメント・コミッティーによる承認が行われる前に、資金の決済が実行されており、原告の意思決定とその実行との前後関係が逆転している。”

“このように、原告の意思決定がされる前に、意思決定に基づかない資金決済が先行して実行されているのは、原告がCグループ法人という同族会社であり、その意思決定が親会社によって自由に支配されているためである。

上記のような原告の意思決定の経緯からしても、本件一連の行為は、原告がCグループ法人という同族会社であればこそ実現可能であったものであり、同族会社でなければ通常なし得ない取引というべきである。”

“以上のとおり、本件一連の行為は、会計処理上も実際の資金決済の上でも、Cグループ内の資金還流（循環取引）を前提として初めて実行可能なものである上、原告の意思決定機関であるマネジメント・コミッティーによる承認前に資金決済の一部が行われており、このような取引は、全ての取引当事者がCグループ法人であって、Cが原告の意思決定を自由に支配し得るという同族会社であればこそ実現可能なものである。

したがって、本件一連の行為は、同族会社でなければ通常なし得ないものであることが明らかである。なお、このことは、仮に予備的主張１又は予備的主張２を前提としても同様である。”

“法人格と組織形態の変更による経済的な影響はないこと本件一連の行為の前において、Cグループ法人で日本国内の音楽事業を行っていたのは株式会社であるDであったが、本件一連の行為の後においては、合同会社である原告に変更された。

しかしながら、平成２０年１２月３１日現在の原告は、事業拠点となる固定的施設や従業員を有しておらず、売上高等の事業活動を示す収益計上もなかった。このように、原告は、本件設立（平成２０年１０月●日）から本件合併（平成２１年１月●日）までの約３か月間、固有の事業所や従業員を有しておらず、事業活動も行っていないいわゆるペーパーカンパニーというべき状態にあった。他方、①Dが作成した想定問答集には、原告がDの全ての事業と従業員を引き継ぎ、事業内容も同じであって、単に社名と組織を変更するのみで事務運営は全く変わらないことが記載されていたほか、②原告が報道関係者向けに作成した「合併、及び役員人事に関するお知らせ」と題する文書には、原告は、Dと合併してDの全ての権利義務を承継したところ、Cグループに属する法人の１００％出資による日本法人であるという位置付けに変わりはなく、事業内容も従来どおりであり、Dの役員が引き続き原告の役員であることが記載されていた。”

“さらに、③原告の登記簿上の目的の内容は、Dのそれと同一であり、Dと原告の事業部の部署名もその多くがそのまま引き継がれていたほか、④Dにおいて一定の議事を審議するために行われていた取締役会と同様に、原告においても、一定の議事を審議するためにマネジメント・コミッティーが置かれており、本件合併直後の平成２１年１月５日に開催されたマネジメント・コミッティーにおいては、Dによる平成２０年の音楽事業の売上げと利益に係る報告が行われるとともに、原告による平成２１年の音楽事業に係る目標設定をも併せて審議していた。”

“加えて、⑤本件合併直前のDの売掛金の相手先と本件合併後の原告の売掛金の相手先に変わりはなく、在庫製品の種類や金額規模を比較しても、その事業内容が変化したと認めるに足りる違いはない。

このように、本件一連の行為の前後で、日本国内の音楽事業を行う主体が株式会社であるDから合同会社である原告に変わったことは、単なる社名と組織形態の変更にすぎず、事業内容等の実質的な変更をもたらすものではなかった。

したがって、本件一連の行為により日本国内で音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）の法人格や組織形態に違いを生じたことにつき、事業運営上実質的な意味があったと認めることはできない。

むしろ、本件において組織形態を合同会社とするための方法としては、株式会社であるDを合同会社に組織変更するのが通常であり、組織形態の変更のためにあえて合同会社を新規設立した上でこれと合併させるというのは、経済的合理性のない迂遠な方法といわざるを得ないのであって、経済的、実質的見地から客観的に見て不合理、不自然というべきである。”

“本件一連の行為の前において、日本国内で音楽事業を行うDの直接の親会社はHであったが、本件一連の行為の後において日本国内の音楽事業を行うこととなった原告の直接の親会社はBであるから、日本国内の音楽事業の主体となるCグループ法人の直接の親会社はHからBに変更されている。しかしながら、日本国内で音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）の資本関係を遡った場合、本件一連の行為の前後いずれにおいても、Uに行きつくことに変わりはない。そして、B及びH並びにそれぞれこれらの直接の親会社であるI及びJは、いずれも従業員を有しておらず、事業拠点となるような固定的施設もないほか、中間持株会社としての投資収益以外に収益の計上がない。”

“すなわち、これらの各社は、いずれも固有の事業所も従業員も有しないいわゆるペーパーカンパニーであり、日本国内で音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）に対して事業上何らかのコントロールを及ぼすことができるような機能を有しているものとはいえない。また、税務調査の際、フランスからCの税務・財務担当者が来日し、調査担当者に対して本件再編成等スキームについて説明したことや、その目的や計画を記載した文書の作成者や本件再編成等スキームに係るメールの送信者がCに所属する者であったことからすれば、少なくとも税務・財務面におけるプランニングや対外的対応は、組織再編の前後を問わず、究極の親会社であるCが主体となって行っていたものと認められる。”

“したがって、日本国内で音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）の親会社がHからBに変更されたとしても、両者ともペーパーカンパニーであったことからすれば、Cグループ内の支配関係に実質的な変更はなく、日本国内の事業運営に具体的な影響を及ぼしたものとは認め難い。以上のことからすれば、本件一連の行為の前後で、日本国内で音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）に対する実質的な支配関係及び事業運営には何ら変更がないものと認められる。”

“本件一連の行為の前において、日本国内の音楽事業を行っていたDの資本金は３５億６１００万円であったのに対し、本件一連の行為の後において、原告の資本金は２９５億０２００万円となり、日本国内の音楽事業を行う主体の資本金が形式的には約２６０億円増加した。

しかし、Dの平成２０年１２月期末において、Dは、資本準備金として３２億５０００万円、利益準備金、固定資産圧縮積立金及び繰越利益剰余金の合計額として約２４７億円の利益剰余金を計上しており、純資産の部（株主資本）の残高としては、資本金額３５億６１００万円に上記資本準備金及び利益剰余金の合計約２７９億円を加えた合計約３１５億円を計上していた。他方、原告は、平成２０年１２月期末において、純資産の部（株主資本）の残高として約２８４億円を計上していた。”

“そうすると、本件合併直前のDと本件合併後の原告とを比較して、資本金額が約２６０億円増加したというのは、本件合併直前のDにおいて、株主資本のうち資本準備金及び利益剰余金として計上していた金額を資本金に振り替えて組み入れたのと同視することができる。すなわち、日本国内で音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）の株主資本の規模（金額）という実質的な観点から見れば、本件合併直前のDの株主資本は約３１５億円であり、本件合併後の原告の株主資本は約２８４億円であるから、株主資本の規模に大きな変更があったとはいえない。したがって、資本金額の増加といっても、株主資本の内訳（組み入れた科目）が変更されたにすぎないということができ、実質的に意味のある変更とはいえない。”

“本件一連の行為の前において、Dは、実質的に固定的な負債を有していなかったのに対し、本件一連の行為の後においては、原告に固定的な負債８６６億６１３２万円が新たに生じた。原告は、本件借入れ及び本件増資により得た資金を用いて、D株式という資産を取得したが、原告が取得したD株式は、本件合併に伴い、抱合い株式消滅損失の計上により消却処理されて消滅した結果、原告は経済的に何ら得るものはなく、財務上５４４億６３３６万７５３２円の債務超過となった。

他方、原告は、本件合併により、Dの有していた資産・負債をそのまま引き継ぎ、日本国内でCグループの音楽事業を行うこととなったものの、かかる変更は実質的なものとは認め難い。また、Dないし原告において、本件一連の行為を通じて、新たな資産を取得したり、新たな収益が生じるなど、何らかの経済的価値の流入があったとは認められず、かつ、将来的に収益の増加が見込まれることとなったなどの事情も認められない。そればかりか、原告においては、本件借入れに基づいて利息が発生することにより、年間数十億円の利益が減少することが見込まれることとなった。

このように、日本国内の音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）においては、本件一連の行為を通じて、本件借入れにより多額の負債が発生したにもかかわらず、それに見合うだけの資産や収益等が生ずることはなく、事業上実質的な変更がないにもかかわらず、利益の減少だけが見込まれることとなった。したがって、本件一連の行為は、原告において、資産や収益の増加をもたらすことなく、本件借入れによる負債のみを生じさせるものであるから、経済的、実質的見地から客観的に見て経済的合理性を欠くことは明らかである。”

“原告の少数株主等であるCグループ全体ないしその究極の親会社であるCから見ても、本件一連の行為は、同グループの組織再編として経済的合理性を欠くものである。

日本国内において音楽事業を行うCグループ法人（Dないし原告）の組織形態が株式会社から合同会社に変わっても、当該音楽事業の実態に何ら変化がなかったことからすれば、Dの組織形態を合同会社とするために、あえて合同会社を新規設立した上でDを吸収合併するという迂遠な方法をとる必要はなく、株式会社であるDを合同会社に組織変更すれば足りるのであるから、本件一連の行為を日本におけるCグループの組織再編として見たとしても、経済的、実質的見地から客観的に見て不合理、不自然というべきである。”

“また、原告は、平成２０年１０月２９日、D株式を取得（本件買収）した上で、平成２１年１月●日にDを消滅会社として本件合併を行っている。通常、合併に先だって合併法人が被合併法人の株式を全て取得するのは、被合併法人の買収により親法人となった合併法人が、その後の合併に当たって被合併法人の意思決定を自ら行うことができるからである。しかしながら、原告及びDは、従来から、資本的にいずれもCグループの完全支配下にあった法人であり、被合併法人であるDの意思決定はもともとCにより自由に行うことができたのであるから、原告が本件合併をする上で、その合併に先立ってD株式を取得（本件買収）しておくことは必要ではなかった。

そうすると、本件一連の行為は、原告がDの吸収合併を実現するために必要でない本件買収をあえて行ったという点で迂遠であり、日本におけるCグループの組織再編としても、経済的、実質的見地から客観的に見て不合理、不自然というべきである。”

“さらに、本件一連の行為の前において、原告は、２００万円の出資で設立され、事業拠点となる固定的施設や従業員もなく、特に事業活動を行っていない状態にあり、２９５億円という本件増資や約８６６億円という本件借入れの規模に比して僅少な資本金額のいわばペーパーカンパニーであって、本件合併直前の平成２０年１２月期において、何ら営業利益を計上していない一方で、本件借入れに係る利息により１０億円を超える損失を計上していた。

これに対し、Dは、平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期には約７４億円、平成２０年１２月期には約１１１億円の営業利益をそれぞれ計上しており、日本国内の音楽事業を行う法人として優良な事業実績を達成していた。

そうすると、上記のとおり、原告は、後に本件合併に伴って消滅することとなるD株式以外にこれといった保有資産もなく、実体的な事業を行ってもいないいわゆるペーパーカンパニーであるにもかかわらず、本件合併により、優良な営業実績を達成していたDを吸収合併したということになり、原告とDとの経済的実態からすれば、本件一連の行為は、組織再編としても、経済的、実質的見地から客観的に見て不合理、不自然であるというべきである。”

“仮に予備的主張２を前提としても、本件借入れは同族会社でなければ通常なし得ない行為であること、本件再編成等スキームを実行するため本件借入れにより本件一連の行為を成し遂げたことが、Cグループ内の支配関係、事業運営等に実質的な経済的影響を与えていないこと、Cグループの組織再編としても経済的合理性を欠くことは、上記（４）で主張したところと同様である。”

“Cグループにとってオランダ法人の負債軽減を図ることが適切であったとしても、Dないし原告にとって経済的合理性があることとは直接結びつくものではない。すなわち、オランダ法人の財務が健全化されたとしても、それによって原告に生じる利益は、抽象的なものであり個別具体的な経済的利益といえるものではない。

仮に何らかの具体的な経済的利益が原告に生ずるとしても、原告は、約５６６億円の残元本を、その後に獲得する資金から返済していかなければならないとともに、その負債に対する利息の支払は、年間数十億円という巨額に上るものであり、Dの営業利益の額の過半にもなり得る規模のものであって、得られる経済的利益はかかる負債の規模を上回るものとはいえない。

そもそも、原告がいうオランダ法人の負債の額や内訳等も明らかではない。したがって、原告の主張するオランダ法人の負債に係る事実関係自体を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。”

“更にいえば、Cグループがオランダ法人の負債を軽減するために、D株式の売却代金を原資とした理由が明らかではなく、その必然性、合理性は何ら明らかとはなっていない。イ日本の関連会社の経営の合理化、資本関係の整理について原告の主張によっても、その主張に係る本件８つの目的のうち、目的②、目的③、目的⑥、目的⑦及び目的⑧がどのような関係があるのかが具体的に明らかとなっておらず、単に「日本の関連会社の経営の合理化」という項目によってまとめることができそうな目的を寄せ集めただけで、「柱」と呼べるような実体はないものといわざるを得ない。

また、結局のところ、Cグループにとっての「日本の関連会社の経営の合理化」が目的であったというものにすぎず、Dないし原告にとっての経済的合理性の有無と直接結びつくものではない。これらの達成により、Cグループにとって「日本の関連会社の経営の合理化」が図られ、Cグループに何らかのメリットが生じるとしても、そこから日本法人にもたらされるメリットは間接的かつ将来的に得られる可能性のある一般的、抽象的なものにすぎない。

仮に、そのような「利益」が生じるのだとしても、原告ないしDにとっては、約８６６億円の負債のみが増加し、約３００億円の余剰資金が失われるだけでなく、この資金の額を大きく上回る額の元金の返済が更に必要になるとともに、その負債に対する年数十億円もの利息を支払わなければならなくなるという犠牲53を払うこととなるのであり、上記のような抽象的なメリットが上記の犠牲を上回るとは到底いえない。ウCグループの財務の合理化（目的④及び⑤）について（ア）Cがユーロ建ての高い金利を享受できていなかったことやCグループにとって為替リスクが生じており、このような状況を解消する必要があったとしても、それは親会社であるCあるいはCグループ全体にとっての事業目的であって、Dないし原告にとっての事業目的ではないから、無関係であるというほかない。”

“日本法人の財務が合理化されることによってもたらされる原告の経済的利益とは、CあるいはCグループにもたらされるメリットを通じてCグループ全体の財務力が高まることによってもたらされる利益であり、かつ、経済的利益ないしメリットの多くは必ずしも定量化することができない定性的なものだというのであるから、Cグループに属する者であれば間接的に享受することができる抽象的なものにすぎないし、現実には、実際に享受するかどうかも分からないものである。

仮に、そのような利益が生じたとしても、原告にとっては、約８６６億円の負債のみが増加し、約３００億円の余剰資金が失われるだけでなく、この資金の額を大きく上回る額の元金の返済が更に必要になるとともに、その負債に対する年数十億円もの巨額の利息を支払わなければならなくなるという犠牲を払うこととなるのであるから、原告の主張するような上記の間接的かつ抽象的な利益が原告の犠牲を上回るとは到底いえない。”

“本件財務関連取引をするに当たりCが用いた資金は、もともとDが有していた余剰資金３００億円であった。そして、当該資金が流用されて原資の一部となって原告に対する本件貸付けが行われた上で、本件買収及び本件合併が行われたのであるから、Dないし原告からすれば、本件借入れは、いわば、自身の有する余剰資金を自らが借りて負債を生じさせたものであるということができる。

つまり、本件借入れは、その原資の点からみても、「日本の関連会社」であるDないし原告に、新たな資産や収益の流入を生じさせることなく、負債のみを生じさせるものであったというべきである。

その結果、Dないし原告は、余剰資金３００億円を失うのみならず、約５４４億円の債務超過の状態となり、失った余剰資金の額を大幅に上回る金額の負債を引き続き返済する義務を負うとともに、本件借入れに係る利息を支払わされることにより、「業績が堅調であり十分な収益力を有するD」であった状態から年間数十億円の利益が減少することが見込まれることとなってしまったのである。このように、本件借入れをその原資から検討しても、およそ経済的合理性は認められないものであったことが明らかである。”

“以上に述べたところによれば、Cグループは、本件一連の行為によって、原告を設立し（本件設立）、いわゆるペーパーカンパニーである直接の親会社が入れ替わるだけで日本国内の音楽事業の実態やCグループ内の支配関係等に実質的な変更を来すことなく、また、新たにDないし原告に収益や資産の増加をもたらすこともなく、多額の負債を負担させることにより、利益の減少だけが見込まれることとなったのであるから、本件一連の行為（又は少なくとも本件借入れ）は、Dないし原告にとって、それ自体、経済的、実質的見地から客観的に見て不合理、不自然といえる（なお、日本におけるCグループの組織再編として見ても、本件一連の行為は、経済的、実質54的見地から客観的に見て、不合理、不自然というべきである。）。

また、本件一連の行為は、このような現実の資金を要しないCグループ内の資金還流によって初めて全体として実行可能であり、全ての取引当事者がCグループ法人という同族会社であるからこそ実現可能なものであって、同族会社でなければ通常なし得ない行為である。したがって、本件一連の行為は、同族会社でなければ通常なし得ない経済的合理性を欠く行為であるから、それにより生じた税負担減少結果は法１３２条１項にいう「不当］と評価できる。”

追加主張無し

追加主張無し

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