興安丸事件

■本判決が言い渡された昭和44年当時、交際費に対する課税は、「嫉妬の課税」との揶揄を受けながら、毎年強化されていた。

■本件は、接待交際費課税事案で納税者が勝訴した数少ない判例だが、シンプルにして本質を突いた議論がなされている。すなわち、接待交際費と広告宣伝費との境界線である。

■当初、「宣伝効果を意図してさえいれば、たとえ特定人を対象としていても広告宣伝と言える」という納税者の主張には無理があると感じた。当事案から約60年が経過した現在、「広告宣伝費に該当するには、支出の相手先が不特定多数であることが必要」であることを当然視していたからだ。

■興安丸事件と、現在の税法の原文を虚心坦懐に眺めてみる。租税特別措置法61条の4、同法施行令37条の5、いずれにも「不特定多数なら交際費等ではない」とも、「不特定多数でないなら交際費である」とも書いていない。シンプルだからこそ、問題の最も核心的な部分が、古い判例には宿っている。「事業に関係のある者」は「不特定多数」を含まないとして、無限に広がりかねない「事業に関係のある者」に１つの境界線を引いた当事案は意義深い。

■東京地裁が判示したように、「思うに、交際費であれ、広告宣伝費であれ、本来、企業の事業経費となるものは、税務上も損金算入がなされるべき」である。しかしながら、「交際費等」に関しては、経営者の恣意性が介入する点、個人的費用を免税道具に使いうる点等から、一定の制限を課し、その限度を超える分の損金算入を否認するのである。ここに、交際費課税の立法趣旨がある。

■交際費課税は、不確定概念を多用したその規定ぶりから、課税対象が理由無く広がりかねない。昭和29年（1954年）の創設から70年が経過した現在、その意義、範囲、課税要件を再検討する時期にきているのであろう。明らかに他の費用になる支出は「交際費等」に含まれないことは当然であるとして、問題はその外延曖昧さである。

■税務訴訟では、経済的実態が重視される。そのため、例えば、企業の経営活動は事業の促進、維持と言った目的が主であるため、ある支出が企業の収益獲得に貢献するものであるのか、どれくらいの効果を有するのかを、「交際費等」の判断基準とするのも1つであろう。

■ところで、先日紹介したオリエンタルランド接待交際費事件との比較が頭に浮かんだ。本件が、広告宣伝費と認定された一方、オリエンタルランド無料優待券事件が「交際費等」に該当するとされた。両者の違いは何だっただろうか？

■本件納税者が「将来顧客となりそうな点に主眼をおき、東京都および近郊に居住している者でかつ課長以上の地位にある者を任意的に抽出して将来した」上で、15,000~16,000名に対して、招待券を発送した結果、「50,000名もの参観者が集い」「招待券を持っていない者にも同様の接待を行った」とは、まさに、オリエンタルランドが「無料優待券を持っていない者にも等しく同じサービスを行ったこと」と同視出来る。

■両者の違いとして、オリエンタルランドは、優待券を持っていない顧客には料金を課した一方、本件納税者は、バスの利用、船内の参観、オデン料理等の飲食の供応、ショルダーバックの贈呈等、全てに至って、招待券を持っている者と持っていない者を同様の条件で接待をした点がある。

■オリエンタルランド接待交際費事件の東京高裁が「当該役務の提供を無償で受ける者がこれを有償で受ける者と別異の取扱いをされていない場合、当該役務の提供に要した費用は、これを無償で受けた者を含め、対象となった者全員に対する当該役務の提供のために支出されたとみるのが相当」と判示している事から、本件において納税者が、仮に、招待券を持っていない者を有料にする等、待遇に差異をつけていれば、判決は変っただろうか？

■結果的に、参観者が「不特定多数」であることは、オリエンタルランドも同様であったし、「顧客を獲得しようとの目的の下支出された費用であること」はなおさら、どのような企業にも言えることである。「不特定多数」であるとか「意図がある」だとかは、立証することが難しい。抽象的表現は、争いが起こる要因の1つであるのだが、同時に、税法が進化する原動力となるのだから、面白い。

ここで、特に重要と思われる租税法概念について述べる。

■重要概念
意図

■「意図があったかどうか」を立証することは、難しい。税務訴訟史上、いろいろな大型訴訟で、たびたび俎上にあがる永遠のテーマである。先日紹介したオリエンタルランド接待交際費事件で「仮装隠蔽したかしなかったか」然り、当事案の「宣伝的効果を意図した」との納税者の主張然り。

■租税回避の意図が問われた事案で有名なものに、武富士事件（平成23年２月18日　最高裁　納税者勝訴）がある。親子間でなされた国外財産の贈与について、これが国内に住所を有しない者（非居住者）に対する贈与として贈与税の課税対象外となるかが争われた事案で、たとえ主観的には贈与税回避の意図があったとしても、客観的な生活の実体が海外にあったのであるから、納税義務はないとして、納税者に約2,000億円が還付された事案である。

■もう一つ、最近の裁判例では、ヤフー事件（平成28年2月29日　最高裁　納税者敗訴）が有名である。ヤフーが多額の繰り延べ欠損金を抱えていたIDCSを吸収合併し、ヤフー本体の損金として処理したところ、課税庁が、これを組織再編税制を利用した租税回避行為と判断、伝家の宝刀である法人税法132条の２（組織再編成に係る行為又は計算）を適用し、約265億円の追徴課税を行った。裁判所は、ヤフーには他の目的「も」あったとしても、「主たる」目的が、繰り延べ欠損金を引き継ぐことであったと判断。ヤフーが全面的に敗訴した。最高裁が、法人税法132条の２の不当性要件の解釈、及び、その適用要件を明らかにした先例判決として、非常に重要な事件である。

■租税法律主義で納税者が勝訴することもあれば、たとえ文理上の課税要件は充足しても、その行動の背後にある「意図」も考慮された結果、敗訴することもある。税法解釈における租税法律主義と租税公平主義との相克は、深遠である。

■税法は、時代を反映させながら国家とともに進化していく。今後も様々な判例を切り口に、税法の重要概念を紹介していくので、是非参考にして頂きたい。

交際費は隣接費用との区分の問題があるが、数々の判例を経て通達が整備されてきた。上記の他に、実務に有益と思われる例をいくつか挙げる。

＃招待旅行事件（昭和39年11月25日東京高裁）
卸売業者が小売業者に対して招待旅行費用を負担した行為が、交際費に該当するとされた事例。広告宣伝費と接待交際費との区分判定。

＃結婚費用事件（昭和52年3月18日大阪高裁）
同族会社の代表取締役の結婚費用等は交際費ではなく役員賞与であるとされた事例。

＃ドライブイン事件（昭和52年11月30日東京高裁）　
交際費等は、当該支出が事業遂行に不可欠であるかどうか、定期的な支出であるかどうかを問わないとした事例。

＃ハナシン事件（婦人団体旅行事件）（昭和53年1月26日東京地裁）
婦人団体等の役員を温泉地一泊旅行に招待した費用は交際費等であるとした事例。実態のある会議費と交際費の区分が問われた。

＃忘年会事件（昭和55年4月21日東京地裁）　
従業員の慰安の為の忘年会と交際費等との区別。福利厚生費としての通常性が問われた。

＃ホステス募集費事件（昭和57年11月30日最高裁）
ホステス募集の為の費用を役員慰安の交際費とした事案。最高裁まで争われた。

＃交際費等の支出の相手先には従業員も含まれるとされた事案（最高裁　昭和60年9月27日）
交際費等に該当する支出の相手先には従業員も含まれるとされた事案。原告代表者１人に係る飲食代金は、同人の慰労のために支出したもので、原告はこれを福利厚生費であると主張したところ、東京地裁は、当該支出は同人個人の私的遊興を主としたもので、役員に対する臨時の経済的利益の供与として役員賞与に該当すると判断。東京高裁は、これを交際費等に該当すると判示。最高裁も東京高裁の判断を支持した。

＃２以上の法人の共同交際行為には行為の分担が必要とされた事案（東京地裁　平成2年3月23日）
２以上の法人が共同して交際行為を行ったというためには、原則として、２以上の法人が特定の交際行為を共同して行う意思のもとに、各法人が交際行為の一部を分担して行う必要があるところ、訴外Ａ社、Ｂ社又はＣ社は、原告と直接交際行為を担当したとは認められないため、当該支出は全額が原告の交際費等であるとされた事案。納税者敗訴。

＃オートオークション事件（平成10年1月22日最高裁）　
中古自動車の競り売り開催業者が抽選会の景品に支出した費用は交際費であるとした事案。

＃萬有製薬事件（平成15年9月9日東京高裁）
英文添削料と英文添削収入の差は交際費に該当しないとして逆転納税者勝訴となった事案。

＃配偶者が経営する法人に対する交際費事件（平成22年8月26日東京高裁）
原告の配偶者が経営する法人に支出した交際費は役員賞与に該当するとして損金算入を否認し、過少申告加算税を課した事案。法人税法132条同族会社の行為計算否認が適用された事案。

＃オリエンタルランド事件（平成23年8月24日東京高裁）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」が右翼団体幹部に支払っていた清掃業務委託費は、接待交際費に該当するとした事案。
オリエンタルランドがマスコミ関係者等に交付した無料入場券に係る費用は、接待交際費に該当するとした事案。

＃感謝の集いと名付けられた行事費用は福利厚生費。一部認容（福岡地裁　平成29年4月25日）
接待交際費と福利厚生費との区別において、「通常要する費用」の範囲に歯止めをかけた点で意義がある事案。従業員等を対象とした宴会費用（「感謝の集い」）について、慰安目的行事としての社会通念上の範囲を超えるものではなく、交際費等には当たらないと判断された。従業員の行事への参加率が70％を超えており、当該行事は従業員の更なる労働意欲の向上、一体感や忠誠心の醸成等の目的を達成しており、その成果が法人の業績にも反映されているとして、福利厚生費として認定された。一部認容。